朝日新聞 経済気象台より
6月に入り、一部の市町村でも子ども手当の支給が始まった。テレビで喜色満面の笑みを浮かべ子どもと出てくる母親からは、何に使うかの質問に「貯金をする」「子どもとディズニーランドへ行く」「家族と温泉へ」といった声が聞かれた。このような返事を聞き、鼻白んだ人も多かったに違いない。10万円以上ももらった人もいるが、いったいどんな気持ちでこんな多額の現金を何の労働もせずに、懐に入れているのだろうか。原資はは国民の税金であり、世界で最悪の借金を抱える国が無理して支給しているのだ。将来この負担は、増税に跳ね返るのは目に見えている。
この子ども手当ては、昔公明党の主張により実施され天下の愚策と称された地域振興券と軌を一にする。つまり人気とりのバラマキ政策であり、そもそもその狙い、効果が疑わしい。まず子ども手当は、防衛費以上の巨額な規模なのにその財源がまったく具体的に手当てされず、結果として財源赤字頼みである。またそもそも小子化対策なのか、景気刺激対策なのかも定かでない。
更に、その制度は杜撰である。例えば養子縁組で554人分の申請があった。この件は当然認められなかったが、在日外国人で海外居住の子どもにまで、なぜ支給されるのか分らない。財源が限られているなら、当然所得制限を設けるべきである。また真に子育てを支援したいなら待機児童の多い保育園の整備費に充当するべきで、現金支給とは選挙向けのバラマキ目当てのものといわれても仕方あるまい。菅首相は満額支給を断念し、軌道修正する方針を表明しているが、この天下の愚策は即刻廃止すべきだ。今、廃止すれば、まだ傷は浅い。(安曇野)
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