国いいなりの県職員給与削減

国の一方的な給与削減おしつけは地方自治の原則から見て大問題
　これまで岡山県は「財政再建のため」と、１０年を超す長年の給与削減がおこなわれてきました。特に２００９年度からは平均７．４％と全国一厳しい給与削減でした。
　今回の削減提案は、国が一方的に「国家公務員の給与を減らすのだから地方公務員の給与も減らせ」と、削減分に匹敵する地方交付税を削減したことによるものでした。岡山県職員にとっては、やっと今年４月から正規の給与に戻ったのもつかの間、７月から、これまでの削減を上回る平均７．９％もの削減が提案されることとなりました。
　県職員の給与額は、人事委員会の勧告と労使交渉によって決まります。ストライキ権が制約されてなか、不当な削減にならないように人事委員会制度がつくられているのです。ところが、今回の給与削減は、このようなルールを無視した国から一方的に削減をおしつけるものでした。まさに地方自治への介入と言わなければなりません。

地域経済への影響も深刻――地方公務員だけの問題ではありません
　地方の民間企業の給与水準は、公務員の給与を基準にしているところが多くあります。ＪＡ、信用金庫、商工会議所、社会福祉法人などの多くがそうです。したがって、公務員給与が削減されれば民間企業の給与にも影響することになります。県民の多数を占める労働者の給与削減は購買力の低下につながり、地域経済にも深刻な影響を及ぼすようになるでしょう。深刻な不況の中、国民の所得を増やすことこそ求められているのに、それと逆行することになります。

ねらいは消費税の大増税
　地方公務員の給与削減を閣議決定した今年１月末、総務大臣は都道府県知事、市区町村長、議会議長あてに手紙を送っています。そこには次のように書かれています。
　「今後、負担増をお願いすることになる消費税について国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先頭に立って、『隗より始めよ』の精神でさらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要」　
　
　景気悪化のなかで、民間労働者の給与が引き下げられています。「公務員の給与は高すぎる」との思いもあるかもしれません。しかし、公務員の仕事があり、きちんと住民に応える仕事をしてもらってはじめて、住民の暮らしや地域の産業を支える力になります。子どもたちの保育や教育も充実させることもできます。いま、引き下げの連鎖をやめさせるために力をあわせる時ではないでしょうか。
　しかも、今度の公務員給与削減は、消費税増税の「地ならし」にするものです。国民への耐えきれない負担増が具体化されようとしています。あらゆる労働者の給与削減に反対し、国民の暮らしを守るとりくみを、そのための社会的連帯の発揮をよびかけたいと思います。