「緊急福祉１兆円プラン」を実現させよう

　格差と貧困の拡がりが大きな社会問題となっています。その原因は、①大企業には減税、庶民には大増税という税制のあり方、②社会保障の連続改悪、③「構造改革」による雇用分野のルール破壊があげられます。
　自民・公明は、「制度の維持のため」「給付と負担の平等」などと言いながら、給付を引き下げ、国民負担を増やし続けてきました。昨日も書きましたが、憲法２５条（生存権保障）の精神を生かした制度への改革こそ必要です。

　日本共産党が提案したストップ貧困、いのちを守る　「緊急福祉１兆円プラン」　は・・・・

１．　国の責任で国保料を1人1万円引き下げ（約４０００億円）、健康保険証の取り上げを中止。
２．　介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し（約３０００億円）、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を確保。
３．　子どもの医療費無料化を国の制度として確立（約１９００億円）。
４．　障害者自立支援法による「応益負担」を撤回し（約５１０億円）、障害者の生活と権利を守る。
５．　生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減などの中止（約４９０億円）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くわしくは日本共産党の選挙政策（マニフェスト）を見てください。