アメリカ下院が元「慰安婦」への日本政府の謝罪要求決議

　決議は、日本軍が女性たちを「慰安婦」という性奴隷にしたことを「（日本政府が）十分に認め、謝罪し、明確であいまいでないやり方で歴史の責任を受け入れよ」とし、首相が公式に謝罪をするなら、「これまでの諸声明の誠実さとその地位をめぐり繰り返されてきた問題を解くことに貢献する」とされています。

　「戦後レジームからの脱却」を掲げる安部首相らは「日本の戦争は正しかった」とかつての侵略戦争を正当化しています。その延長線として、首相自身がアジアやヨーロッパの女性を性奴隷とした「従軍慰安婦」問題の強制性を否定し、「靖国」派の同志である下村博文官房副長官は「従軍慰安婦などいなかった」と存在そのものを否定しようとしました。
　これが、国際的にも通用しない歴史のわい曲であることが、「決議」に示されました。本会議の討論で、ラントス外交委員長が「非人道的な振る舞いについて全面的に認め、真実のすべてに光が当てられなければならない。このことは国家間の和解に不可欠だ」と語ったり、さらに、「靖国」派国会議員による「慰安婦」強制を否定したワシントン・ポスト紙への全面広告に改めて言及し、「すべての『慰安婦』は喜んで強制され合意の上だったと断じる者は、『レイプ』という言葉の意味を理解していないだけだ」と厳しく非難されたことが報じられています。
　今こそ日本政府は、国際社会の呼びかけにこたえ、公式な謝罪と法的な補償をおこなうべきです。