暮らしを守る署名行動スタート

　日本共産党岡山地区委員会が昨年秋から実施したアンケートでは、住民税増税、介護や医療の負担増大、「なんとかしてほしい」という悲鳴が多数よせられています。個別に対応できる方々には利用できる制度の紹介などおこなってきましたが、多くは自民、公明による制度改悪のなかでおこっている負担増、苦しみです。
　待ったなしの課題を国や県・市にとどけるため、署名活動を開始しました。
　①国民健康保険：市民の暮らしが悪くされ、払えない人が増えているのに、岡山市はさらに値上げの計画を発表しました(１人年平均５４００円：６．３４％、御津では同１４５００円：１９．４％）。この値上げ計画を中止すること、国保料減免制度を充実させること。
　岡山県は市町村国保への補助制度を廃止する計画を発表しました。この計画を中止し、補助金を増額すること（全国の平均は被保険者１人あたり約７００円なのに、岡山県は６１円でした。これを０円にするというわけですから、ヒドい話です）。
　②介護：高齢者も、障害者も、介護制度利用にかかる負担が増大しています。介護保険制度の利用料、保険料の減免制度充実。障害者自立支援法の応益負担の撤回。
　③子ども医療費：無料化年齢を小学校卒業まで。議会陳情に自民、公明、民主が反対（０３年１２月）するなど、他党は背を向け続けてきましたが、日本共産党と住民の運動で、小学校入学前までの無料化をかちとっています。さらなる拡大を求めます。

　ハンドマイクで訴える中、地域の党支部の方々が１軒、１軒訪問し署名への協力をよびかけました。応対した７割の方々が、「ひどい政治が続いている」「子どもの医療費無料化は助かっている」などと快く署名に応じてくださいました。
　署名にご協力いただける方は、０８６－２７３－２２２１（日本共産党岡山地区委員会）まで。