「エネルギーの自立」すすめるとりくみ岡山でも

　島根県では今年２月１１日、元島根大学学長の北川泉氏らの呼びかけで「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が結成されました。この運動にかかわる島根大学・上園昌武教授（専門は環境経済学。私たちが岡山県の温室効果ガス排出量の分析、提言をお願いしている専門家のひとりでもあります）に、昨日、少しお話をうかがいましたので紹介します。

　原発依存のエネルギー政策から抜け出すためには、再生可能エネルギーを爆発的に増やすことが求められます。「連絡会」では、福島第１原発事故を教訓に再生可能エネルギーの積極的な導入をめざしています。そのため、県に、再生可能エネルギーの導入により新たな産業や雇用を生み出す基本計画の策定を義務付ける内容などをもりこんだ基本方針を定める「県エネルギー自立地域基本条例」（仮称）の制定を直接請求する署名活動をおこなうこととしています。署名開始は7月の参院選後を予定しており、それまでに市民集会などを開催して条例案をねりあげ、機運をもりあげています。

　「島根原発エネルギー自立推進地域基本条例(仮称)」のたたき台　こちら　※提案当初の「たたき台」であり、最終的にはその後の市民学習会などを通じて修正が加えられるようです。
　「エネルギー自立地域とは」(島根大学・上園昌武教授作成資料)　こちら

　中国地方では唯一の原発が立地する島根県でこのような運動が提起されることは、原発ゼロへのエネルギー転換を求めている私たちにも大いに展望が持てます。島根県条例制定の直接請求運動に参加できるのは島根県民だけですが、ぜひ同様の運動を岡山でも考えたいものです。