１９９７年、それまで国民年金や厚生年金を異なる番号で管理していたものを、全国民共通の基礎年金番号に統合するという制度を導入しました。統合作業の際、氏名（ふりがなの間違い、結婚して姓がかわったなど）や生年月日などが一致しないことから、統合できない年金記録が生じます。問題は、そのことを国民に知らせず、解決する手立てをとらないまま１０年間も放置していたことです。
自民党は、基礎年金番号の導入を決めた当時の厚生大臣・菅直人民主党代表代行を批判しています。たしかに菅氏に責任があることは明らかです。同時にその後の厚生大臣・小泉純一郎前首相、さらにその後の厚生労働大臣・坂口力氏（公明党）、そして現在の柳沢伯夫氏など歴代厚生労働大臣が共同責任を負っているものです。責任のなすりあいはやめ、そろって国民にあやまり、まじめに対策を講じるべきではないでしょうか。
この問題の解決のために日本共産党は、３つの点で方針を見直すべきだと主張しています。
第１は、「宙に浮いた」５０００万件の年金記録を本来の持ち主に統合する責任を政府がきちんと果たすことです。安倍首相は、「宙に浮いた」５０００万件について「１年でつきあわせる」と言っています。しかしそれは「氏名、性別、生年月日」の３条件がすべて完全に一致した場合に限られます。この作業は、すでに１９９７年当時におこなわれており、その結果が「『宙に浮いた』５０００万件」なのです。これでは解決になりません。
３条件すべてが一致しなくても、同一人物の可能性がある場合は、国の責任で本人に問い合わせ、解決をはかるべきです。
第２は、保険料を支払ったという立証責任を国民に押し付けている政府・厚生労働省の姿勢を改めることです。記録をなくしたのは国の責任であり、国民にはまったく責任はありません。国が責任をもって調査し、何らかの手がかり、状況証拠（たとえば職場の同僚の証言など）があれば、給付するようにすべきです。
第３は、「宙にういた」年金問題の解決の見通しも、必要な手立てもとらず、解決に直接責任を負っている社会保険庁を解体し、つぶそうとしている政府のやり方は、国の責任放棄そのものです。社会保険庁の改革は必要ですが、年金の運用という公的責任を民間まかせにはできません。
「消えた年金」問題で国民の怒りが広がる根底には、給付減・負担増という年金大改悪を押し付けながら、さらに「年金財源のため」として定率減税の廃止など庶民増税を押し付ける自民、公明の悪政があります。７月の参院選で、たしかな野党・日本共産党を前進させてください。
自民党は、基礎年金番号の導入を決めた当時の厚生大臣・菅直人民主党代表代行を批判しています。たしかに菅氏に責任があることは明らかです。同時にその後の厚生大臣・小泉純一郎前首相、さらにその後の厚生労働大臣・坂口力氏（公明党）、そして現在の柳沢伯夫氏など歴代厚生労働大臣が共同責任を負っているものです。責任のなすりあいはやめ、そろって国民にあやまり、まじめに対策を講じるべきではないでしょうか。
この問題の解決のために日本共産党は、３つの点で方針を見直すべきだと主張しています。
第１は、「宙に浮いた」５０００万件の年金記録を本来の持ち主に統合する責任を政府がきちんと果たすことです。安倍首相は、「宙に浮いた」５０００万件について「１年でつきあわせる」と言っています。しかしそれは「氏名、性別、生年月日」の３条件がすべて完全に一致した場合に限られます。この作業は、すでに１９９７年当時におこなわれており、その結果が「『宙に浮いた』５０００万件」なのです。これでは解決になりません。
３条件すべてが一致しなくても、同一人物の可能性がある場合は、国の責任で本人に問い合わせ、解決をはかるべきです。
第２は、保険料を支払ったという立証責任を国民に押し付けている政府・厚生労働省の姿勢を改めることです。記録をなくしたのは国の責任であり、国民にはまったく責任はありません。国が責任をもって調査し、何らかの手がかり、状況証拠（たとえば職場の同僚の証言など）があれば、給付するようにすべきです。
第３は、「宙にういた」年金問題の解決の見通しも、必要な手立てもとらず、解決に直接責任を負っている社会保険庁を解体し、つぶそうとしている政府のやり方は、国の責任放棄そのものです。社会保険庁の改革は必要ですが、年金の運用という公的責任を民間まかせにはできません。
「消えた年金」問題で国民の怒りが広がる根底には、給付減・負担増という年金大改悪を押し付けながら、さらに「年金財源のため」として定率減税の廃止など庶民増税を押し付ける自民、公明の悪政があります。７月の参院選で、たしかな野党・日本共産党を前進させてください。
