苫田ダム容量転用へ検討はじまる

　現在国は、吉井川水系の河川整備計画の策定をすすめています。そのなかで洪水調節のために苫田ダムを活用する案が有力となり、県と広域水道企業団に対し「苫田ダムの水道容量の一部を洪水調節容量に転用できないか検討してほしい」と国から依頼があったと、１２日に開かれた環境文化・保健福祉委員会で報告されました。
　国から示された転用容量は、企業団が確保している水道容量2,300万㎥のうち1,000万㎥。これは取水量に換算すると日量１１万㎥に相当します。買い取り額は５億円程度の見通しです。

　苫田ダムは、過剰すぎる水道水の需要計画のもとで建設された巨大なダムです。ダムの水（水道容量分）を広域水道企業団が購入し、水道水として浄化したのち、企業団に加入する市町に販売しています。設定された水道容量があまりにも大きく、実際に必要とされる水道容量に比べ大量の余剰水をかかえているため、市町に過剰に水道水を押し付けるだけでなく、独自水源をもっている自治体にも強引に企業団の水道水を購入させ、それでも日量約１０万㎥を余らせています。余った水を県は「調整水量」として毎年５～６億円で購入していました。日本共産党県議団は、このようなムダ遣いを許さないとし、「余り水」は、国に返上するか、治水等他の目的にふりかえることを求めてきました。
　今回国が示した洪水調節容量への転換は、大いに歓迎するものです。委員会で日本共産党のすます伸子議員は「これまで『調整水』が必要だった事例はあるのか、調整水量がなくなることでデメリットがあるか」質問しました。担当課長は「これまで１度だけ必要だった事態がある。なくなることでのデメリットは今後検討する」と答弁。「市町村も余剰水をかかえており、それを県の調整分に返上してもらえば、国が言う日量11万㎥の転用は可能。５億円の節約にもなる」と述べ、国の要望に応えることを求めました。
　今後、約８００万円（これまた莫大な経費がかかるもんだ）かけて、水道受給見通しの調査をおこなうとのことです。

　（参考）５億円あれば、重度心身障害者医療費公費負担制度の自己負担分を元の無料にすることができます。あるいは、小児医療費の拡充につかえば、通院も小学校卒業まで無料にできます。