障がい児の命を守る１４００万円が出せないのか‼

15日の９月議会一般質問で、日本共産党の氏平みほ子県議は、障害のある子どもの医療費を無料にするよう求めました。知事は「障害のある子どもの医療費を１８歳まで無料にした場合、必要な予算は新たに１４００万円」と答え、その制度拡充さえ否定しました。

氏平県議は、障害者医療費助成を元の無料にするよう求めました。岡山県は１０年前、障害者自立支援法にあわせ、県の障害者医療費助成制度に「原則１割負担（応益負担）」を導入しています。障害のある人たちから毎年、「障害者を苦しめないで」「元の無料に戻して」と声が上がっているのに背を向け続けていましたが、今回も「低所得者には低額にしている」として拒否しました。
あわせて氏平県議は、「せめて、子ども医療費助成対象年齢を越えた、障害のある子どもさんだけでも無料に」すること、例えば１８歳までの障がい児を無料にした場合、どの程度の予算が必要なのか」問いました。
知事は、金額について「大雑把な試算だが、約１４００万円」でできることを明らかにしました。しかしこれも、「障害がある子どもの場合の負担は１割に軽減されている」として、制度拡充を否定しました。
ここには知事の認識の大きな違いがあります。元々障がい者（児）の医療費は無料だったのです。障害というのは自己責任ではありませんし、障害があるためにかさむ負担を社会全体で支えようと福祉の制度がつくられました。障害のある方々が利用する制度は「益」ではありまでん。制度利用は命の問題です。それを１割の応益負担を求め、是正を求める声に耳をかさず、「１割に『安く』しているんだからいいじゃないか」と言って、わずか１４００万円も出さない。この知事の姿勢は、もはや異常としか言いようがありません。

氏平県議はまた、子育て支援のために医療費助成制度の対象年齢を拡大するよう求めました。現在、岡山県の制度は入院は小学校卒業まで、通院は就学前まで助成対象です。すでに市町村ではこれを上回る年齢で医療費無料にしています。ところが知事はこの４年間、あれだけ少子化対策が問題になっているにも関わらず、一度も制度拡充をしませんでした。
氏平県議は、鳥取県は今年４月から子ども医療費の助成対象を１８歳までに拡大したこと、県制度の拡大は市町村への財政支援とともに、市町村がさらに対象を拡大する契機にもなることを指摘し、年齢拡大を求めました。
知事は、「厳しい財政状況、小児科をとりまく厳しい状況、行政施策の優先順位から判断して、年齢拡大は慎重にする必要がある」と答弁しました。本当に福祉の心がない県政と言わなければなりません。