中電・防衛局へ申し入れ

　交渉には、中国ブロック国民運動委員長の石村とも子さん、７月の参院選で議席を奪還した仁比そうへい参院議員、中国５県の県議、市議らが参加しました。

　中電本社との交渉は、震災以来今回で３回目。福島原発の事故直後は「原発の存否は中電だけでは判断できない。国民の声をよくきいて」などと回答していましたが、原発再稼働に向けた国の動きが強まる中で、「国が示す基準にしたがって再稼働する。上関への増設をすすめると」との意向を強調しました。住民の安全は二の次で、何が何でも原発にしがみつく政治の姿勢が確実に悪影響を及ぼしていることがよくわかりました。
　参加者らの「新基準で安全が守れる保障があるのか」との問いに、中電側は「リスクはつきもの」との回答をしたり、「福島の現状をどう認識しているか」との問いに、「住民の被害は緩和しつつある」との発言も。　本当にヒドイ!!　「再稼働をやめて!!」「増設などもってのほか!」「自然エネルギーの開発・普及を」との声を、いっそう大きくしなければとの思いを強くしました。

　中国四国防衛局との交渉では、オスプレイの配備、岩国米軍基地の強化に反対するとともに、米軍機の低空飛行中止を求めました。
　安全なはずの日本の上空を、米軍は我が物顔で飛び回り、住民の平穏な暮らしを脅かしています。住民の抗議に対し、島根県浜田市では市が騒音測定器を設置する状況も生まれています。交渉では、防衛局も「独自に測定器を設置する」方針を表明しました。しかし、参加者が「現地に出向きより詳細な調査を」求めると、「測定結果を検討してから」とノラリクラリ回答。これまで自治体からたくさんの苦情の声をあげているのに、日米安保を理由に住民の側に立とうとしない姿勢に怒り心頭でした。
　岡山県津山市で起こった土蔵崩壊の被害についても、津山市が調査した学校や幼稚園、保育園の目撃証言、住民団体が測量した飛行高度などのデータを証拠として米軍側に提出することを否定しました。「米軍機の飛行と土蔵の崩壊には関係がない」という米軍側の主張を被害者・国民におしつける姿勢に、「いったいどこの国の政府か！」と言いたくなります。
　国民の安全を顧みない米軍と日本政府が、これまた危険なオスプレイとその訓練を押しつけようとしています。「日米安保」優先の政治でなく、憲法を生かした平和の外交こそ必要ではないでしょうか。