第56回自治体学校 １． 日本国憲法の地方自治

杉原氏は、戦後制定された日本国憲法は、特に２つの問題が軽視されてきたことを話されました。ひとつは、「戦争の放棄」。陸海空軍を持たない（非武装）、交戦権を認めない（不戦）をうたっているのに、自衛隊を持ち、今度は集団的自衛権を認め戦争できる国にしようとしている問題をあげました。また、軍事予算は世界第５位という実態を示し、米中ロ英につぐ軍事大国だと指摘しました。
もう１つは、「地方自治」。機関委任事務（現在、法定受託事務）による自治体支配、財政制度による自治体支配の問題をあげ、軽視されてきた状況について話されました。

なぜ、地方自治が軽視されてきたのか、その理由について杉原氏は、明治憲下における中央集権体制にあることを述べました。欧米に遅れて資本主義体制にすすんだ日本では、列強に追い付くために富国強兵の道を歩むこととなり、自由・平等をとなえながら、教育研究は「教育勅語」にもとづき、天皇主権の強権政治をおしすすめました。その結果、地域間の経済格差が大きくなり、東北地方などは「発展」から取り残されてきた問題を指摘しました。そのうえで、日本国憲法下では、そのゆがみを取り除く仕組みにしなければならなかったのに、憲法に書き込まれたものの実施されずないまま今日にいたっていると話されました。

最後に杉原氏は、今回の自治体学校のテーマである、ホンモノの自治体をどうつくるか、憲法が要請する地方自治とは何か、財政問題も地方優先を求めていると思うが、その実現のための人材をどう養成するか、今こそ重視しなければならないと強調しました