原発ゼロ、低空飛行中止を申し入れ

　申し入れには、石村とも子・党中国ブロック国民運動委員会責任者を先頭に、中国５県の参院選候補、県議、市議らが参加しました。

　中国電力には、①島根原発を稼働しないこと、②島根原発周辺の活断層調査を徹底して実施すること、③上関原発は建設計画を中止すること、④自然エネルギーの普及と促進にとりくむこと、の４点。
　島根原発については、電力の安定供給、高くつく石炭燃料費を口実に、再稼働にむけ、防波堤のかさ上げ、予備電源の確保、浸水対策などをおこない「安心してもらえるよう」とりくむと述べました。断層については、「宍道断層は敷地内にない、連動する断層もない」などと発言。参加者の反論に中電側は「福島の事故は地震でなく津波で外部電源が遮断されたもの」と発言。島根県の代表や石村さんは、「まだ事実確認ができていないのに断定するのは問題だ。そういう姿勢で再稼働は許されない」と指摘しました。
　上関の建設について中電側は、「上関も重要。安全確保に住民の理解をいただけるようにする」と述べました。しかし、上関に住む参加者からは、「住民の理解を求める」と言って中電職員が原発推進のチラシを全戸に配っており、「住民を混乱させるのはやめてほしい」と発言しました。島根原発の再稼働も、上関原発の建設も、実行したいという姿勢は強くなっており、予断を許しません。「原発ゼロへ」の運動をさらに強めなければと思いました。

　防衛局には、①岩国基地をオスプレイの給油基地にすることをやまること、②最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の岩国基地配備を中止すること、③空母艦載機部隊の移転、米軍住宅建設は中止すること、④米軍機低空飛行訓練を中止すること。一昨年岡山県津山市での土蔵崩壊事件の全面賠償を急ぐこと、の４点。
　防衛局側は、「米軍の訓練の詳細は承知していない。安保の目的のために必要な行動。公共の安全に配慮をはらい、住民への影響は最小限にという『日米合意』にもとづいている」などと、オスプレイの給油や低空飛行を正当化するような発言を繰り返しました。島根県の代表は、浜田市の認定こども園上空で繰り返される低空飛行の実態を示し、鳥取県の代表は、「防災ヘリやドクターヘリのコースと重なるところがある」と、防災ヘリのパイロットがひやっとしたことがあったとの声を紹介。現地を調査するよう求めました。防衛局側は、いくつかの地域で聞き取り調査をおこなったり、テレビ報道を通じて情報収集していることを明かし「住民の声は米軍に伝える」と述べました。
　しかし、低空飛行は止まりません。政府の弱腰も変わりそうにない。日米安保条約を廃棄することが近道でしょうか。