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日本共産党に与えられた時間(会派の議員数で配分)は20分。これまで訴えてきた問題も少なくありませんが、県民の皆さんの切実な要求をしっかりとりあげて頑張ります。
私の質問開始は午後2時半ごろです。
1.医療・福祉施策について
(1)「介護保険料・利用料の負担軽減」「国民健康保険料の引き下げ」「医療費の自己負担軽減」など住民のみなさんの声に知事はどう応えていくつもりか・・・すでに提案された予算要求には1行もありませんでした。
(2)小児医療費公費負担制度について、対象年齢の拡大。せめて、県が設定している自己負担の軽減、市町村への補助率を引き上げれば、市町村制度を充実することができる・・・知事就任後3年、一度拡充はされていません。
(3)障害のある子どもの医療費について、せめて高校生年齢は無料の制度に・・・障害者医療費公費負担制度は「1割負担」となり負担が急増。切実です。
(4)障害者差別解消法に対応する体制および予算の拡充を
2.教育施策について
(1)学級崩壊等早期対策として配置するのがなぜ警察OBなのか・・・2年前に暴力対策として「学校警察連携室」を設置し、そのために県独自で数名の警察官を採用しました。今度もまた警察OBとは? 教員の増員と先生方が児童生徒の問題行動にきちんと対応できる力をつけることこそ必要ではないでしょうか。
(2)特別支援学級の学級編制を改善し、1つの学級に4学年以上の児童がいる支援学級が200学級(支援学級数全体の27%)もある実態をなくすこと・・・岡山県は特別支援学級1学級あたりの平均児童生徒数は4を超え、全国最悪となっています。1つの学級に1年生から6年生までいるクラスもあるのです。
3.産業振興について
(1)中小企業・小規模事業者の多くが依然として厳しい経営環境におかれている原因は・・・県は経営革新の支援に力を入れているが、儲からないのは経営体質に問題があるとでも思っているのか、その認識を問いたます。
(2)賃金引き上げで消費喚起を。1つ、下請け代金が適正な金額かどうか調査し、元請会社の収益に応じて下請代金の引き上げを要請する仕組みをつくる、2つ、公契約において、その仕事に関わるすべての労働者に適正な賃金を保障する仕組みをつくる、3つ、県が雇用する、たとえば各種相談センターの相談員、非正規で雇用されている若い職員たちの賃金引上げなど、県としても可能な賃金引上げ対策にとりくむ・・・それぞれについて知事の見解をききます。
(3)住宅等リフォーム補助制度の創設を・・・5年前から毎年要求していますがなかなかです。今回は、空き家対策やIJUターンなどの施策とコラボレーションすれば相乗効果も期待できるなど新たな視点も加えました。
(4)その他補助制度や金融政策・・・小規模事業者にも利用しやすく工夫したものづくりのための補助や、新たな事業展開だけではなく事業持続化のための補助の創設・充実を求めます。また、「小口零細企業保証」など100%保証の制度を充実することによって小規模事業者の資金繰りを支援を求めます。
インターネットでもご覧いただくこともできます。近くの方は傍聴にもお越しください。
私の質問開始は午後2時半ごろです。
1.医療・福祉施策について
(1)「介護保険料・利用料の負担軽減」「国民健康保険料の引き下げ」「医療費の自己負担軽減」など住民のみなさんの声に知事はどう応えていくつもりか・・・すでに提案された予算要求には1行もありませんでした。
(2)小児医療費公費負担制度について、対象年齢の拡大。せめて、県が設定している自己負担の軽減、市町村への補助率を引き上げれば、市町村制度を充実することができる・・・知事就任後3年、一度拡充はされていません。
(3)障害のある子どもの医療費について、せめて高校生年齢は無料の制度に・・・障害者医療費公費負担制度は「1割負担」となり負担が急増。切実です。
(4)障害者差別解消法に対応する体制および予算の拡充を
2.教育施策について
(1)学級崩壊等早期対策として配置するのがなぜ警察OBなのか・・・2年前に暴力対策として「学校警察連携室」を設置し、そのために県独自で数名の警察官を採用しました。今度もまた警察OBとは? 教員の増員と先生方が児童生徒の問題行動にきちんと対応できる力をつけることこそ必要ではないでしょうか。
(2)特別支援学級の学級編制を改善し、1つの学級に4学年以上の児童がいる支援学級が200学級(支援学級数全体の27%)もある実態をなくすこと・・・岡山県は特別支援学級1学級あたりの平均児童生徒数は4を超え、全国最悪となっています。1つの学級に1年生から6年生までいるクラスもあるのです。
3.産業振興について
(1)中小企業・小規模事業者の多くが依然として厳しい経営環境におかれている原因は・・・県は経営革新の支援に力を入れているが、儲からないのは経営体質に問題があるとでも思っているのか、その認識を問いたます。
(2)賃金引き上げで消費喚起を。1つ、下請け代金が適正な金額かどうか調査し、元請会社の収益に応じて下請代金の引き上げを要請する仕組みをつくる、2つ、公契約において、その仕事に関わるすべての労働者に適正な賃金を保障する仕組みをつくる、3つ、県が雇用する、たとえば各種相談センターの相談員、非正規で雇用されている若い職員たちの賃金引上げなど、県としても可能な賃金引上げ対策にとりくむ・・・それぞれについて知事の見解をききます。
(3)住宅等リフォーム補助制度の創設を・・・5年前から毎年要求していますがなかなかです。今回は、空き家対策やIJUターンなどの施策とコラボレーションすれば相乗効果も期待できるなど新たな視点も加えました。
(4)その他補助制度や金融政策・・・小規模事業者にも利用しやすく工夫したものづくりのための補助や、新たな事業展開だけではなく事業持続化のための補助の創設・充実を求めます。また、「小口零細企業保証」など100%保証の制度を充実することによって小規模事業者の資金繰りを支援を求めます。
インターネットでもご覧いただくこともできます。近くの方は傍聴にもお越しください。