政務調査費に思う

　報道によると、住民監査請求を受けて調査した結果、①私有車の車検整備費やカーナビ代を請求していた　②日帰りバスツアーの経費を請求していた　③議会だよりの印刷費で二重請求があったなど、不適切な支出が判明したといいます。公明党本部も政務調査費の不正受給を認め、２００５年度分の政調費約１２２０万円のうち７７２万９千円を区に返還するとともに、来年春の区議選で引退する２人を除く現職４人の公認を取り消すと発表したとのことです。　これらは、目黒区オンブズマンが１０月３１日、自民党と公明党区議の政務調査費の使途が不適切だとして、返還させるよう区監査委員に住民監査請求をしていたものでした。公明党目黒区議団が提出した政務調査費の領収書の中には、昨年９月、沖縄県那覇市のタクシー会社の領収書に、上目黒３丁目―北新宿と東京都内の地名を記入したものがあったと指摘されています。 　議員には、行政のムダ遣いをチェックするという大きな役割と責任があります。その議員が、上記のようでは困ります。　ところで、岡山県議会は、議員１人あたり月々３５万円、年間４２０万円（議員全員では２億円を超える）政務調査費が支給されています。この使途についての報告は、年１回、Ａ４用紙１枚に「調査研究費」「研修費」「会議費」「資料作成費」「資料購入費」「広報費」「事務所費」「事務費」「人件費」の科目ごとにそれぞれ数字を入れるだけです。使途を裏付ける領収書の添付などは義務付けられておりません。２億円を超える県民の血税を、領収書なしで「自由に」使えるなどというのは、ほんとうにおかしな話ではないでしょうか。
　日本共産党県議団は、領収書添付の報告を求めるとともに、すでに５年前から自主的に領収書の公表をおこなってきました。「行政の税金尾遣い方をチェックする議員は、自らの税金の遣い方でも厳格であるべきだ」と考えているからです。報告内容は県議団のホームページでご覧いただけます。
　公明党は４年前の県議選で「公表する」と公約していました。しかし、この３年間1度も公表されていません。公表しているところでさえ不正が発覚したわけですから、公表していないところでは、はたしてどんな遣われ方がされているのでしょうか・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　＜写真は政務調査費の公表についての記者会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　左から赤坂県議、武田県議団長、森脇 ： ４月２７日＞