安心できる医療へ国も責任はたすべき

　県立岡山病院は１９５７年（昭和３２年）に精神科の病院として、民間病院では対応できない分野を中心にした専門的医療が提供されてきました。今年4月からは、「地方独立行政法人岡山県精神科医療センター」として新たにスタート。病院そのものも建て替えられました。これまで県立岡山病院でおこなわれてきた休日・夜間の救急対応や複雑困難な患者の受け入れなどにくわえ、児童・思春期専門の診療・入院棟が設置されました。医療観察法に基づく司法精神科入院棟も１０月からの開業をめざして準備中です。

　昨年は、障害者自立支援法によって医療費の自己負担が原則１割となりました。精神障害の方々は、従来の５％負担から１０％ですから２倍の負担増です。私はこの負担増による治療の中断がなかったか伺いました。理事長（院長）は、「様々な理由で中断することはよくあることなので、中断者が負担増によるものかどうかわからない。一度調査してみたいと思っている」と答え、「患者の負担も大変だったが、短期間に事務が集中し、病院も大変だった」と語りました。
　また、医師・看護師不足についても伺いました。医師については、各方面の協力を得て、新たに４人増員。県立病院時代にはいなかった精神保健福祉士も配置するなど、スタッフの充実につとめてきたことが紹介されました。一方、看護師不足については相当深刻で「７対１看護への改定で大手病院が何百人と採用するなど、地方の病院は大変な状況にある」と語っていました。

　県民のいのちと健康を守ることは、地方自治体が最優先しておこなわなければならないことです。県立病院（精神科医療センター）にも、十分なスタッフを配置し、患者さんたちへのしわ寄せにならないようしなければなりません。そういう点でも、いま全国的に問題になっている医師・看護師不足を解消するために、国が政策の転換をおこなうよう、強く求めます。
　さらに、医療機関での患者の自己負担は年々上がっているのに、病院への診療報酬は年々下がっています。そのために患者数が増えても、収益は増えない状況になっているのです。診療報酬の引き上げ、患者負担の引き下げのために、医療財政への国の負担を増額するよう求めます。