生活保護母子加算の復活を

　自民・公明両党は、所得の低い母子家庭に対して子どもが１８歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減、生活保護を受けている母子家庭への母子加算を段階的に廃止することを決めました。
　子どもの修学旅行のために自分の食事を削り、やっとの思いでおこずかいを工面し、子どもに持たせたものの、子どもはほとんど使わずに返したことを話し、「旅行中の子どもの様子を考えると涙が止まらなかった」と訴えました。小学生の母親は、友だちが持っているようなゲームや雑誌も満足に与えてやることができず、「子どもにつらい思いをさせているのが一番つらい」と語りました。
　生活保護は憲法２５条の生存権保障にもとづくものです。そこには「健康で文化的な生活」を「国が」保障するとされています。現在の生活保護の実態は、「健康で文化的」とはほど遠い水準です。国はこの「基準」も示さず、さらに切捨てを実行しているわけですから、許せません。
　安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」などと、削減・廃止を正当化しています。公平というのであれば、懸命に生きている母子家庭の母子加算を削るのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の生活（所得）水準を引き上げる政治をおこなうことこそ必要だと、私は思います。
　児童扶養手当の削減には民主党も賛成しました。
　格差と貧困を広げる原因をつくりだしてきた自民、公明、民主に、今度の選挙で厳しい審判をくだしましょう。