深刻な状況が続く原因は大きく２つあると思います。１つは、税金の集め方、使い方の問題です。もう１つは、雇用のルールの破壊です。これらの改善が必要です。
大もうけをしている大企業には減税、年金暮らしの高齢者にまで重税をおしつける、集めた税金は大企業応援に使い、福祉や教育、暮らしの予算は削られ続けています。税金はもうけに応じて払うものであり、政治は国民のためにあるはずです。税金の集め方の不公平、使い方の異常を正すために、日本共産党を大きくしてください。
バブル崩壊後の不況を理由に大企業はリストラをすすめました。政府は「産業再生法」をつくり、リストラした大企業に減税、リストラを後押ししました。また労働分野での規制緩和として、「派遣」を認める分野を大幅に拡大し、不安定雇用拡大の手助けまでしました。政府がおこなった「雇用のルール破壊」は、大企業の「サービス残業」や「偽装請負」などの違法行為、現にあるルールさえも守らない状況をつくっています。雇用のルールを再確立し、今あるルールを守らせることが必要です。
日本共産党は、「サービス残業」は労働基準法違反の企業犯罪であると、国会で２７０回を超える質問で追及し、０１年４月には、「サービス残業」根絶の厚労省通達を出させ、０５年度だけで２３３億円、５年間で８５１億円の未払い残業代を支払わせました。また、「偽装請負」も繰り返し告発してきました。キヤノンやソニー、松下など日本を代表する大企業やその系列企業が行っていたことも明らかになっています。社会的な批判が高まる中、厚生労働省も、業界最大手の請負事業者に業務停止命令を出しました。昨年９月には、偽装請負の是正を求める通達、今年３月には、偽装請負を是正する際に「派遣可能期間の制限を超えている」労働者は、派遣への転換は認めず、直接雇用などにするという通達を出しました。こうしたなか、キヤノンは２５日、国内のグループ１９社の製造部門に勤務する派遣社員と請負労働者の計３５００人を、０７年度から２年間で正社員などの直接雇用に切り替える方針を発表しました。
県議会でも、雇用問題を積極的にとりあげてきました。若者に労働法制などを知らせるとりくみとして「ヤングサポートガイド」の充実、若者１人ひとりの就職を支援する「若者就職支援センター」（岡山市、津山市、倉敷市に県が設置）など、日本共産党と青年の要望で実現しました。
大もうけをしている大企業には減税、年金暮らしの高齢者にまで重税をおしつける、集めた税金は大企業応援に使い、福祉や教育、暮らしの予算は削られ続けています。税金はもうけに応じて払うものであり、政治は国民のためにあるはずです。税金の集め方の不公平、使い方の異常を正すために、日本共産党を大きくしてください。
バブル崩壊後の不況を理由に大企業はリストラをすすめました。政府は「産業再生法」をつくり、リストラした大企業に減税、リストラを後押ししました。また労働分野での規制緩和として、「派遣」を認める分野を大幅に拡大し、不安定雇用拡大の手助けまでしました。政府がおこなった「雇用のルール破壊」は、大企業の「サービス残業」や「偽装請負」などの違法行為、現にあるルールさえも守らない状況をつくっています。雇用のルールを再確立し、今あるルールを守らせることが必要です。
日本共産党は、「サービス残業」は労働基準法違反の企業犯罪であると、国会で２７０回を超える質問で追及し、０１年４月には、「サービス残業」根絶の厚労省通達を出させ、０５年度だけで２３３億円、５年間で８５１億円の未払い残業代を支払わせました。また、「偽装請負」も繰り返し告発してきました。キヤノンやソニー、松下など日本を代表する大企業やその系列企業が行っていたことも明らかになっています。社会的な批判が高まる中、厚生労働省も、業界最大手の請負事業者に業務停止命令を出しました。昨年９月には、偽装請負の是正を求める通達、今年３月には、偽装請負を是正する際に「派遣可能期間の制限を超えている」労働者は、派遣への転換は認めず、直接雇用などにするという通達を出しました。こうしたなか、キヤノンは２５日、国内のグループ１９社の製造部門に勤務する派遣社員と請負労働者の計３５００人を、０７年度から２年間で正社員などの直接雇用に切り替える方針を発表しました。
県議会でも、雇用問題を積極的にとりあげてきました。若者に労働法制などを知らせるとりくみとして「ヤングサポートガイド」の充実、若者１人ひとりの就職を支援する「若者就職支援センター」（岡山市、津山市、倉敷市に県が設置）など、日本共産党と青年の要望で実現しました。
