以下、安倍首相の「戦後７０年談話」書き出しの部分です。
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
２０世紀の戦争として、日露戦争と第２次世界大戦について言及していますが、共通しているのは「正しい戦争」「やむを得ない戦争」だったとしている点です。
日露戦争について、「ロシアが満州・朝鮮を侵略しようとしており、日本を追い詰めていた」「ロシアの侵略から国益を守る自衛の戦争」という見方は、日露戦争当時の大方の見方でした。当時「ロシア脅威」という考えが強調されていたからです。そのロシアに日本が勝利したことを「有色人種の国が白人の国に勝った」として、「西洋の植民地支配に苦しめられていたアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と書いた人もいたようです。しかし、その後の研究で、満州と朝鮮の支配権をめぐる戦争であったことが明らかになっています。にもかかわらず、飽くまでも「自衛の戦争」だったという認識を安倍首相は表明したのです。
第２次世界大戦についても、欧米諸国の経済政策のために日本がゆきずまり戦争へと走らせたと、外部に戦争の原因があったように描いています。「国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」などとも述べていますが、体制翼賛会、産業報国会、国家総動員法など、軍国主義政府自身が日本をあげて戦争する仕組みを作り、それに反対する国民・団体を治安維持法でことごとく弾圧したというのが歴史の事実ではありませんか。ここでも「自衛のためのやむを得ない戦争」象を描いています。
このような安倍首相の戦争への認識は、首相が言う「平和国家としての歩みを・・・貫いてまいります」「歴代内閣の立場を、今後も揺るがないもの」との考えが仮に真意であるとしても、それは「自ら侵略戦争（注）の過ちを犯すことはない」と言っているだけで、「『国益を守る戦争』『自衛（集団的自衛であっても）の戦争』は必要なもの」ということをあらためて宣言したものと言えるのではないでしょうか。それが安倍首相の「積極的平和主義」であり、そのためには「安保法制」（＝戦争法案）が必要ということになるのでしょう。「アベ政治を許さない」声を、運動をさらに大きくしなければ！
（注）日本がおこなった戦争について、安倍首相は「侵略」とは認めていないようです。談話発表時の記者会見でも「侵略かどうかは後世の歴史家が判断するもの」と述べていました。
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
２０世紀の戦争として、日露戦争と第２次世界大戦について言及していますが、共通しているのは「正しい戦争」「やむを得ない戦争」だったとしている点です。
日露戦争について、「ロシアが満州・朝鮮を侵略しようとしており、日本を追い詰めていた」「ロシアの侵略から国益を守る自衛の戦争」という見方は、日露戦争当時の大方の見方でした。当時「ロシア脅威」という考えが強調されていたからです。そのロシアに日本が勝利したことを「有色人種の国が白人の国に勝った」として、「西洋の植民地支配に苦しめられていたアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と書いた人もいたようです。しかし、その後の研究で、満州と朝鮮の支配権をめぐる戦争であったことが明らかになっています。にもかかわらず、飽くまでも「自衛の戦争」だったという認識を安倍首相は表明したのです。
第２次世界大戦についても、欧米諸国の経済政策のために日本がゆきずまり戦争へと走らせたと、外部に戦争の原因があったように描いています。「国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」などとも述べていますが、体制翼賛会、産業報国会、国家総動員法など、軍国主義政府自身が日本をあげて戦争する仕組みを作り、それに反対する国民・団体を治安維持法でことごとく弾圧したというのが歴史の事実ではありませんか。ここでも「自衛のためのやむを得ない戦争」象を描いています。
このような安倍首相の戦争への認識は、首相が言う「平和国家としての歩みを・・・貫いてまいります」「歴代内閣の立場を、今後も揺るがないもの」との考えが仮に真意であるとしても、それは「自ら侵略戦争（注）の過ちを犯すことはない」と言っているだけで、「『国益を守る戦争』『自衛（集団的自衛であっても）の戦争』は必要なもの」ということをあらためて宣言したものと言えるのではないでしょうか。それが安倍首相の「積極的平和主義」であり、そのためには「安保法制」（＝戦争法案）が必要ということになるのでしょう。「アベ政治を許さない」声を、運動をさらに大きくしなければ！
（注）日本がおこなった戦争について、安倍首相は「侵略」とは認めていないようです。談話発表時の記者会見でも「侵略かどうかは後世の歴史家が判断するもの」と述べていました。
