日本共産党県議団がおこなってきた活動の特徴を３点にまとめました。
先に書いたような県政と県議会ですが、日本共産党県議団は、（１）県民の皆さんから寄せられる声をもとに、積極的な提案活動をおこない、実際に県政を動かしてきました。また、（２）悪い政治、間違った政治とはきっぱり対決してきました。さらに、（３）県民の切実な声をとりあげ、共同を大事にしながら実現のために頑張ってきました。
（１）県民の皆さんから寄せられる声をもとに、積極的な提案活動をおこない、県政を動かす
新型コロナの問題では、２年半の間に１４回、１００項目を超える申し入れをおこないました。そのなかで、●時短協力金の支給基準改善、●県立大学の授業料減免、●高校の授業料軽減、●妊婦さんのＰＣＲ検査費用補助、●私立高校生の就学支援金増額、●社会的ＰＣＲ検査などが実現しました。
２０１８年７月の西日本豪雨災害では、●被災した児童・生徒の安全な居場所、●シャワー・入浴やペットスペース等、避難生活の良好な環境、●高齢者や障害者等の避難支援、●木造仮設住宅、●心のケアへの支援体制、●被災した子どもへの見舞金制度、●児童・生徒への制服支給、●半壊家屋の公費解体、●土砂混じりがれきの撤去、●河川の土砂や樹木などの除去、●ダムの事前放流など、住民の皆さんの要求をとりあげて前進させた数々の成果が県の「地域防災計画」にも盛り込まれています。
いまの急激な物価高騰・原油高騰問題や、米価下落の問題でも、当然がんばっています。
このような県議団の活動には、地域・職場・学園で活動する支部の皆さんや党の市町村議員の皆さんが、県民の皆さんとしっかり結びついているという、日本共産党ならではの活動が生きています。日本共産党の議席が増えればこの力をさらに２倍、３倍と大きくすることができます。
（２）悪い政治、間違った政治とはきっぱり対決
さらに日本共産党県議団の活動で大事だと思うのは、悪い政治、間違った政治とはきっぱり対決してきたことです。
県議団は、国の悪政に対しては、県としても声を上げるよう求めてきました。それは、地方政治というのは、国の悪政から住民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければならないと考えているからです。国のひどい政治の中で、悪政を持ち込ませない、その立場はきわめて重要になっています。
（３）県民の切実な声をとりあげ、共同を大事にしながら実現のために頑張る
日本共産党県議団は今の県政が、県民の切実な要求の集中点であり、地方自治体の最大の目的である「住民福祉の向上」が、後回しにされていることを明らかにし、「命と暮らし最優先の県政を」と訴えてきました。
たとえば県の子ども医療費助成制度は通院が就学前まで、入院が小学校卒業までと、全国的にも最低水準ですが、伊原木知事の１０年間、一度も年齢拡大されていません。障害者医療費助成では、１割負担が導入されたままですし、精神障害も対象にしてほしいと議会で陳情が採択されたのに改善の動きがありません。これらについても繰り返し改善を求めています。
先日きいた話ですが、ある方が福祉関連の制度について、何人かの議員に相談したそうです。ある自民党の議員は「知事は産業や教育が優先だから難しいのかな」と言われ、民主系の議員は「知事が後ろ向きななかで質問してもマイナスになるよ」と言われたっていうんですね。いくら数が多くても、議員がこれでは県政を変えることができないのではないでしょうか。
やっぱり、県民の立場で、要求実現のために頑張り抜く日本共産党の議席を増やすことこそ必要だということではないでしょうか。
４月の県議選では、前回、北区・加賀郡区で失った私の議席を必ず奪還し、岡山市中区の氏平さんと、倉敷市・都窪郡区のすますさんの現有議席を必ず確保するために、全力をあげる決意です。
先に書いたような県政と県議会ですが、日本共産党県議団は、（１）県民の皆さんから寄せられる声をもとに、積極的な提案活動をおこない、実際に県政を動かしてきました。また、（２）悪い政治、間違った政治とはきっぱり対決してきました。さらに、（３）県民の切実な声をとりあげ、共同を大事にしながら実現のために頑張ってきました。
（１）県民の皆さんから寄せられる声をもとに、積極的な提案活動をおこない、県政を動かす
新型コロナの問題では、２年半の間に１４回、１００項目を超える申し入れをおこないました。そのなかで、●時短協力金の支給基準改善、●県立大学の授業料減免、●高校の授業料軽減、●妊婦さんのＰＣＲ検査費用補助、●私立高校生の就学支援金増額、●社会的ＰＣＲ検査などが実現しました。
２０１８年７月の西日本豪雨災害では、●被災した児童・生徒の安全な居場所、●シャワー・入浴やペットスペース等、避難生活の良好な環境、●高齢者や障害者等の避難支援、●木造仮設住宅、●心のケアへの支援体制、●被災した子どもへの見舞金制度、●児童・生徒への制服支給、●半壊家屋の公費解体、●土砂混じりがれきの撤去、●河川の土砂や樹木などの除去、●ダムの事前放流など、住民の皆さんの要求をとりあげて前進させた数々の成果が県の「地域防災計画」にも盛り込まれています。
いまの急激な物価高騰・原油高騰問題や、米価下落の問題でも、当然がんばっています。
このような県議団の活動には、地域・職場・学園で活動する支部の皆さんや党の市町村議員の皆さんが、県民の皆さんとしっかり結びついているという、日本共産党ならではの活動が生きています。日本共産党の議席が増えればこの力をさらに２倍、３倍と大きくすることができます。
（２）悪い政治、間違った政治とはきっぱり対決
さらに日本共産党県議団の活動で大事だと思うのは、悪い政治、間違った政治とはきっぱり対決してきたことです。
県議団は、国の悪政に対しては、県としても声を上げるよう求めてきました。それは、地方政治というのは、国の悪政から住民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければならないと考えているからです。国のひどい政治の中で、悪政を持ち込ませない、その立場はきわめて重要になっています。
（３）県民の切実な声をとりあげ、共同を大事にしながら実現のために頑張る
日本共産党県議団は今の県政が、県民の切実な要求の集中点であり、地方自治体の最大の目的である「住民福祉の向上」が、後回しにされていることを明らかにし、「命と暮らし最優先の県政を」と訴えてきました。
たとえば県の子ども医療費助成制度は通院が就学前まで、入院が小学校卒業までと、全国的にも最低水準ですが、伊原木知事の１０年間、一度も年齢拡大されていません。障害者医療費助成では、１割負担が導入されたままですし、精神障害も対象にしてほしいと議会で陳情が採択されたのに改善の動きがありません。これらについても繰り返し改善を求めています。
先日きいた話ですが、ある方が福祉関連の制度について、何人かの議員に相談したそうです。ある自民党の議員は「知事は産業や教育が優先だから難しいのかな」と言われ、民主系の議員は「知事が後ろ向きななかで質問してもマイナスになるよ」と言われたっていうんですね。いくら数が多くても、議員がこれでは県政を変えることができないのではないでしょうか。
やっぱり、県民の立場で、要求実現のために頑張り抜く日本共産党の議席を増やすことこそ必要だということではないでしょうか。
４月の県議選では、前回、北区・加賀郡区で失った私の議席を必ず奪還し、岡山市中区の氏平さんと、倉敷市・都窪郡区のすますさんの現有議席を必ず確保するために、全力をあげる決意です。
