「血の同盟」？――自衛隊員の命を米戦争に差し出す

　自衛隊員は入隊する時、「服務の宣誓」を行い、署名・押印します。自衛隊の宣誓が他の公務員の宣誓と異なるのは、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め」の一節があることです。
　しかし、これまで専守防衛＝「海外では武力行使しない」が大前提でした。それを、憲法解釈の変更によって１８０度転換したのが、昨年７月１日の閣議決定でした。これは、専守防衛を前提に入隊した自衛官にとっては「契約違反」ともいえます。
　陸上自衛隊の北部方面隊で、「有事の際直ちに任務につくすことができるよう常に物心両面の準備を整えること」として、隊員たちに遺書を書くように「服務指導」していたことが明らかになりました（「しんぶん赤旗」３月２５日付）。
　この「有事」の意味を大きく変えるのが新安保法制です。これまでは外国の侵略を意味していましたが、これに集団的自衛権の行使も加えようとしているのです。安倍首相は著書で「軍事同盟は血の同盟」と述べていますが、米国の戦争に自衛隊員の命を差し出すことを許してはなりません。