■マーケット
ＮＹ株 そろって３日ぶり反落
クリスマスが近づくにつれますます相場は動きません。21日のＮＹ株式市場は強弱入り混じる指標などにも反応は薄く、小幅にもみ合いました。中古住宅販売件数がマイナスとの市場予想に反して、小幅にプラスはいい材料でした。一方で週間原油在庫が予想以上に増加したことは重石でしたが、それぞれを消化するほどの相場の活気はなく、狭いレンジでの動きでした。本来なら季節的な手じまい売りなども加速しそうですが、トランプラリーが続くとの予想が多い中では、そうした動きも限られているようです。終値はそろって３日ぶりの反落でした。ダウは32ドル安の１万9,941ドル。ナスダックは12ポイント下落し5,471。Ｓ＆Ｐ500は５ポイントマイナスの2,265でした。
【ＮＹ証券取引所中継】米中古住宅販売を分析
解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの曽根良太氏
－－それにしても動きが少ないですね。
そうですかね、朝方、発表された住宅指標は良好だったものの、新規材料が乏しく、出来高が低調な中、方向感のない展開となっています。
－－いまの１１月の中古住宅販売件数は強い数字でしたね。
はい、マイナス予想に反して小幅にプラスでした。その理由を探るうえで、全米不動産協会が発表している住宅取得可能指数というが参考になりそうです。
（フリップ１：住宅取得能力、高水準を維持）
これは住宅の取得能力を見る指標で、一般的に１００を超えれば多くの世帯で住宅が取得できる余力があることを示しています。ちょっきんのすうじは１７０．２と高水準を維持しています。
－－ただ足下での金利上昇は気になりますよね。
（フリップ２：レンジ内推移で販売動向に影響なしか）
はい、ただ先日、住宅関連小売大手のホームデポを取材したところ、３０年固定住宅ローン金利がここ５年程度の３．５％～４．５％のレンジ内であれば、住宅販売動向や業績に大きな影響はないとみていました。コンゴ緩やかな金利の上昇にとどまれば、住宅市場の急変はないと考えております。
【ＮＹ証券取引所中継】原油価格の今後は？
解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの曽根良太氏
－－ＯＰＥＣ総会での減産合意後の原油価格の動き、どう見たらいいですか。
（フリップ１：１～２月まで材料待ち）
はい、５０ドルは定着しそうなものの、ＯＰＥＣが目指す５５ドル～６０ドルのレンジへと上抜けきれません。原産の実現性に注目が集まる中、生産量が明らかになり始める１月～２月まで材料待ちとなりそうです。
－－ただその実現性には懐疑的な声もありますよね。
ただ先週末からクウェートのほか、イランやイラクも１２月の原油輸出を削減する計画をアジアの購入契約先に通知したとのニュースが出て、市場はある程度実現性について好感している面はあります。一方、目先は為替の動きが価格を左右しそうです。
－－はい、これはドル建ての原油価格はドル高を嫌気しますよね。
（フリップ２：ドル高進み原油高意識か）
はい、これまでドル高が進む中で、原油価格への影響は限定的でしたが、先日のＦＯＭＣ後、ドル高がさらに進んでいるので、さすがに原油価格の割高感が意識されやすくなりそうです。
（フリップ３：来年前半は原油生産活発か）
また足下の掘削リグ稼働数の増加を受けて、先日油田サービス最大手シュルンベルジェに取材したところ、来年前半にかけて活発なシェールオイルの掘削及び生産活動も続くと話していました。これらの材料から個人的には来年の前半にかけて、５０ドルを割り込む可能性もあるとみております。
【為替見通し】注目ポイントは「『ドル高』ではなく『円安』」
解説は三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏
－－ＮＹ市場振り返っていかがでしょう。
米国債の利回りが小幅ながら全般的に低下する中、ドル円は１１７円１０銭付近まで下落する場面がありました。但し、下値も堅く反発し、１１７円台半ばで推移しています。
－－今日の予想レンジは、１１６．８０－１１８．００円です。
クリスマス週ですが、ドル円の調整は浅く、底堅い値動きが続いています。新規の材料にも乏しく上値も重いでしょうが、押し目買い意欲も強いと見込まれ本日も総じて 117円台で推移すると予想しています。
－－注目ポイントは「『ドル高』ではなく『円安』」です。
（フリップ１：対ドルで円が最も下落）
米大統領選以降の対ドルの値動きを見ますと、円の下落率が最大となっている通り、ドル円急騰の要因はドル高よりも円安です。11月以降、ドル資金の調達コストが急上昇し、国内投資家勢の円売り誘発したと考えられます。
（フリップ２：インフレ↑が円安を後押し？）
また、円安を受けて国内の債券市場が見ている物価上昇への期待も高まっており、これが更に円安を後押しする可能性もあります。
－－そうなるとどこまで円安が進むんでしょうか。
米金利が上昇すれば上値を切り上げると見込まれますが、一本調子の円安とはなりにくくなってくると考えています。物価上昇期待の高まりは日本の政策によるのもではなく、今後の持続性には見極めが必要です。また、例年年末から 1月はドル調達コストの上昇が落ち着くうえ、円安ドル高が進めば円買いドル売りニーズもでてくると見込まれます。年明け以降は高値圏を維持しつつも神経質な値動きへ移行していくと考えられます。
【日本株見通し】注目ポイントは「オプション建玉」
解説はみずほ証券の三浦豊氏
－－今日の予想レンジは、１９３５０－１９５５０円です。
今日はＮＹダウは下落しましたけれども、小幅というところで、ドル円も１１８円をちょっと下回っています。３連休を控えまして様子見姿勢が強く、昨日の終値を挟んだもみ合いになるのではないかなと思います。
－－注目ポイントは「オプション建玉」です。
そうですね。オプションの建玉の膨らんでいるところが、上値下値の節目となりやすくて、オプション参加者から見た日経平均の強弱を表しているという風に考えています。日経平均は９日連騰を挟みまして一時１９５００円を超える水準まで上昇したんですけれども、１月ぎりと２月ぎりを貢献したコールオプションを見ますと、２万円の建玉が
１９０００円の建玉を依然として下回っているんですね。あとはプットオプションの一番１８０００円の建玉とほぼ同水準というところでして、これは２月中旬のＳＱまでに２万円をかなり超えるということはなかなか難しくて、まあ２万円が上値めどになり易くて、むしろ１８０００円台に下落する可能性があるということを示しているのかなという風に思うんですね。特にアメリカ株は、年内、特に今週２万ドル台を突破しますと、目標達成感から来週は利益確定売りが前倒しとなって下落する可能性もあるという風に見ておりまして、そうしますと日経平均も来週の初めまでは強含みなんですけれど、半ばごろから前倒しの売りで下落といったところで、１月はちょっと１８０００円台に下落する可能性もあるんじゃないかなという風に考えています。
■【ワードバンク】外貨準備高
トランプ次期大統領への政策期待やＦＲＢの利上げ加速見通しでアメリカの金利は上昇、中国や新興国での資金流出懸念が広がっています。その目安の一つとして外貨準備高に注目が集まります。
中国の外貨準備高が節目の３兆ドルを来月割り込むのではないかと懸念されています。外貨準備高とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機などにより他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった際に使用する準備資産のことです。
日本の場合を見てみましょう。１１月末時点のもので１兆２１９２億ドル（約１４２兆円）あります。内訳は、８５％が外国国債を含む証券、１０％がドルやユーロなどの外貨預金、そしてそのほかは金などです。これはアメリカ国債などが多いと言われます。外貨準備高は外務省と日銀が保有しているんですが、財務官を務めた人にその重要性を聞いてきました。
国際金融情報センター 加藤隆俊氏（９５～９７年、元財務官）
加藤氏が財務官を務めた９５年は１ドル７９円台の円高局面に対応した。
（加藤氏） 『あくまでも円相場安定のために、どのくらいの介入規模が必要かを考え実行した。』
日米同時金融緩和と協調介入を実施、円高修正の流れを作った。加藤氏は為替介入以外にも、外貨準備高に大きな力を感じた出来事があったという。
（加藤氏） 『１９９７年に邦銀の不良債権問題があり、場合によっては日本の銀行のドル資金の返済が滞るかもしれない。そういう事態が極端になった場合には、日本が保有している外貨準備を日本の金融機関のドル資金の返済のために用立てることができる。国が後ろに控えているということが当時の日本の銀行の信用の補強にある程度寄与したと思う。』
さらにデンバーサミットの後、コロンビア大学での講演で当時の橋本総理の発言がマーケットを大きく動かした。
（橋本総理） 『実は私たちは、何回か財務省証券（米国債）を大幅に売りたいとの誘惑にかられたことがある。』
（加藤氏） 『それを受けてダウが２００ドル近く暴落して、アメリカの当局が非常に強い抗議を日本にしたということがありました。やっぱりそれだけ日本が外貨準備を持っているということは、我々としてはディフェンシブに考えるが、むしろ攻撃材料の一つの要素でもあるということを図らずも意識させられた。』
－－国の信用力を示して、時には外交カードにもあるということですね。どのくらい外貨準備があれば信用力があると言えるのでしょうか。
それは２つ目安があるといわれています。
《外貨準備高の適正水準》
・ 外貨準備高は一般的には輸入額の３ヵ月分
・ １年以内に返済期限を迎える短期対外債務残高以上
これがベンチマークというふうにされ、これらの比較でその信用力をはかります。
－－新興国からの資金流出懸念が高まっている中で、リスクがある国とはどういうところがあるのでしょうか。懸念される新興国や中国の状況について、専門家に聞いてきました。その観点からみるとトルコやマレーシアに注意が必要ということです。
－－今後外貨準備高という観点から注目している国はどこでしょうか。
《第一生命経済研究所／西濱徹氏》
『トルコが一番注目される。直近１０月末の時点で外貨準備高が９９５億ドルあるんですが、一方で今年の６月時点の短期の対外債務残高は１０７３億ドルとなっており、外貨準備より多い。すぐにこれを返してくれという話にはならないと思いますが、外貨準備が変ていく可能性がある中で、本当にデフォルトせずに資金を調達できるのか、といったところに不安が出てくる。』
（フリップ：マレーシア・メキシコ・タイ）
ほかにもマレーシアを見ると、外貨準備高と短期対外債務残高がほぼ同じ規模です。通貨リンギット安に対する防衛に懸念が出ています。一方トランプ新政権で輸出問題などが不安視されるメキシコですとか、過去にアジア通貨危機の発火点となったタイは外貨準備高の観点から見ると不安は少ないと、西濱さんは見ています。では気になる中国の外貨準備高は、５年８か月ぶりの低水準まで下落しています。
（西濱氏） 『１年半の間に４分の１が消えてしまった。やはり人民元はこのまま安くなった時に買い支えられるのだろうか、といったところに非常に不安に思う。そういうふうなところが一部で人民元大幅な切り下げを行うのではという観測につながっている。』
中国の場合は減っているという事実もそうですけれども、減少スピードにも気を付けなければいけない。ですから外貨準備高の発表から目が離せません。
■【プロの眼】どこで止まる？ 中国の資本流出
アメリカの長期金利の上昇。さらに利上げのペースが早まるとの観測が広がり、新興国からの資本流出などマネースローに影響が出始めています。特に中国からの資本流出がこれからの大きなリスクとなりそうです。中国からのマネー流出は止まるのか。解説はニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏
－－テーマは『どこで止まる？ 中国の資本流出』ということで、これは矢嶋さんが今ほんとに一番気にしていらっしゃるといっても過言ではないということです。
最近、中国の長期金利のチャートと元のレートを毎日見るようになってまして、ちょっと心配だなと思っています。
－－これはアメリカの来年の利上げが確実視される中での動きですよね。
（フリップ１：赤字国に資本流出リスク）
そうですね。いま足下でやっぱり利上げでアメリカの金利が上がって、ドルが強くなっているので、そうなってくると資本がどんどんアメリカへ戻っていくので、どっちかというと（経常）赤字の国が狙われやすくなって、そこの通貨が安くなるという状況が起きています。トルコは最近のニュースでは金利を上げるはずだったんでですけど、国内の情勢とか、政治的な関係でなかなか上げれないとか、かなり皆さん困り始めているという状況が今起きています。
－－そうした中で中国も懸念される？
そうですね。こういう新興国を並べてみると、やっぱり中国が崩れるかどうか、特に今年１月にありましたか･･･。
－－やはりあそこのショックがまた来るのではという懸念を持つ人もいるんですけれども、どういう風に見ていますか。
今年の１月と状況が違うのは、アメリカの利上げがあったとしても、市場でも一回あればいいんじゃないの、という感じだったと思うんですけれども、今は２回、３回当たり前で、トランプ政権の行方によっては利上げが加速するんじゃないか、という意味で、ＦＲＢの見方よりも民間の見方のほうが上に来ちゃっているんですよ。
（フリップ２：金利上昇で資本流出加速？）
そういう意味では各国、長期金利の上昇というのが、結構起きているんですけど、よくさっ気のニュースでも日本の話が出てくるんですけど、こうやってちょっと並べてみると、アメリカの上りガスおい早いんですけど、中国も実はすごくてですね、９月は２％半ばぐらいだったのが、いまは３％半ばぐらいで、１％ぐらい上がっているんですよ。足下で債券バブルが不正によって破裂したみたいな話もありますけれども、基本は資本流出がここ数年続いていたということが非常に重要で、最近のニュースですと、ビットコインの取引の９割が中国で、元からいろんな通貨に持って行っていますよ、みたいな話がありますけど、みんな出したい出したいというのが非常に強くなっています。日本でもやっぱり億ションが売れるとかいう意味でかなり中国マネーが入ってきていますけど、これは国内の金利が上がった時に起きる話というのは、ふつうは株が軟調になり不動産が落ちるので、さらに資本流出が加速する可能性がやっぱり出てきているというのが要注意なんだと思います。
－－でもやっぱり中国政府も今年初めのこともありますし、手を打ってはいるわけですよね。
（フリップ３：中国、外貨準備高↑で通貨防衛）
そうですね。そういう意味では今日の為替のところのチャートで出てましたけれども、元レートが非常に重要になってきていまして、いま中国国内から外にお金を出すという動きがある一方で、中国政府は外に持ってい行った米債を中心に、それを売って元にお金を戻すという意味で、お金の流れを相殺するということをやっています。その過程で起きるのが、外に持って行った米債をとうとう売るので、外貨準備がものすごい減っていく中で、でもまだ元安が起きちゃっている形になっています。今はこれから考えると中国政府って、不動産のバブルの規制をやろうとしていますので、不動産価格が多分落ちてくるし、株価が落ちてくるという中で、個人の中国のお金の行き場所がなくなるんですね。そうするとどうしても外にという流れになってくるので、これをおそらく規制をかけに行くと思うんですけど、そういう意味では長期金利の動向がどこまでアメリカの影響を受けるかというのが非常に重要ですし、それから今日のニュースのコマーシャルに出ていましたけど、元のオンショアとオフショアのレートのかい離が起き始めると、コントロールが効かなくなってくると思うので、その辺をぜひ見ていただけるといいかなと思います。
■ニュース
米中古住宅販売 ３ヵ月連続増
トランプ氏が大統領選挙に当選して以降続いている金利の上昇が駆け込み需要を促しました。全米不動産協会が発表した11月の中古住宅販売件数はマイナスの予想に反し、３ヵ月連続のプラスとなりました。11月の販売件数は前の月に比べ0.7％増加し年換算で561万戸でした。全米不動産協会は「金利が上昇するとの見方がここ数ヵ月間の販売件数を押し上げている」としています。また、販売価格の中央値は在庫不足を背景に１年前に比べ6.8％上昇しました。
イタリア 銀行支援に200憶ユーロ
イタリアの銀行大手、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナに対する公的支援の可能性が強まる中イタリア政府は銀行支援のため、200億ユーロ、およそ２兆4,400億円に上る資金枠を用意し、議会はこれを了承しました。モンテ・パスキはＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行から年末までに50億ユーロ増資するよう求められていますが、50億ユーロの確保は難しいと見られています。
スペインの銀行 賠償40億ユーロ
ＥＵ（ヨーロッパ連合）の司法裁判所は21日、スペインの各銀行に対し過剰な住宅ローン金利を支払った顧客への賠償を命じました。総額は40億ユーロ＝およそ4,900億円にのぼると見られます。ＥＵの報道官によりますと今回の判決は確定で上訴は認められず、銀行は2013年５月以前に支払われた過剰な住宅ローン金利を払い戻す義務が発生します。
ＴＤＫ 米センサーメーカーを買収
ＴＤＫは21日、アメリカのセンサーメーカー、インベンセンスを買収すると発表しました。買収額はおよそ1,570億円で、来年７月から９月の間に全株式を取得しＴＤＫのアメリカの子会社と統合します。インベンセンスは方位や計測センサーに強みを持っていて、TDKは、今回の買収を通じあらゆるモノをインターネットにつなげる「ＩoＴ」の分野を強化する考えです。
ゴールドマン・サックス 罰金1.2億ドル
アメリカのＣＦＴＣ＝商品先物取引委員会は21日、金融大手、ゴールドマン・サックスが罰金１億2,000万ドル＝およそ140億円の支払いを命じたと発表しました。ＣＦＴＣは2007年から2012年にかけゴールドマン・サックスのトレーダー数人が複雑な金融派生商品、デリバティブの取引に使われる金利指標を不正に操作しようとした、としています。
東京五輪費用1.8兆円試算 小池都知事「年明けに負担協議」
2020年東京オリンピックパラリンピックに関する国や東京都など四者のトップ級会合が開かれ、大会の総予算が、最大で１兆8,000億円となる試算が示されました。東京都の小池知事は、年明けから負担についての具体的な話し合いを始める考えを示しました。大会組織委員会が四者協議で提示した試算では、１兆6,000億円から１兆8,000億円の総予算のうち、組織委員会が民間資金を活用して5,000億円を負担するとしています。残りの１兆1,000億円から１兆3,000億円については、東京都や国、地方自治体が負担しますが、今回の協議では、具体的な負担割合は示されませんでした。小池知事は、年明けから、東京都と国、組織委員会の三者で協議を始めたい考えで、組織委員会の森会長も「可及的速やかに協議したい」と応じました。
過去最大97兆4.500億円 2017年度予算案きょう閣議決定
政府はきょう、一般会計の総額が過去最大のおよそ97兆4,500億円となる来年度予算案を閣議決定します。過去最大の97兆4,547億円に上る2017年度の予算案では、高齢化に伴い膨らんでいる医療・介護などの社会保障費が32兆4,700億円となったほか、防衛費や、尖閣諸島の領海を警備する海上保安庁の予算も過去最大となりました。一方、国債の発行額は600億円減らして、34兆3,700億円となりますが、歳入に占める借金の割合を示す国債依存度は35.3％と国の財政は依然、３分の１以上を借金に頼っています。また、合わせて閣議決定する今年度の第３次補正予算案では、当初の予定より税収が落ち込むことから、１兆7,500億円の赤字国債を追加発行することにしています。
沖縄「本土復帰」後 最大規模 米軍・北部訓練場を返還
日米両政府は、沖縄県にあるアメリカ軍・北部訓練場の半分以上にあたるおよそ4,000ヘクタールの返還で合意し、きょう、日本側に土地が返還されました。沖縄県が1972年に本土復帰を果たして以降、最大規模の返還となり、夕方に沖縄県で式典が行われます。政府は、アメリカ軍の施設が集中する沖縄県の負担を軽減させる方針ですが、この返還を経ても沖縄県が占める割合は、70％と全国的に高い状況です。
産業革新機構 ＪＤＩに750億円追加支援
官民ファンドの産業革新機構は、液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイへ最大で750億円を追加支援すると発表しました。ジャパンディスプレイは春以降、スマートフォン向けの液晶の販売不振で資金繰りが厳しくなっていて、この支援により、ソニーとパナソニックの有機ＥＬパネル事業を統合したＪＯＬＥＤを子会社化して有機ＥＬパネルで先行する韓国勢に対抗したい考えです。
東京・江東区の保育園 さゆから高濃度塩素
東京・江東区の保育園で今月19日、１歳の園児３人に与えたさゆに塩素が混入していたことがわかりました。白湯の塩素濃度を保健所で調べたところプールの消毒槽に使う水の16倍から32倍にあたる1,600ＰＰＭを検出しました。３人の園児に体調の異変はないということです。この保育園では、消毒用の塩素剤をカギのない棚で保管していたということで警視庁は事件の可能性もあるとみて調べています。
東京・港区 麻布十番 ビル火災で２人けが
東京・港区麻布十番で店舗と賃貸マンションが入る複合ビルで火災が発生し、およそ４時間に渡って燃え続けました。火は、きのう夕方、８階建てのビルの低層部分から発生し、ダクトを通じて上層階に燃え広がったと見られています。この火災で73歳の男性が顔にやけどをしたほか、消防隊員が軽傷を負いました。現場は商店街が広がる麻布十番駅から近い繁華街で付近は騒然となりました。
東京・東大和市 住宅全焼で２人死亡
東京・東大和市できのう午後７時すぎ、木造の平屋住宅が全焼する火事があり男性２人が死亡しました。東京消防庁によりますと、この家は３人暮らしで70歳の女性は自力で避難しましたが、68歳の男性は現場で死亡が確認され、39歳の男性は心肺停止状態で救助されましたが、搬送先の病院で亡くなりました。警視庁は死亡した２人の身元の確認を急ぐとともに火事の原因を調べています。
ドイツ トラック突入テロ チュニジア人の男の行方追う
ドイツの捜査当局はトラック突入テロ事件の容疑者としてチュニジア人の男を追っています。ＣＮＮなどが捜査当局の話として伝えたところによりますと、トラックの運転席の下から24歳のチュニジア人の男の身分証明書が見つかりました。当局は以前からこの男を危険人物とみて監視していましたが、今月に入って行方が分からなくなっていたということです。この男が中東の過激派組織「イスラム国」の関係者と接触していた可能性もあり、捜査当局は武装している可能性もあるとして公開捜査に切り替えて行方を追っています。