地球温暖化防止対策で懇談

　岡山県では４年前、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度がつくられました。県内の一定規模以上の事業所約３００社から前年度の実績と今後のとりくみ目標を報告してもらい、県がそれをいっせいに公表する仕組みです。
　岡山県では、温室効果ガス排出の約８０％が事業所からの排出となっています。しかも水島コンビナートの数社の排出が、全事業所から排出される量の９０％を占めています。企業からの排出削減なしに、県民にいくら削減を求めても県全体の削減目標は達成できません。
　私たちは以前から、企業に目標を求め、とりくみを公表させることを求めてきました。４年前につくられた公表制度は、企業に温室効果ガス削減のとりくみを促進するきっかけになると思います。さらに加えて、市民がそれを監視する仕組みにできればもっと効果が上がると思います。ところが残念ながら公表された数値は企業が報告した数値そのままで、よっぽどじっくり見ないと理解できないものとなっています。市民のみなさんに見ていただいて、短時間で理解できるものにするためにどのような工夫が必要か――私たちは公表がはじまった年から、環境保護のとりくみを行っている「みずしま財団」に委託し、専門家の知恵をお借りし分析、提言をしてもらうことにしました。作成してもらった提言をもとに、昨年から財団主催でシンポジウムも開催していただき、広く市民の声も聞くとりくみへと発展しています。
　
　今日、毎年分析をおこなってくださっている研究者（経済産業省の外郭団体に所属）といっしょに県の地球温暖化対策室と懇談しました。研究者の方からは、企業の省エネ、温暖化防止対策の設備を更新したり充実するための設備投資費用を低利で借りることができる制度をつくる、銀行にも協力を求める、燃料費が高騰するなか確実に経費削減につながる投資であり、そういう角度からも企業に周知するなどの提案がありました。
　また、公表されたデータを他企業間で比較できるデータに工夫してほしいとの要望もだされました。現在は、総量か原単位のいずれかを事業所が選択することになっており、比較できる状況になっておらず、同業他社と比較することがとりくみの促進につながると考えています。
　
　この間のとりくみでまとめた提言を生かし、議会でも積極的に議論しています。