思いつくままに気づいた点を列挙します。
①父母負担の軽減、納付金の減免をふくむ私学への助成は、約２億円を超える増額要求となっています。教職員や生徒・父母がとりくむ署名運動が大きな力になっています。
②障害者の医療費補助や子ども医療費無料化の年齢拡大については、改善はみられませんでした。さっそく月末に「子どもの医療費無料化を求める会」が県に申し入れをおこなうなど、今後も引き続き運動にとりくみます。
③県立高校の改修・修繕、光熱費などについて、父母負担の軽減がはかられる予定です。本来、自治体が負担しなければならない費用がＰＴＡなどを通じて父母負担になっていることが、社会問題になっていました。県教育委員会はその改善のための予算増を要求しています。認められれば学校を通じてＰＴＡ会費の減額などを求めるとのことです。これも「ゆきとどいた教育をすすめる会」が毎年、県議会に陳情してきたものでした。
④盲学校にエアコンが設置されるなど、小規模改造の予算が要求されています。私はこの夏、「小中学校の特別支援学級にエアコンがなく夏場は学校にいけない」という親御さんの声を紹介し、県立学校、特別支援学校などの普通教室へのエアコン設置、市町村への設置支援を求めていました。
⑤県立高校へのエレベーター設置は・・・。車いすの生徒も安心して学べるように、岡山県では大規模改修の際に高校にエレベターを設置する方針を決め、一昨年は大安寺中等教育学校に設置されました。しかし、今年度、総社南高校に２人の車いす利用の生徒が入学されたのに、大規模改修がないためにエレベーターは設置されません。私は、今までの方針に「車いす利用の生徒の入学が決まった際」を加えることを求めています。
⑥過大な開発をおこなった苫田ダム。利水容量４０万トン／日のうち約１０万トン／日が余っており、県はこれを「調整水量」と称して毎年約６億円も支払ってきました。「財政難」だと暮らしの予算はどんどん削減し、過大計画のツケは有無を言わさず県民に押し付けるヒドイ状況が続いてきましたが、来年度も継続が要求されています。許せない！
⑦さらにヒドイのは、瀬戸大橋を保有する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資です。昨年度までに約６４７億円を出資しており、計画では今年度約６億円の負担で終了するものだったそうです。ところが、民主党政権の「高速道路無料化」などの影響で不足が生じたことなどを理由に、今年度追加で約２０億、来年度も２６．５億円の負担を求められていると、予算要求されています。
この出資は、瀬戸大橋の建設事業費への応分の地方負担と言われていますが、実際は破綻した旧本州四国連絡橋公団の救済に使われているものです。公団の破綻は国の見通しの甘さによるもので、国の責任で解決すべきものではないでしょうか。さらに、追加分は国の政策、民主党政権の後先考えない「バラマキ」によるものでした。それを県民に押し付ける、これまた許せない話です。２６億円は、障害者医療費無料化２．５年分、子どもの医療費中学まで無料化５年分に匹敵します。怒り心頭です。
⑧知事が力を入れるという産業振興。国際化、企業誘致、儲かる産業などの分野は増額要求されています。しかし、モノづくり、一般的な中小企業支援、研究開発などは軒並み減額です。本当にこれでいいのでしょうか。苦しい中でも頑張っている中小企業や農林水産業にもっと光をあてよと言いたい。
今回はこの辺まで。
①父母負担の軽減、納付金の減免をふくむ私学への助成は、約２億円を超える増額要求となっています。教職員や生徒・父母がとりくむ署名運動が大きな力になっています。
②障害者の医療費補助や子ども医療費無料化の年齢拡大については、改善はみられませんでした。さっそく月末に「子どもの医療費無料化を求める会」が県に申し入れをおこなうなど、今後も引き続き運動にとりくみます。
③県立高校の改修・修繕、光熱費などについて、父母負担の軽減がはかられる予定です。本来、自治体が負担しなければならない費用がＰＴＡなどを通じて父母負担になっていることが、社会問題になっていました。県教育委員会はその改善のための予算増を要求しています。認められれば学校を通じてＰＴＡ会費の減額などを求めるとのことです。これも「ゆきとどいた教育をすすめる会」が毎年、県議会に陳情してきたものでした。
④盲学校にエアコンが設置されるなど、小規模改造の予算が要求されています。私はこの夏、「小中学校の特別支援学級にエアコンがなく夏場は学校にいけない」という親御さんの声を紹介し、県立学校、特別支援学校などの普通教室へのエアコン設置、市町村への設置支援を求めていました。
⑤県立高校へのエレベーター設置は・・・。車いすの生徒も安心して学べるように、岡山県では大規模改修の際に高校にエレベターを設置する方針を決め、一昨年は大安寺中等教育学校に設置されました。しかし、今年度、総社南高校に２人の車いす利用の生徒が入学されたのに、大規模改修がないためにエレベーターは設置されません。私は、今までの方針に「車いす利用の生徒の入学が決まった際」を加えることを求めています。
⑥過大な開発をおこなった苫田ダム。利水容量４０万トン／日のうち約１０万トン／日が余っており、県はこれを「調整水量」と称して毎年約６億円も支払ってきました。「財政難」だと暮らしの予算はどんどん削減し、過大計画のツケは有無を言わさず県民に押し付けるヒドイ状況が続いてきましたが、来年度も継続が要求されています。許せない！
⑦さらにヒドイのは、瀬戸大橋を保有する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資です。昨年度までに約６４７億円を出資しており、計画では今年度約６億円の負担で終了するものだったそうです。ところが、民主党政権の「高速道路無料化」などの影響で不足が生じたことなどを理由に、今年度追加で約２０億、来年度も２６．５億円の負担を求められていると、予算要求されています。
この出資は、瀬戸大橋の建設事業費への応分の地方負担と言われていますが、実際は破綻した旧本州四国連絡橋公団の救済に使われているものです。公団の破綻は国の見通しの甘さによるもので、国の責任で解決すべきものではないでしょうか。さらに、追加分は国の政策、民主党政権の後先考えない「バラマキ」によるものでした。それを県民に押し付ける、これまた許せない話です。２６億円は、障害者医療費無料化２．５年分、子どもの医療費中学まで無料化５年分に匹敵します。怒り心頭です。
⑧知事が力を入れるという産業振興。国際化、企業誘致、儲かる産業などの分野は増額要求されています。しかし、モノづくり、一般的な中小企業支援、研究開発などは軒並み減額です。本当にこれでいいのでしょうか。苦しい中でも頑張っている中小企業や農林水産業にもっと光をあてよと言いたい。
今回はこの辺まで。
