沖縄での勉強会 ３（観光と基地）の追加

平良さんが今後環境が大きく変化するであろうことを幾つか例をあげて話され、沖縄に基地はいらないことを強調しました。

経済面の変化です。
2020年、那覇空港は新しい滑走路（２本目の滑走路）が共用開始となります。今でも那覇空港に県外から２４路線就航しており、これは都市部を除けばダントツです。第２滑走路ができれば、現在７路線ある国際便はさらに増える可能性がでてきます。航空便が増えることで「人の交流」に加え「物の流通」にさらに力をいれる計画がなされています。ねらいはアジア。全国各地の特産物を、那覇空港を経由して香港、シンガポールなどアジア各国に荷物を運ぶと、夜中に出発すれば翌朝には届けることが可能です。「アジアへの交差点」としての役割が期待できます。

県民総所得もこの40余年の間に増大しました。それにともなって、米軍関係で発生する所得は相対的に低下しました。一般的に、沖縄は基地があるために経済的にも支えられ、県や市町村の財政も成りったっているかのように言われることがありますが、それはまったくの誤解だと話されました。
実際、昭和47年の県民総所得は５千億円、軍関係はこのうち15.５%を占めていました。それが平成22年んは総所得は３兆9千億円へと大きなのびを示し、軍関係は５%台へと小さくなりました。このことは、軍関係に依存せずに沖縄県経済が発展していることを示しています。逆に基地のある土地を生産活動に使えば、もっともっと大きく発展する条件が生まれます。基地の存在が経済発展の阻害要素になっていると言っても過言ではないと、述べました。

もともと沖縄の米軍基地は、軍政下において沖縄の人々の人権と人道的な配慮を無視し、銃剣とブルドーザーで強制的に奪い取った土地に建設されたものでした。所有権は沖縄県民にあり、今では地主に日本の国から地代が支払われているものの、県民が納得しているわけではありません。
基地の運用状況も変化しています。沖縄に駐留する米軍のうち施設面積で75,7%を使用している米海兵隊は、テロとの戦いが主要任務になり、アジア地域の基地をローテーションするため、９ヶ月間は沖縄にいない状況です。
そうであるなら、海兵隊が沖縄に居続ける合理的な理由はないのでは？ と、平良さん。実際、2012年、森本元防衛大臣は、「日本の西半分のどこかで、MAGTF（海兵空陸機動部隊、地上兵力、航空部隊、後方支援が一体運用する構成）が機能する状態であれば沖縄でなくてもよい」「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適」と語っています。 「沖縄でなくてもよいのです!! 国内の他の地域では住民が反対するから沖縄に居座り続けるということ」と述べ、基地がなくなれば、そこを活用した新たな産業を産み出すことができ、そこから得られる収益、雇用、経済効果は大きなものになることを話されました。