新しい年ーー平和と人権 守る大きな一歩を

　統一地方選挙と参議院選挙がおこなわれる２０１９年がスタートしました。昨年の闘いのうえに新たな前進を切り開く年にするため、全力でがんばります。

　昨年のもっともうれしかった出来事は、浅田さんと山口さんの裁判勝利です。（下の写真は、それぞれ浅田さんの裁判勝利、山口さんの裁判勝利の報告集会）





　重度肢体障害で車いす生活の浅田さんは、介護保険を申請しなかったことを理由に障害福祉制度の利用を打ち切られたことを不服とし、その決定の取り消しを求めて裁判をおこしました。視覚障害者で短期大学の准教授だった山口さんは、「授業中に飲食していた学生を注意しなかった」などと視覚障害を理由に教育研究職から事務職員への配置換えを命じた大学の決定を不服として裁判をおこしました。
浅田さんの裁判は昨年、岡山地裁で勝利判決が出ましたが、岡山市は無情にも控訴。１２月に高裁でも勝訴。岡山市に上告を断念させ、勝訴が確定しました。山口さんの裁判は昨年、地裁でも高裁でも勝利判決が出ていましたが、大学側が上告。１１月末に最高裁で上告棄却の判決が出たため、高裁判決が確定しました。人間らしく生きる権利、働く権利の保障を求め、勇気をもって立ち上がったおふたりに改めて敬意を表します。

２０１６年４月には、障害を理由にした差別を禁止する法律が施行されました。何より憲法には基本的人権の保障がうたわれています。にもかかわらず、このような裁判をおこさなければならない社会というのはいかがなものでしょうか。しかも相手方は岡山市や学校法人という、人権啓発や教育をおこなっているところであり、本来人権を守り、その保障を率先しておこなわなければならないところです。二重に怒りがこみ上げます。
　
　昨年は官庁での障害者雇用率の水増しもありました。模範とならなければならない公務職場でこのような事態があったことも許せません。２０１７年には、障害者の就労支援を営む法人が経営破たんし、Ａ型事業所で働く障害者が大量に解雇される事件も発生しました。儲けのために障害者を食い物にした許せない事件です。「悪しきＡ型事業所」の問題はずいぶん前から障害者支援にたずさわる関係者によって指摘されていたにもかかわらず、必要な対策を講じなかった行政の責任も問われる問題でもあります。

　２０１４年１月、日本においても発効した障害者権利条約は、「障害は個人でなく社会にある」との視点でとらえ、「私たちのことを私たち抜きで決めないで」がスローガンになったように、決定過程からの当事者の参加、雇用や医療、生活、文化などあらゆる分野での差別の禁止、充分な生活水準と社会保障を受ける権利などが規定されました。　
　ところが日本の社会保障は、「自助」「自立」と「助け合い」が基本とされ、公的責任は極めて小さいものになっています。すべての人々の尊厳が保障され、安心できる制度への改革が必要です。
　今年は春に統一地方選挙、夏に参議院選挙がおこなわれる年です。浅田さんや山口さんの闘いに学び、各種施策のさらなる前進へ、がんばりたいと思います。