増税・負担増くいとめよう

　朝から岡山駅前での定例の訴え。午前中は地元・津高地域で宣伝しました。
　午後、１６日正午からの志位和夫委員長を迎えての街頭演説会に向けて、演説会場所周辺の高島屋、オーパ、セントラルビル、タクシー協会へあいさつに出向きました。その後、ふたたび津高地域での活動にとりくみました。

　大企業には減税、国民には大増税を続けている自民・公明が、次は消費税増税をねらっています。現時点では、「秋頃には『消費税も含めた税制改正』を」と言いながら、消費税率を下げるのか、上げるのかは明らかにしていません。選挙でも明言する予定はないようです。
　消費税は、導入の時は「やらない」と言って導入し、５％への引き上げは、直近の選挙での公約にありませんでした。また同じ手を使わせてよいのでしょうか。今度の参院選で、「増税するな」の意思表示をする必要があります。
　大企業・財界は、法人税率の引き下げを要求しています。今まででも大減税がされているのに、さらに国民を苦しめて減税とは、身勝手もほどほどにしてもらいたいものです。また、自民、公明、民主や社民にも、年金や福祉の財源を理由に消費税の税率引き上げる考えがあります。福祉や年金の財源に消費税、これを許したら、福祉予算が必要になるたびに国民は消費税増税で苦しまなくてはなりません。この分野での国の責任は放棄されてしまいます。さらに、厚生年金や社会保険の企業負担もしなくてよいことになり、大企業の負担はさらに軽減されるなど、社会保障充実への企業責任もなくなります。
　また、昨年から実施されている高齢者（年金）への課税強化、定率減税の廃止は年金財源が目的でした。増税は実施されたものの、年金への国庫負担はほとんど増えていません。なのにまた「年金財源のために消費税」というとすれば、二重に国民をだますものになります。
　そもそも消費税は、収入のない子どもも、大金持ちも同じ税率で、公平どころか、収入の少ない人ほど負担が大きくなる最悪の不公平税制です。どのような角度から見ても、増税は許せません。

　あわせて日本共産党のホームページをご覧ください。