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モーニングサテライト・ウォッチ

2016.12.27 Newsモーニングサテライト

2016年12月27日 15時16分56秒 | MS
 
■マーケット
 
ＮＹ株　記録更新なるか
 
 
 
 
 
 
  

今年はクリスマスが日曜日だった事で欧米の主な市場は、26日月曜日も振替休日で休場です。ここまで急ピッチな株価の上昇に警戒感がある一方で、実は記録更新もかかっています。ダウ平均の値幅1,000ドル刻みの達成日数でみると、27日に２万ドルを超えると１万9,000ドルからの値幅1,000ドル達成は過去最速になります。一方、来年について大手金融機関12社のＳＰ500の株価予想の平均は2,359で、足元からの伸びは４％ほど。今年がここまで10％以上の伸びで、トランプラリーが来年の分を少し先食いしてしまったとの指摘もあります。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
【為替見通し】注目ポイントは「積み上がる円売りポジション」
解説はＦＰＧ証券の深谷幸司氏
 
－－ニューヨーク市場は休場でしたね。
そうですね。休場の中、引き続き動意に乏しく117円近辺でやや上値の重い展開でした。
 
－－きょうの予想レンジが、１１６．００円～１１７．４０円です。
海外市場がクリスマス休暇明け初日になるので動きが気になる所です。アメリカでは消費者信頼感指数の発表がありますけれども、強めな数字でも織り込み済みで横ばい。追加的なむしろドル買い材料を欠けば、年末年始は利益確定の動きが出やすいために、調整リスクが高いというふうにみています。
 
－－注目ポイントは「積み上がる円売りポジション」です。
（フリップ１：ピーク近づく円売りポジション）
はい、投機筋によるドル買い円売りが急速に積みあがっています。シカゴ通貨先物の投機的円売りポジションは先週火曜日の時点で75000枚の円売り越しと急増しています。水準はドル円相場が120円台にあった昨年度12月はじめと同じです。その2015年のドル円相場と円ポジションの動きを見てみますと、ドル円相場が120円台のステップからは、円ポジションは極めて不安定な増減を繰り返しています。2014年までドル高円安の流れの中で安定して円売りを保っていた状況とは一変していまして、結果的に125円近辺をピークに円高に転じました。今回も120円目前まで迫っており、ポジションも過去のピークに近づいていることから、この先に125円到達の確信が持てる材料がなければ、さらなる円売りというのは行い難く、基調はドル堅調ながらも、相場は一進一退、むしろポジション調整で予想外に円高に振れる可能性のほうが高くなっているというふうに似ています。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

【日本株見通し】注目ポイントは「11月 鉱工業生産」
解説は野村証券の若生寿一氏
 
－－今日の予想レンジは、１９２５０－１９４５０円です。ちょっと閑散相場で、取引低迷ですね。
そうですね。海外投資家がお休みということで、そろそろ戻ってくるんですけど、今日のところは薄商いが続くのかなと、方向感が出にくいのかなと思います。今日は日本の統計発表が多いんですが、相場への影響が大きなものはなさそうかなと思っています。
 
－－注目ポイントは明日発表の「11月 鉱工業生産」 です。
企業の売り上げを考えてみると、これは売ったものの個数とか、サービスの回数とか、それに単価をかけるというものですね。このうち製造業者が売ったものの個数を表す、これが鉱工業生産ということになります。日本株はこれまで円安による評価益が増加するという価格面の要因中心に業績が押し上げられるという見方で上がってきた印象が強いんですが、数量面の回復が確認できれば、業績の回復期待が一段と足の着いたものということになりますので、これに注目しているということです。
 
－－予想はと言いますと･･･
見通しでは前月比プラス１．７％ということで、実現すれば、指数の水準とすれば、２０１５年１月以来の高水準です。鉱工業生産は一旦下がっていてもたついていたんですが、７－９月くらいには全体として在庫調整終了ということなので、生産はいま増加しやすい局面に入ってきています。生産の回復が順調だと確認できれば、もちろんトランプ待ちではあるんですが、業績回復期待が高まりながら新年を迎えられるかなというところですね。
 
 
 
 
 

 
【プロの眼】デフレ脱却再挑戦
日経平均は30年移動平均線を越え、ドル円も足元で30年移動平均線も上回った。プラザ合意から始まった長期的な「円高・デフレ・株安」トレンドが変わることをマーケットは織り込んでいるかもしれない。解説は野村証券の若生寿一氏。
 
・　長期トレンドから見る今年の株式相場
 
－－テーマは「デフレ脱却・再挑戦」ということで、長い視点から株式相場を見ましょうということですね。ただ、今年に関してみますと、15年は結局行って来いという形になりましたね。
 
実はこの30年移動平均というのを私は注目しています。日経平均は実は14年の終わりに30年移動平均を超えて、このまま定着すると長期上昇トレンド入りかなと期待していたんですが、結局2016年は年初の下げで移動平均を下回って、ちょっと弱気の虫も騒いだんですが、結局それを取り返したということで、「長期的な上昇局面入りの期待」が復活して年を超えるという、今はそんな形ですね。
 
－－これと今日のテーマのデフレ脱却とはどういう観点からつながりがあるんでしょうか。
 
結局、この株安トレンドが円高からきていたということなんですね。それで足下のドル円レートを見ると、ドル円も30年移動平均を上回ってきました。ということは、30年移動平均とはどういうことかと言いますと、相場としては過去30年いろんなことが起きてきたのを、これを一つの値段にギュッと凝縮したということなんですね。では30年前、正確には31年前なんですが、何が起きたかというと、レーガノミクスの行き詰まりが修正されたプラザ合意というのが1985年に起きました。そこから円高が始まって、円高がデフレを連れてきて、そして最終的には株安のトレンドになったということですね。ですから、ドル円と日経平均がそろって３０年移動平均を超えてきたことは、こういうプラザ合意から始まった長期的な円高、デフレ、株安の長期トレンドが変わることをマーケットは織り込んできている意味があるのかなと思っています。
 
－－ただ問題なのはそれが定着するかどうかということですね。逆戻りしないかどうかなんですが、その大きなカギを握っているのは、今のこのムードを作ったトランプ大統領の政策か関わってきますね。
もちろんそうなんです。その意味で言うと、プラザ合意の前と今が何が違うかということを考えなくてはいけないんですが、1980年代というのは世界経済の問題というのは貿易不均衡でした。ですから為替の問題とか、保護主義とか、そういうことである程度手は打てたわけですね。ただ今はそれが問題ではなくて、問題は低成長なわけです。ですからその点でトランプ大統領の積極財政が評価されていますので、トランプ大統領が問題の本質「低成長」を認識したうえで、それに手を打っていく、その結果として強い米国が見えるという事であれば、為替が逆戻りして日本がデフレ相場に逆戻りすることは考えにくいのかなと思っています。
 
－－トランプ氏が問題が低成長だと認識するかどうか、ということもリスクの一つで、認識するかわからないですね。
ええ、ただマーケットはこういう風に言っていますので、やっぱりトランプ大統領はやった政策がマーケットから罰点をもらう、要するに株安になると、やはりその政策は修正してくるんだろうと思います。
 
 
 
 
 

■【リーダーの栞年末スペシャル】
東京都の小池百合子知事が紹介するのは未来学者アルビン・トフラー氏の「第三の波」。インターネットも本格的に普及していない1980年にトフラーは、農業革命、産業革命の次には第三の波として「情報革命」が来ると予測しています。小池氏は日本にも確実に第三の波が来ている。情報通信を使いこなすことが国際的な都市間競争を勝ち抜くために必要だといいます。
※「第三の波」は出版元による販売は終了しています。

豊洲市場問題や五輪予算に切り込むなど今年８月の就任後、様々な課題に立ち向かう東京都・小池百合子知事。今回紹介していただくのは書籍「第三の波」（著・アルビントフラー／日本放送出版協会）。
 
１９８０年に出版されベストセラーになり、農業革命、産業革命に次ぐ第三の波として情報革命は必ず来ると予測。インターネットがまだない時代に情報テクノロジーが生活を支えるとともに、ロボットが我々の仕事を奪う日が来ると書いている。
 
《小池都知事》
『最近は印刷のように３Ｄができてしまう、皆が工場を持っているよう、本当に情報革命は落ち着かない、世の中変わりすぎて怖いくらいですね。』
 
トフラーは人類が経験した２度の大きな波は、人間の常識を変化させたと問いている。生産者が自分が消費する分だけを作るという少量生産が当たり前だった第一の波、その後の第二の波では大企業による大量生産、大量消費へと時代が変化した。
 
《小池都知事》　『第２の波というのはもはや終わっているはずなんですね。これまで日本を代表する企業と言われていた人たちが、その辺のところは非常に厳しい状況になっているのは、まさしく文明が大きく変わっていて、その波をどこまで見据えているかというところの違いだったと思いますね。』
『第３の波は日本にも確実に来ています。ただ問題は多くの世界中のインフォメーションネットワーク、情報通信の世界というのが、多くが英語を共通語にしていることですね。それがゆえに日本の場合は、一旦そこで日本語の壁があるので、日本語の世界で内向きになり、日本国内だけの議論で煮詰まってしまっているのではないかということを感じます。』
 
そこで小池都知事は英語教育の強化を宣言。まずはタクシー運転手の英語力の向上を図るとしている。さらに東京をアジアの金融センターにするべく、外資の誘致を強化、来年度から外国企業が進出しやすいよう、英語での起業サポートを開始する。
 
《小池都知事》　『どうやって国際的な企業間競争に打ち勝つか、といったことで、やはり情報というツールを使いこなさないと、金融面でも経済面でも、テレワークというのが今可能になっているわけですね。通勤しなくてもいいわけです。親の介護があれば、その時はテレワークで済ませるといったような形で、働き方そのものが変わる。今あることに頭の中をコンクリートで固めないことですね。その意味ではこの第３の波というのは、大きく物事が変わるときは変わるというヒントをもらったと思います。』
 
－－でも第２の波に居たい人も多いわけですよね。
 
《小池都知事》　『そうですね。既得権者は前の波の人達ですから、そこもどう生き残るかよりは、さらに変革を取り入れて、その先を行かなければ、結局生きながらえる時間は伸びたとしても、大勢から流れは見えているだろう。』
 
 
 
 

■ビジネス書ランキング
２０１５年１２月～２０１６年１１月（紀伊國屋書店調べ）　
１位　嫌われる勇気（岸見一郎／古賀史健／ダイヤモンド社）
２位　幸せになる勇気（岸見一郎／古賀史健／ダイヤモンド社）
３位　超一流の雑談力（安田正／文響社）
４位　自分で操る集中力（ＤａｉＧｏ／かんき出版）
５位　結局、「すぐやる人」がすべてを手にいれる（藤由達藏／青春出版社）
 
 
・　年末年始にお薦め本
（コメンテーターが選ぶ年末年始におすすめの本を紹介）
 
①　双日総研／吉崎達彦氏　「バブル」（永野健二／新潮社）
元日経新聞の記者、永野健二氏の著書、バブル経済はどうして起きたのか、当時、日本経済を動かしていた企業トップや財界人などの肉声を通じて、その真実に迫る一冊です。
（吉崎氏）　『実際にバブルを起こしたのは誰かというと、人なわけです。この中にはＮＴＴ株が放出されて、それで儲けた人、リクルート事件で怒った人たちなど、一人ひとり間近で見た感じが伝わってくるのが良いと思う。』
－－この本を読んで一番学べることというのは何ですか。
『例えば日本におけるＭ＆Ａというのは実は歴史は結構新しくて、Ｍ＆Ａを作ったミネベアという会社などのことは完全に私なども忘れているわけですよね。そういう歴史を掘り起こしてくれている。バブル崩壊後の話は結構研究書も出ているし、関係者の告白というのも出ているわけですよね。ところが何でバブルができたのか、という話って実はあまりないです。当時の日経新聞でもこれは報道できないという話がたくさん入っているので、非常に勉強になりました。』
 

②　マネックス証券／大槻奈那氏　「行動経済学の逆襲」（リチャードセイラー／早川書房）。
経済や価格変動は人間の心理や感情で動くことを分析する行動経済学。この本はアメリカの経済学者リチャード・セイラー氏が自身の生活の中で起きた事例とともに行動経済学をわかりやすく説明した入門書です。
（大槻氏）　『行動経済学とか、そもそも経済学の本というと取っ付きづらいが、この本は一切数字とか出てこないです。例えばこの中で印象的だったのは、せいらー教授自身が学生にテストをするときの話。もともとは１００点満点で普通にやっていたんですけれども、平均点が悪くて不満が出たので、満点を１００店ではなくて１３７点に引き上げた。そうしたら平均点が７０点台から９０点台に引き上がり、あたかも自分の点数が良いような気になり、学生たちが非常に満足した。これがフレーミング効果と行動経済学で呼ぶんですけれども、実体的な効果というよりは、その聞こえや見栄えに左右されるという心理状態なんです。人間がどういうふうに行動しがちか。ゆえにマーケットもこう動くんだということも解説しているんですね。そこの感情論を無視したり軽視してはいけないということは、やはり来年に向けてヨーロッパ選挙が増える中で、カギになるのではないか。』
 

③　ＦＰＧ証券／深谷幸司氏　「グローバル資本主義の危機」（ジョージソロス／日本経済新聞社」。
ソロスがどうマーケットや社会を見ていたのかがよく分かる本です。人は必ずしも正しい判断はできない。それによって経済が作られ、社会は常に不完全な中にあると説いたソロスの哲学が詰まった１冊です。
（深谷氏）　『均衡の概念はすこぶる有用である。だが同時に極めて人を欺きやすい。実際には均衡そのものというのは現辻の生活ではめったに完済されたことがない。そこを前提に、ではどういうことが起こっているのか、というのを説いている。まさに足下の金融相場のトランプ相場は期待先行、人が考え行動詩マーケットに影響している。これを見るうえでも（この本の内容は）理解可能だと思う。そもそも政治的な面でのトランプブームそのもの、欧州のナショナリズム的な動きであったりというのも一種のブームなので、そういった社会現象としてのブームの理解を深める意味では、非常に役に立つのかなと思います。
 

④　野村証券／若生寿一氏　「誰が音楽をタダにした？」
『アメリカで音楽ＣＤが売れなくなった背景と、それに対して業界がどう対応したかというのを、謎解きみたいにして書いた面白いノンフィクションです。音楽にしか興味がない人からしてみると、違法であろうが何であろうが音声データさえあればいいので、ＣＤは売れないんです。ただ音楽そのものには人を楽しませる価値があるわけですから、それを音楽フェスだとか、あるいはストリーミングサービスだとか、新しい仕組みを作って利益を出そうとしているというのが現状です。音楽に限らず、単純にモノやサービスだけではもう利益にならない世の中ですから、それを組み合わせてコト消費とか、そういう仕組みを作る、付加価値を高めるというのが、企業としては利益を増やすために大事なんだろうという思いますね。』
 
 
 
 

■今日の予定
１１月消費者物価指数　家計調査
１１月完全失業率　有効求人倍率
米１０月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
米１２月消費者信頼感指数
米１２月リッチモンド連銀製造業指数
 
 
 
 

■ニュース
 
真珠湾で慰霊へ安倍総理ハワイに到着
安倍総理大臣は日米開戦の発端となった真珠湾攻撃での犠牲者を慰霊するため、先ほどハワイに到着しました。現地から中継です。
 
 
17年４月全面自由化　東電 都市ガス小売りに参入
来年４月からのガス販売の全面自由化を控え東京電力ホールディングスは、来年７月から関東地方の家庭向けに都市ガスの販売を始めると発表しました。ＬＰＧ＝液化石油ガス大手の日本瓦斯と提携し都市ガスを供給するほかガス機器の保安業務は日本瓦斯に委託します。３年後に東京ガスの顧客の１割にあたる100万件の顧客獲得を目指します。
 
 
全日空 羽田-関空　エアバス最新小型機が就航
全日本空輸がエアバスから購入した最新鋭小型機「Ａ320ｎｅｏ」が羽田発関西空港行きできのう就航しました。日本の航空会社での導入は初めてで全日空はあわせて７機購入しました。国内各路線のほか、中国を中心に近距離の国際線にも導入する方針です。従来機より燃費効率が15％改善したほか、１回の燃料補給で飛べる距離もおよそ７％伸びました。
 
 
厚労省が緊急対策　違法残業 社名公表を拡大へ
厚生労働省は電通の社員の過労自殺を受け緊急の長時間労働対策を発表しました。法律違反を繰り返した企業名をより広く公表するため、過労死や過労自殺の労災認定と違法な長時間労働が複数の事業所で確認された場合などとし対象を拡大します。ただ、企業名公表の条件は依然厳しく、改善の実効性は不透明です。
 
 
韓国国会特別委　崔被告聴聞会欠席　拘置所で尋問
韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件で国会の特別委員会はソウル郊外の拘置所で崔被告を尋問しました。崔被告は聴聞会の出席を拒否していて、尋問は非公開で行われました。尋問した議員によりますと娘の大学への不正入学について「全く事実ではない」と泣きながら訴えたということです。また朴大統領との「共謀関係」も改めて否認しました。
 
 
カジノ法施行　依存症予防へ基本法検討
いわゆるカジノ法が公布、施行されたことを受け政府はギャンブル依存症の予防や相談体制などの対策を盛り込んだ基本法制定の検討に入りました。菅官房長官は依存症対策を議論する関係閣僚会議の初会合で具体的な方針を早急にまとめるよう指示しました、パチンコや競馬などを含む総合的な依存症対策を議論し、基本法案に反映させます。
 
 
トルコ シリア空爆を要請
トルコがアメリカなどに対しシリアを空爆するよう要請した形です。トルコ大統領府報道官は26日、アメリカ軍主導の有志連合に対し「空爆支援に関し任務を果たすべきだ」と訴えました。ロイター通信によりますと、報道官は、北部アレッポ近郊のバーブに対する制圧戦で中東の過激派組織、「イスラム国」に参加する200人以上を殺害したと発表しました。一方、地元メディアによりますと、「イスラム国」の反撃でトルコ軍にも死傷者が出ているということです。こうした状況にトルコは焦りを募らせていてアメリカ軍などによる空爆で事態の打開を一気に図ろうとの考えを強めているもようです。
 
 
ロシア軍機墜落「テロの痕跡ない」
ロシア南部ソチ沖の黒海で起きたロシアの軍用機墜落事故でロシア連邦保安局は26日、「テロ攻撃の可能性を示す痕跡はない」との見解を表明しました。現地メディアが関係者の話として伝えたところによりますと墜落したツポレフ154はモスクワ郊外の軍用空港を飛び立つ前、搭乗した人や荷物を入念に調べたということです。また給油のための経由地を天候の関係で直前に変更していることから、事前に経由地を把握するのは不可能だったもようです。これまでのところ機体の一部が沿岸からおよそ1.7キロの海中で見つかったとの情報もありますが詳しい状況は依然として不明です。
 
 
 
 
■日経朝特急
 
①日本最大の物流施設

シンガポール系の物流施設大手・ＧＬＰ・グローバルロジスティックプロパティーズは、２０２０年をめどに神奈川・相模原市に日本最大の物流倉庫を開設する。広さは東京ドーム１４個分にあたる。好立地を生かし、インターネット通販の即日配送の拠点として、通販会社に貸し出す。巨額の年金資金などを建設に回せるＧＬＰは、大阪府でも大規模施設を整備していて、国内の物流インフラで外資の存在感が一気に高まりそうだ。
 
 

②社債５割増・新株６割減

上場企業が、社債を使った資金調達を増やしている。低金利で調達コストが大きく下がり、発行額は１年前比５割増加し１０兆５０００億円と７年ぶりの大台に乗せた。大型の起債にとどまらず資本増強効果が得られるハイブリッド社債が急増したのも追い風になった。半面、１株当たりの利益につながりかねない新株発行は６割減った。
 
－－世界的に金利上昇局面の中でも、日本は日銀のイールドカーブコントロールのおかげで、まだまだ金利は抑えられていますから･･･
 
《野村証券／若生寿一氏》　→　低金利、資金調達に変化
『そうですね。そういう意味では社債のコストは低く抑えられる。それに対して、記事にもありましたけれども、結局株を増やしてしまうと、ＲＯＥが下がりやすいとか、そういうこともありますから、上場企業にしてみると、やっぱりうまくこの低金利を生かして、バランスシートの中身を最適化していく。そんなことができるようになってきているのかなと思います。』
 
 
 
③日銀・黒田総裁「世界経済は新局面に」

日銀・黒田総裁が、きのう講演し足下の世界経済について「リーマンショック後の調整局面をようやく脱し、新たなフェイズに入りつつあるようにうかがわれる」と語った。「日本経済にとっては追い風で、２０１７年はデフレ脱却に向けて大きく歩みを進める年になる」と述べた。
 

④中国・情報機関再編案

中国共産党政府が、２０１８年春に日本の中央省庁にあたる国務院の機構改革を行う方針を固めた。国家の安全にかかわる情報収集、分析を強化するため、国家安全省などの関係機関を再編する案が浮上している。中国・習近平国家主席が来年秋から２期目に入るのに合わせて、最重視する社会安定に向けた体制を整える考えだ。
 
 
■日刊モーサテジャーナル
 
①どうなる？ホワイトハウスの記者会見（ニューヨークタイムズ）

来年２０日の米国・トランプ次期大統領の就任後、ホワイトハウスの記者会見はどうなるかなど、新大統領に対する不安を募らせている。米国・オバマ政権時に比べ大きな変化が予想されていて、誰が、どこで、いつどのように報道するのか、不透明だと伝えている。
記事によると、フリーバス次期大統領補佐官は「ホワイトハウスの記者会見のあり方を見直す」方針だ。テレビ中継を辞める案が出ているほか、既存メディアが持つ指定席を廃止し、新興のネットメディアや外国メディアを優遇する案も検討されている模様である。さらにトランプ氏がツイッターで度々情報発信していることから、大統領が外遊に出る時などに行われる代表取材、いわゆるプール取材もなくなるかもしれないと懸念する声を伝えている。
 
 
 

②インドの高額紙幣廃止・中小企業に打撃（ワシントンポスト）

インドが高額紙幣をやめたことから消費が低迷していると、以前番組内でも伝えたが、記事は、中小企業が特に深刻な影響を受けていると報じている。とりわけサンライズインダストリーズ、インドの高成長の象徴だった製造業の起業家集団が窮地に追い込まれている、ということだ。記事によると、高額紙幣が止された先月の８以降、多くの中小企業が生産ラインの停止や解雇を進めているという。これを受けてゴールドマンサックスは、今月、今年度のインドの経済成長率見通しを７．５％から６．３％に下方修正した。記事は「モディ首相は２年前に経済成長と雇用の創出などを公約に登場したが、たった１つの判断がビジネスの勢いを止めてしまってる」と伝えている。
 
－－モディ首相の狙いというのもあるわけですよね。
 
《野村証券／若生寿一氏》
『インドは現金決済が多くて、そうするとアングラ経済が大きいとか、あるいは銀行にお金がたまらないので、貸し出しに回しにくいとか、そういうことがあるので、それを構造改革をして、どこかでやらないきゃいけないので、それを今ギュッとやっているので、短期ではこういう問題がいろいろ出ていますけど、長期的には必要なことだと思います。』
 
－－でも今インドではビットコインが普及して、そうなると次の段階に･･･
『そうですね。そうすると一気に飛び越えちゃう可能性もある。』
 
 
 
 
③ジョージマイケルが死去・“ラストクリスマス”

ポップス界の大御所でワム！の元メンバー・ジョージマイケルが２５日に５３歳で死去したことについて米国の新聞は大きく伝えている。デイリーニュースは死去した日がクリスマスだったこともあり、本当に「ラストクリスマス」になってしまったと伝えている。記事はマイケルが世界中で１億枚以上の売り上げを記録。グラミー賞を何度も受賞したと輝かしい過去を紹介。ニューヨークポストは同じく今年死去した歌手・デビッドボウイ、ボクシング・モハメドアリ、歌手・プリンスの写真を掲載。マイケルをはじめ２０１６年は様々な分野で多くの才能が失われた年だったと伝えている。
 
 
 
 
 
 

■【コメンテーター】野村証券／若生寿一氏
 
・米国株好調も…来年のリスクは？
 
ニューヨークダウが２万ドルを超えて年を越したいという心理的なことも働くかもしれない。トランプ次期大統領になって、米国とロシアの関係がどうなるか、中東政策に関する関与の仕方が変わってくる可能性がある。マーケットの影響などが来年変わってくる可能性がある。
 
 
 
 
・今日の経済視点　『長期トレンド』
 
短期的にはいろいろ過熱感があるとか、あるいはＮＹダウが２００００ドル達成したら、ちょっと一休みするんじゃないかとか、いろんなことが言われていて、確かに短期的には警戒しないといけないところはあると思うんです。では短期警戒延長線上に長期があるのか、というとそれはちょっと違うのかなと思います。トレンドを見極めながら短期警戒をしていくということなんだと思います。その意味では今日お話しさせていただきました３０年移動平均、これをいま超えて年を超えるというのが、やっぱりこれは長い目で見たときには、日本が変わるかもしれないということを期待させてくれるようなところになっていますね。