子ども医療費無料化拡充をと、１万８千の署名

　会員ら１０名が署名を携えて県庁を訪れ、「県民の切実な思いがこもった１８，１８０筆の署名です。ぜひ実現してください」と兼信健康推進課長に手渡しました。
　要望は、小児医療費公費負担制度の対象年齢を中学３年生まで引き上げること、県が設定している所得制限・自己負担をなくすこと、岡山市・倉敷市への補助率を２分の１にすること、障がい児の医療費を無料にすることなど。
　２人の発達障害のある小学生の母親は「下の子は作業療法、言語療法、カウンセリングを月１回づつ通い、上の子は発達障害の影響で動きが激しく膝の疾病を発症し、月１回通院。ふたりともアトピーがあり、かきむしり、皮膚科の薬も手放せない。せめて中学卒業まで通院も無料にしてほしい」と訴えました。染色体の損傷による先天性の疾患のため発達障害がある中学生の母親は「小児科、眼科、歯科へ定期的に通院し検査を受けるために料金が高くなる。小学校の時は無料でありがたかったが、中学生になり負担が大きい」と実情を語りました。
　兼信課長は、「昨年もお話をうかがいました。署名も昨年よりかなり多いですね。切実さはよくわかります。聞かせていただいた内容は、上の方に必ず伝えます」と答えました。