◇県政の特徴と日本共産党県議団
来年４月の統一地方選挙は、新型コロナや物価高騰から県民の命と暮らし、営業をどう守るかが問われる選挙となります。ひどい国の政治に対しても、岡山から「ノー」の声を突き付ける絶好のチャンスになります。日本共産党の躍進で、「憲法を守れ」「民主主義守れ」の声を挙げましょう。いのちと暮らし最優先の県政を切り開きましょう。どうぞよろしくお願いします。
さて、今のままの県政で、県民の命と暮らし・営業が守れるでしょうか。
コロナ「第７波」は、岡山でも、救急搬送や発熱外来がひっ迫状態になりました。高齢者施設ではコロナの患者さんが入院させてもらえず、クラスターが広がり、亡くなった方も少なくありませんでした。医療の充実が求められるのに、国は発熱外来開設の医療機関への補助金をカット、発熱外来の診療報酬も削減しました。さらに今月から、コロナ患者のために確保したベッドの使用率が５０％を切れば補助金を削減する計画も出ています。
県のコロナ対策は、感染が確認されはじめた最初の事業者向け給付金は、「従業員２１人以上の事業者（県全体の１５％ほど）」に限定するというひどいものでした。いま物価高騰対策として出されている中小企業支援は、燃料代の直接補助はなく、省エネ設備に更新したら補助しましょうという制度で、しかも「１００万円未満の工事は対象外」ということで、小さい事業者は利用できない制度になっています。
このように伊原木知事の政治姿勢というのは常に、「儲かる」産業、「力のあるところ」優先で、医療・福祉、小規模事業者、家族を中心とした小規模農業などには、本当に冷たいものです。
県民の命と暮らし・営業が守るため、県議選では、この知事の政治姿勢と対決する力を大きくすることがどうしても必要です。
いまの県議会を一言でいうと、いわゆる「オール与党」です。日本共産党以外の議員は、知事が提案するすべての議案に賛成しています。最近ではたとえば、無料だった県立職業能力開発校で授業料（１２万６６５０円）を徴収する議案だとか、新型コロナで医療機関は厳しい状況におかれているにもかかわらず地域医療構想にもとづき病床を削減する予算とか、鳥インフルエンザなどが毎年大きな問題になっているのに真庭家畜衛生保健所を廃止する議案、国の制度にかかわって、マイナンバーの活用や消費税関連の議案など、反対したのは日本共産党だけでした。
議会の重要な役割は行政のチェック機能なのに、それが十分果たせない議会では「ゆがみ」をただすことができないのではないでしょうか。日本共産党の議席増をぜひ実現させていただきたいと思います。
もうひとつ、県議会の特徴は、右翼的な発言が目立っているということです。
ロシアによるウクライナ侵略がはじまった２月議会で、「国連憲章、憲法９条を生かした平和の外交こそ必要」という共産党議員の発言に、自民党席から「９条で平和は守れない」とヤジがとび、自民党議員が「憲法改正が必要」と述べると自民党席から「そうだ」と拍手がおこるという、改憲と軍事力増強の異常な議会になっています。
また昨年は、自民党県議団単独で、「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」を採択しました。ジェンダー平等への逆行もみられます。
そして、今問題の、統一協会も関わっていた「家庭教育応援条例」です。これは、「応援」とは名ばかりで、特定の価値観を家庭に押しつける、行政が家庭に介入することをねらっている危険な内容を含んでいます。その特定の価値観というのが、日本会議や統一協会の価値観、戦前の家父長制的な、ジェンダー平等に敵対する価値観というわけですから、大問題と言わなければなりません。日本共産党としては、広範な市民によびかけ、この条例廃止をめざす運動をつくっていきたいと考えています。
統一協会に蝕まれた県議会で良いのか、この点でもきっぱり審判をくだすため、日本共産党の議席増を勝ち取らせていただきたいと思います。
さて、今述べたような県政の状況ですが、そんななかでも日本共産党県議団は、県民の皆さんから寄せられる声をもとに、積極的な提案活動をおこない、実際に県政を動かしてきました。
新型コロナの問題では、２年半の間に１４回、１００項目を超える申し入れをおこないました。そのなかで、●時短協力金の支給基準改善、●県立大学の授業料減免、●高校の授業料軽減、●妊婦さんのＰＣＲ検査費用補助、●私立高校生の就学支援金増額、●社会的ＰＣＲ検査などが実現しました。
２０１８年７月の西日本豪雨災害では、●被災した児童・生徒の安全な居場所、●シャワー・入浴やペットスペース等、避難生活の良好な環境、●高齢者や障害者等の避難支援、●木造仮設住宅、●心のケアへの支援体制、●被災した子どもへの見舞金制度、●児童・生徒への制服支給、●半壊家屋の公費解体、●土砂混じりがれきの撤去、●河川の土砂や樹木などの除去、●ダムの事前放流など、住民の皆さんの要求をとりあげて前進させた数々の成果が県の「地域防災計画」にも盛り込まれています。
いまの急激な物価高騰・原油高騰問題や、米価下落の問題でも、当然がんばっています。
このような県議団の活動には、地域・職場・学園で活動する支部の皆さんや党の市町村議員の皆さんが、県民の皆さんとしっかり結びついているという、日本共産党ならではの活動が生きています。日本共産党の議席が増えればこの力をさらに２倍、３倍と大きくすることができます。
さらに日本共産党県議団の活動で大事だと思うのは、悪い政治、間違った政治とはきっぱり対決するとともに、県民の切実な声を実現するために頑張ってきたということです。
県議団は、国の悪政に対しては、県としても声を上げるよう求めてきました。県民の切実な要求の集中点であり、地方自治体の最大の目的である「住民福祉の向上」が、後回しにされていることを明らかにし、「命と暮らし最優先の県政を」と訴えてきました。
たとえば県の子ども医療費助成制度は通院が就学前まで、入院が小学校卒業までと、全国的にも最低水準ですが、伊原木知事の１０年間、一度も年齢拡大されていません。障害者医療費助成では、１割負担が導入されたままですし、精神障害も対象にしてほしいと議会で陳情が採択されたのに改善の動きがありません。これらについても繰り返し改善を求めています。
先日きいた話ですが、ある方が福祉関連の制度について、何人かの議員に相談したそうです。ある議員は「知事は産業や教育が優先だから難しいのかな」と言われ、別の議員は「知事が後ろ向きななかで質問してもマイナスになるよ」と言われたっていうんですね。いくら数が多くても、議員がこれでは県政を変えることができないのではないでしょうか。
やっぱり、県民の立場で、要求実現のために頑張り抜く日本共産党の議席を増やすことこそ必要だということではないでしょうか。
４月の県議選では、前回、本当に申し訳なく思っていますが、北区で失くしてしまった私の議席を必ず奪還し、岡山市中区の氏平さんと、倉敷市・都窪郡区のすますさんの現有議席を必ず確保するために、全力をあげる決意です。全県のみなさんのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（おわび：写真は記事と関係なく街頭での訴え）
来年４月の統一地方選挙は、新型コロナや物価高騰から県民の命と暮らし、営業をどう守るかが問われる選挙となります。ひどい国の政治に対しても、岡山から「ノー」の声を突き付ける絶好のチャンスになります。日本共産党の躍進で、「憲法を守れ」「民主主義守れ」の声を挙げましょう。いのちと暮らし最優先の県政を切り開きましょう。どうぞよろしくお願いします。
さて、今のままの県政で、県民の命と暮らし・営業が守れるでしょうか。
コロナ「第７波」は、岡山でも、救急搬送や発熱外来がひっ迫状態になりました。高齢者施設ではコロナの患者さんが入院させてもらえず、クラスターが広がり、亡くなった方も少なくありませんでした。医療の充実が求められるのに、国は発熱外来開設の医療機関への補助金をカット、発熱外来の診療報酬も削減しました。さらに今月から、コロナ患者のために確保したベッドの使用率が５０％を切れば補助金を削減する計画も出ています。
県のコロナ対策は、感染が確認されはじめた最初の事業者向け給付金は、「従業員２１人以上の事業者（県全体の１５％ほど）」に限定するというひどいものでした。いま物価高騰対策として出されている中小企業支援は、燃料代の直接補助はなく、省エネ設備に更新したら補助しましょうという制度で、しかも「１００万円未満の工事は対象外」ということで、小さい事業者は利用できない制度になっています。
このように伊原木知事の政治姿勢というのは常に、「儲かる」産業、「力のあるところ」優先で、医療・福祉、小規模事業者、家族を中心とした小規模農業などには、本当に冷たいものです。
県民の命と暮らし・営業が守るため、県議選では、この知事の政治姿勢と対決する力を大きくすることがどうしても必要です。
いまの県議会を一言でいうと、いわゆる「オール与党」です。日本共産党以外の議員は、知事が提案するすべての議案に賛成しています。最近ではたとえば、無料だった県立職業能力開発校で授業料（１２万６６５０円）を徴収する議案だとか、新型コロナで医療機関は厳しい状況におかれているにもかかわらず地域医療構想にもとづき病床を削減する予算とか、鳥インフルエンザなどが毎年大きな問題になっているのに真庭家畜衛生保健所を廃止する議案、国の制度にかかわって、マイナンバーの活用や消費税関連の議案など、反対したのは日本共産党だけでした。
議会の重要な役割は行政のチェック機能なのに、それが十分果たせない議会では「ゆがみ」をただすことができないのではないでしょうか。日本共産党の議席増をぜひ実現させていただきたいと思います。
もうひとつ、県議会の特徴は、右翼的な発言が目立っているということです。
ロシアによるウクライナ侵略がはじまった２月議会で、「国連憲章、憲法９条を生かした平和の外交こそ必要」という共産党議員の発言に、自民党席から「９条で平和は守れない」とヤジがとび、自民党議員が「憲法改正が必要」と述べると自民党席から「そうだ」と拍手がおこるという、改憲と軍事力増強の異常な議会になっています。
また昨年は、自民党県議団単独で、「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」を採択しました。ジェンダー平等への逆行もみられます。
そして、今問題の、統一協会も関わっていた「家庭教育応援条例」です。これは、「応援」とは名ばかりで、特定の価値観を家庭に押しつける、行政が家庭に介入することをねらっている危険な内容を含んでいます。その特定の価値観というのが、日本会議や統一協会の価値観、戦前の家父長制的な、ジェンダー平等に敵対する価値観というわけですから、大問題と言わなければなりません。日本共産党としては、広範な市民によびかけ、この条例廃止をめざす運動をつくっていきたいと考えています。
統一協会に蝕まれた県議会で良いのか、この点でもきっぱり審判をくだすため、日本共産党の議席増を勝ち取らせていただきたいと思います。
さて、今述べたような県政の状況ですが、そんななかでも日本共産党県議団は、県民の皆さんから寄せられる声をもとに、積極的な提案活動をおこない、実際に県政を動かしてきました。
新型コロナの問題では、２年半の間に１４回、１００項目を超える申し入れをおこないました。そのなかで、●時短協力金の支給基準改善、●県立大学の授業料減免、●高校の授業料軽減、●妊婦さんのＰＣＲ検査費用補助、●私立高校生の就学支援金増額、●社会的ＰＣＲ検査などが実現しました。
２０１８年７月の西日本豪雨災害では、●被災した児童・生徒の安全な居場所、●シャワー・入浴やペットスペース等、避難生活の良好な環境、●高齢者や障害者等の避難支援、●木造仮設住宅、●心のケアへの支援体制、●被災した子どもへの見舞金制度、●児童・生徒への制服支給、●半壊家屋の公費解体、●土砂混じりがれきの撤去、●河川の土砂や樹木などの除去、●ダムの事前放流など、住民の皆さんの要求をとりあげて前進させた数々の成果が県の「地域防災計画」にも盛り込まれています。
いまの急激な物価高騰・原油高騰問題や、米価下落の問題でも、当然がんばっています。
このような県議団の活動には、地域・職場・学園で活動する支部の皆さんや党の市町村議員の皆さんが、県民の皆さんとしっかり結びついているという、日本共産党ならではの活動が生きています。日本共産党の議席が増えればこの力をさらに２倍、３倍と大きくすることができます。
さらに日本共産党県議団の活動で大事だと思うのは、悪い政治、間違った政治とはきっぱり対決するとともに、県民の切実な声を実現するために頑張ってきたということです。
県議団は、国の悪政に対しては、県としても声を上げるよう求めてきました。県民の切実な要求の集中点であり、地方自治体の最大の目的である「住民福祉の向上」が、後回しにされていることを明らかにし、「命と暮らし最優先の県政を」と訴えてきました。
たとえば県の子ども医療費助成制度は通院が就学前まで、入院が小学校卒業までと、全国的にも最低水準ですが、伊原木知事の１０年間、一度も年齢拡大されていません。障害者医療費助成では、１割負担が導入されたままですし、精神障害も対象にしてほしいと議会で陳情が採択されたのに改善の動きがありません。これらについても繰り返し改善を求めています。
先日きいた話ですが、ある方が福祉関連の制度について、何人かの議員に相談したそうです。ある議員は「知事は産業や教育が優先だから難しいのかな」と言われ、別の議員は「知事が後ろ向きななかで質問してもマイナスになるよ」と言われたっていうんですね。いくら数が多くても、議員がこれでは県政を変えることができないのではないでしょうか。
やっぱり、県民の立場で、要求実現のために頑張り抜く日本共産党の議席を増やすことこそ必要だということではないでしょうか。
４月の県議選では、前回、本当に申し訳なく思っていますが、北区で失くしてしまった私の議席を必ず奪還し、岡山市中区の氏平さんと、倉敷市・都窪郡区のすますさんの現有議席を必ず確保するために、全力をあげる決意です。全県のみなさんのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（おわび：写真は記事と関係なく街頭での訴え）
