現知事が「力を入れたい」と言っているのが、教育再生と産業振興。「生き活きプラン」にはどう書かれているのかみてみました。
まず、教育。重点戦略の第１に「教育県岡山の復活」と位置づけられました。その第１のプログラムは「学力向上」、第２のプログラムは「徳育推進」をうたっています。それぞれのプログラムでは、いくつかの重点施策と推進施策が列挙されるとともに、これらの施策の到達度を評価する指標（＝３年後の到達目標、「生き活き指標」）があげられています。
学力向上プログラムの「生き活き指標」には、
〇全国学力学習状況調査の全国順位を「小・中学校ともに１０位以内」
〇公立小・中学校で、「授業がうまく機能しない（いわゆる学級崩壊にある）学級を「１３学級」、授業エスケープがある学校を「１６校」
〇小・中・高校における不登校出現割合（児童生徒１千人当たり）を「10.0以下」
といった目標を掲げようとしています。
また、徳育推進プログラムでは、県が独自に実施している公立中学１年生全員を対象にした県学力学習状況調査の結果をもとに、
〇「学校のきまりを守っている」と回答した生徒の割合を「72.0％」
〇「近所の人に会ったときあいさつしている」と回答した生徒の割合を「72.0％」
〇「地域の行事に参加している」と回答した生徒の割合を「50.0％」
〇「人の役に立つ人間になりたいと思う」と回答した生徒の割合を「80.0％」
といった具合です。
結局、学力テストを大前提に、生徒と先生に点数競争をさせて、不登校は「いけないことだから、色々あっても学校へ来なさい」と言いきかせ、模範的なふるまいや回答をする生徒をいかに増やすか、ということになってしまうではありませんか。このような目標を立てさせ推進する教育が、「教育県岡山」を壊し、真面目な教育者や子どもたちを苦しめてきたという認識のないことが大問題だと言わなければなりません。
産業振興はどうでしょう。
重点戦略１は企業誘致・投資促進、２が企業支援、３観光振興、４攻めの農林水産業育成、最後に雇用拡大です。順番は重要度ではないと言われるかもしれませんが、気になるのは私だけではないと思います。
大企業誘致は、一定の雇用拡大につながります。しかし、経済情勢が悪くなれば、企業の都合で早々と撤退してしまうという大きなリスクもはらんでいます。地場の産業、地域に根ざしてがんばる中小企業の支援をどう強めるかを柱にすえる必要があると、私は思います。その肝心な企業支援、「99.8％を占める中小企業」と書かれているものの、具体的な施策は、「新たにチャレンジする元気な企業」「産地のブランド化や新たな技術開発」「ベンチャー企業育成」「新たな市場を切り開きイノベーションを起こす技術」などが中心で、「普通にがんばるだけでは支援はないのか！」と言わなければなりません。「攻めの」とついている農林水産業も同様です。
他の部署については、県のホームページをご覧ください。現在パブリックコメントが実施されています。ぜひ意見を！
まず、教育。重点戦略の第１に「教育県岡山の復活」と位置づけられました。その第１のプログラムは「学力向上」、第２のプログラムは「徳育推進」をうたっています。それぞれのプログラムでは、いくつかの重点施策と推進施策が列挙されるとともに、これらの施策の到達度を評価する指標（＝３年後の到達目標、「生き活き指標」）があげられています。
学力向上プログラムの「生き活き指標」には、
〇全国学力学習状況調査の全国順位を「小・中学校ともに１０位以内」
〇公立小・中学校で、「授業がうまく機能しない（いわゆる学級崩壊にある）学級を「１３学級」、授業エスケープがある学校を「１６校」
〇小・中・高校における不登校出現割合（児童生徒１千人当たり）を「10.0以下」
といった目標を掲げようとしています。
また、徳育推進プログラムでは、県が独自に実施している公立中学１年生全員を対象にした県学力学習状況調査の結果をもとに、
〇「学校のきまりを守っている」と回答した生徒の割合を「72.0％」
〇「近所の人に会ったときあいさつしている」と回答した生徒の割合を「72.0％」
〇「地域の行事に参加している」と回答した生徒の割合を「50.0％」
〇「人の役に立つ人間になりたいと思う」と回答した生徒の割合を「80.0％」
といった具合です。
結局、学力テストを大前提に、生徒と先生に点数競争をさせて、不登校は「いけないことだから、色々あっても学校へ来なさい」と言いきかせ、模範的なふるまいや回答をする生徒をいかに増やすか、ということになってしまうではありませんか。このような目標を立てさせ推進する教育が、「教育県岡山」を壊し、真面目な教育者や子どもたちを苦しめてきたという認識のないことが大問題だと言わなければなりません。
産業振興はどうでしょう。
重点戦略１は企業誘致・投資促進、２が企業支援、３観光振興、４攻めの農林水産業育成、最後に雇用拡大です。順番は重要度ではないと言われるかもしれませんが、気になるのは私だけではないと思います。
大企業誘致は、一定の雇用拡大につながります。しかし、経済情勢が悪くなれば、企業の都合で早々と撤退してしまうという大きなリスクもはらんでいます。地場の産業、地域に根ざしてがんばる中小企業の支援をどう強めるかを柱にすえる必要があると、私は思います。その肝心な企業支援、「99.8％を占める中小企業」と書かれているものの、具体的な施策は、「新たにチャレンジする元気な企業」「産地のブランド化や新たな技術開発」「ベンチャー企業育成」「新たな市場を切り開きイノベーションを起こす技術」などが中心で、「普通にがんばるだけでは支援はないのか！」と言わなければなりません。「攻めの」とついている農林水産業も同様です。
他の部署については、県のホームページをご覧ください。現在パブリックコメントが実施されています。ぜひ意見を！
