特養の在宅待機者約７千人。要介護３未満５４％。

　６月議会で私は、特別養護老人ホームの空きを待っている方の人数、そのうち年金が１００万円以下の方の割合、要介護３未満の方の割合についてききました。また、特養待機者数の１０年間の推移と県の取り組みについて質問しました。

　県の調査によると在宅で特養に入所申し込みしている方は６９５２人（昨年８月末）とのことでした。またこの人数は、平成１５年３２００人、２１年６７７０人と推移しています。県は「地域包括ケアシステムの構築を目指し、市町村と連携しながら、介護施設の計画的な整備や在宅サービスの強化にとりくんできた」と述べていますが、この推移（５年で待機者は約２倍増）は、地域包括ケアシステムだけでは足りない、抜本的に介護基盤を強化することが必要であることを示していると思います。

　深刻なのは、年金が１００万円未満の低所得の方です。待機者のうち、その割合は「把握していない」とのことでしたが、年金基礎調査では、全年金受給者のうち１００万円未満の方は４８％を占めています。そこそこ年金があれば自己負担を増やし、介護付住宅など特養以外の施設へ入所することが可能であることを考えれば、特養待機者のうち低年金の方の割合はもっと大きいことが予想されます。
　また国会で審議中の「医療・介護総合法案」では、特養入所は「要介護３以上」にする方針が示されています。これが通れば、今回の質問で明らかになったように、約３５００人の方が特養に入れなくなります。

　今回の質問では、これらの点を指摘し、特養の増設を求めましたが、「地域包括ケアシステムの構築、居宅、施設、地域密着型サービスのバランスがとれたサービスの提供」を強調し、国が行う介護制度改悪について、「サービスの重点化・効率化を図るものであり、必要な改革」と答弁しました。