自立できない「障害者自立支援法」

　私はこのほど、岡山市内の療護施設に入所している障害者の方々や通所授産施設および小規模共同作業所を訪ねました。

手元にいくらも残らない
　身体障害者療護施設で長年生活しているAさんは、「この請求書見て！」と３月分と４月分の請求書を見せました。障害者自立支援法施行前（３月）は約３万円だった利用料が、施行後（４月）は５万円を超えていました。Aさんの収入は障害者年金１級の約８万円です。差額の約３万円から日常生活にかかる費用を差し引けば、手元にはいくらも残りません。「これでは街にも行けん。病気になったらどうしよう」とAさん。障害者への負担増によって、社会参加が妨げられ、「病気になっても患者になれない」状況をつくりだしていることが浮きぼりになりました。

ここは働くところなのに　
　B授産施設の施設長は、「ここは障害をもった人々が働きに来るところですよ。働くのにどうしてお金を払わないといけないんですか」と話しました。授産施設で障害者が得ることができる工賃は５～６０００円、１万円になれば良いほどです。それなのに、施設の利用料として、２万５０００円～３万円支払わなければならなくなったからです。

旅行や行事の中止、職員給与削減も・・・
　報酬（補助金）削減の影響も深刻です。どの施設でも「旅行や季節の行事などをとりやめる予定」だと言います。運営費にゆとりがなくなったこと、利用者にさらなる費用負担を求めることはできないことなどがその理由です。さらにC授産施設の所長は「職員の削減や給与の削減も考えなければならないことになるかもしれない」と語り、「研修の機会が減り、パートへの置き換えがすすめば質の低下にもつながる」と、報酬の改善を強く訴えました。

補助金カットで運営できない！
　D小規模共同作業所の所長は、「障害者の働く場がまだまだ少ないなか、共同作業所は大事な場です。支援員もみなパートで給料はほとんどありませんが、ここが好きだからがんばっています。補助金がなくなればやっていけない。このような場所をなくさないでほしい」と訴えました。

　障害者自立支援法とは、これまで障害者や家族が力を合わせて創り育ててきた　”自立の道”を支援するものではなく、障害者や施設を「自立」の名でジワリジワリと締め付け、黙っていれば　”自立の道”を根こそぎ壊されてしまいかねないものだと実感しました。
　このような矛盾を解決するには、応益負担を中止し、これまでの応能負担に戻す以外にありません。くたばってなるものか！　いまこそたたかいのために、力を合わせてがんばりましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＜写真は０６年７月、岡山市内の小規模共同作業所＞