■マーケット
「トランプ政権下で３％超成長も可能」
ニューヨークの株式相場は日本が連休の間、ほとんど動きがなくまさにホリデー相場でした。特に23日金曜日はダウの日中の高安の幅が35ドル程と、ほぼ３年ぶりの狭さ。トランプラリーを受けて株価もここまで上昇した事で気持ちよくクリスマスを過ごしている市場関係者も多いのではないでしょうか？一方でトランプ相場の一服感を指摘する声も多くなってきていますが、先週末のＧＤＰの確定値の上方修正や底堅い個人消費や住宅指標等を消化する形で27日から再開する取引で年内の２万ドル達成なるか注目です。金曜日の株価です。揃って３日ぶりの反発、ダウは14ドル高の１万9,933ドル。ナスダックは15ポイント上昇の5,462。Ｓ＆Ｐ500は２ポイントプラスの2,263。
ニューヨークの株式相場は日本が連休の間、ほとんど動きがなくまさにホリデー相場でした。特に23日金曜日はダウの日中の高安の幅が35ドル程と、ほぼ３年ぶりの狭さ。トランプラリーを受けて株価もここまで上昇した事で気持ちよくクリスマスを過ごしている市場関係者も多いのではないでしょうか？一方でトランプ相場の一服感を指摘する声も多くなってきていますが、先週末のＧＤＰの確定値の上方修正や底堅い個人消費や住宅指標等を消化する形で27日から再開する取引で年内の２万ドル達成なるか注目です。金曜日の株価です。揃って３日ぶりの反発、ダウは14ドル高の１万9,933ドル。ナスダックは15ポイント上昇の5,462。Ｓ＆Ｐ500は２ポイントプラスの2,263。
月曜恒例専門家インタビューです。
来年のアメリカ経済は回復を続けるのか、それとも踊り場が訪れるのか。専門家はトランプ政権のもと経済成長が加速し、３％から3.5％の成長も十分可能だとみています。
来年のアメリカ経済は回復を続けるのか、それとも踊り場が訪れるのか。専門家はトランプ政権のもと経済成長が加速し、３％から3.5％の成長も十分可能だとみています。
《ジェフリーズ／ワード・マッカーシー氏》
『景気刺激策が実現すれば、経済成長は加速するだろう。１－３月期ＧＤＰは２．７％成長を見込んでいる。傾向としても３～３．５％のレンジだろう。成長が加速すれば、インフレ率も上昇するだろう。』
『景気刺激策が実現すれば、経済成長は加速するだろう。１－３月期ＧＤＰは２．７％成長を見込んでいる。傾向としても３～３．５％のレンジだろう。成長が加速すれば、インフレ率も上昇するだろう。』
一方、焦点はやはり来年の利上げのペースです。専門家は「３回の利上げも十分あり得る」と予想します。
『現状では来年は６月と１２月の２回の利上げがあるとみている。しかしさらに１回利上げする可能性は十分ありうる。米議会が減税やインフラ支出など、トランプ氏の政策に合意するか次第だ。すべて実現すれば、米経済は上向くので、ＦＲＢは利上げに積極的になるからだ。』
【為替見通し】注目ポイントは「日銀 黒田総裁コメント」
解説はクレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏
－－先週末の為替市場はいかがだったでしょうか。
中国の習近平国家主席が経済成長率が関係者の話として政府目標の６．５％を下回ることを容認する考えを示したと報道されたため、資源国通貨が売られる場面がありましたけれども、クリスマスシーズン休暇で市場参加者も少なく、ドル円は１１７円台で小動きとなりました。本日も海外市場は休場のため、１１７円台を中心にレンジ同馬が続くと考えております。
－－今日の予想レンジは、１１６．９０～１１７．９０円、注目ポイントは「日銀 黒田総裁コメント」です。
そうですね。先週の金融政策決定会合後の会見で、黒田日銀総裁が日銀のイールドカーブコントロールの目標金利の引き上げについて、今は全く考えていないとしたことに加えて、為替レベルについても驚くような水準とは思っていないと言及しました。このことは少なくとも日本サイドからは現在の動きにブレーキをかけるつもりはないという明確なサインが出たと考えます。本日も経団連で講演予定ですので、その発言んいは注意したいところです。
－－そしてドル高の動きというのは今後も続くとみていますか。
はい、アメリカサイドは通商面からはドル高を望んでないと思いますけれども、トランプ次期大統領の政策は減税や財政出動で景気を刺激して雇用を増やしていこうというものですから、ドル需要の高まりを抑制することは難しいと考えています。
（フリップ１：ドル会に余力あり？）
チャートを見ましても、週足の売られ過ぎ・買われ過ぎを示すＲＳＩはようやく買われ過ぎを示す７０近辺に到達したばかりで、過去５年の例からももうしばらくはドル買い余力があると言えそうです。
はい、アメリカサイドは通商面からはドル高を望んでないと思いますけれども、トランプ次期大統領の政策は減税や財政出動で景気を刺激して雇用を増やしていこうというものですから、ドル需要の高まりを抑制することは難しいと考えています。（フリップ１：ドル会に余力あり？）
チャートを見ましても、週足の売られ過ぎ・買われ過ぎを示すＲＳＩはようやく買われ過ぎを示す７０近辺に到達したばかりで、過去５年の例からももうしばらくはドル買い余力があると言えそうです。
【日本株見通し】注目ポイントは「中小型株の年末ラリー」
解説は岡三証券の小川佳紀氏
－－今日の予想レンジは、１９３００－１９５００円です。連休明けの日本株の見通しはどう見ていますか。
国内が連休中の海外市場は小動きだったほか、今晩はアメリカ市場が休場のため、海外投資家の参加も限られます。ですから日経平均は１９４００円を挟んで方向感が乏しい１日となりそうです。
国内が連休中の海外市場は小動きだったほか、今晩はアメリカ市場が休場のため、海外投資家の参加も限られます。ですから日経平均は１９４００円を挟んで方向感が乏しい１日となりそうです。
－－注目ポイントは「中小型株の年末ラリー」です。
（フリップ１：年末は中小型株に資金が流入）
例年、年末相場では中小型株がにぎわいを見せやすい傾向が見られます。実際に過去５年間、年内最終５営業日の指数の騰落率は、日経平均に対して、東商２部指数マザーズ指数、日経ジャスダック平均の上昇が目立ちます。特に大納会の日経ジャスダック平均については、去年まで１９年連続で上昇しており、今年も中小型株に年末ラリーの動きがみられるか、注目しています。
（フリップ１：年末は中小型株に資金が流入）例年、年末相場では中小型株がにぎわいを見せやすい傾向が見られます。実際に過去５年間、年内最終５営業日の指数の騰落率は、日経平均に対して、東商２部指数マザーズ指数、日経ジャスダック平均の上昇が目立ちます。特に大納会の日経ジャスダック平均については、去年まで１９年連続で上昇しており、今年も中小型株に年末ラリーの動きがみられるか、注目しています。
－－でもどうして年末に中小型株が上昇しやすいのでしょうか。
（フリップ２：積みあがる待機資金）
背景としてはクリスマス以降、海外投資家が休暇に入り、取引の中心が個人投資家に移ることが挙げられます。その個人投資家はアメリカの大統領選挙後、日本株をおよそ２兆円売り越しています。ただ逆に言えばそれだけ押し目を拾うだけの待機資金が積みあがっているという見方もできます。今年も残り５営業日となりましたが、例年の傾向を当てはめれば、この待機資金が中小型株に流入する可能性は高いとみています。
（フリップ２：積みあがる待機資金）背景としてはクリスマス以降、海外投資家が休暇に入り、取引の中心が個人投資家に移ることが挙げられます。その個人投資家はアメリカの大統領選挙後、日本株をおよそ２兆円売り越しています。ただ逆に言えばそれだけ押し目を拾うだけの待機資金が積みあがっているという見方もできます。今年も残り５営業日となりましたが、例年の傾向を当てはめれば、この待機資金が中小型株に流入する可能性は高いとみています。
■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
（期間１２月２２日～２５日、番組出演者３２人）
①今週末の日経平均株価予想
予想中央値：１９６００円（先週終値１９４２７円）
予想中央値：１９６００円（先週終値１９４２７円）
②今週末のドル円相場の予想
予想中央値：１１７．５０円（先週終値１１７．４９円）
③３ヵ月先を占うモーサテ景気先行指数
４８．４（横這い）
４８．４（横這い）
■特集 とんでも予想2017
発生する可能性が低いが起こると影響が大きいテールリスク。その10のテールリスクから来年の世界経を占います。解説はみずほ総合研究所・高田創氏。
想定外の連続だった２０１６年。チャイナショック、マイナス金利、英国のブレグジットは世界を揺るがした。米国国民は型破りなリーダーを選出。世界の１０大リスクで知られるユーラシアグループ・イアンブレマー、トランプ次期大統領勝利などを当てたみずほ総研・高田創が見据える来年の姿。高田は、ブラジル・ルセフ大統領罷免、日銀の９月のイールドカーブコントロールも直前に言い当てた。
《高田の２０１７年のとんでも予想（テールリスク）》
① アベノミクスがトランポノミクスに
② トランプ大統領・賞賛の嵐
③ 米中が接近
④ トランプ大統領・日銀を“口撃”で円高
⑤ 日本がヘリコプターマネー購入
⑥ 難民問題でヨーロッパ不満爆発
⑦ ブレグジット撤回
⑧ 北朝鮮難民
⑨ １０年ごとの危機
⑩ 異常気象で食糧危機
① アベノミクスがトランポノミクスに
② トランプ大統領・賞賛の嵐
③ 米中が接近
④ トランプ大統領・日銀を“口撃”で円高
⑤ 日本がヘリコプターマネー購入
⑥ 難民問題でヨーロッパ不満爆発
⑦ ブレグジット撤回
⑧ 北朝鮮難民
⑨ １０年ごとの危機
⑩ 異常気象で食糧危機
トランプ次期大統領が世界を変えるかどうか、２０１７年の大きなポイント。
↓ ↓ ↓
① アベノミクスはトランプ政権がやろうとすることをまねしてしまう事。
「大型減税」。あるとすれば所得税の特別減税。インバウンドの目玉は、トランプタワーみたいなも。カジノ法案もある。
② トランプ大統領に賞賛の嵐。
ＴＰＰ批准。ダウ：２万３０００ドル、長期金利３．５％超とバブル的な状況。ドル／円は１２０円台後半になる。
ＴＰＰ批准。ダウ：２万３０００ドル、長期金利３．５％超とバブル的な状況。ドル／円は１２０円台後半になる。
③ 米中が急接近。
トランプ次期大統領はビジネスにとって米国に役に立つと思えば手を結ぶこともあり得る。日米がＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行（中国主導）に参加。Ｇ４・トランプ次期大統領、安倍総理大臣、中国・習近平国家主席、ロシア・プーチン大統領。Ｇ７で言うと安倍総理とトランプ次期大統領の関係がどうなるか注目。
トランプ次期大統領はビジネスにとって米国に役に立つと思えば手を結ぶこともあり得る。日米がＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行（中国主導）に参加。Ｇ４・トランプ次期大統領、安倍総理大臣、中国・習近平国家主席、ロシア・プーチン大統領。Ｇ７で言うと安倍総理とトランプ次期大統領の関係がどうなるか注目。
④ トランプ大統領日銀を“口撃”で円高。
日本のやっていることは円安誘導と言われかねないとトランプ次期大統領がつぶやくと円高になる。日銀が金利を今のままで、米国の金利が上がると超長期金利は上がりやすくなる。
日本のやっていることは円安誘導と言われかねないとトランプ次期大統領がつぶやくと円高になる。日銀が金利を今のままで、米国の金利が上がると超長期金利は上がりやすくなる。
－－トランプ次期大統領の日銀や日本への対応について、ユーラシア・グループ・イアンブレマー氏はどう見ているのか。
《ユーラシア・グループ／イアン・ブレマー氏》
『日本とトランプ次期大統領の関係は今のところ非常にいい、安倍総理はトランプ次期大統領に会いに来たがあえてＴＰＰの話はせず、信頼関係を築いた、トランプ次期大統領は政策金利の決定などに関し米国の国民や雇用に打撃を与えるとして攻撃している。日銀・黒田総裁”口撃”で円高」は起こりうる可能性はあるが、おそらく起きないだろう。』
『日本とトランプ次期大統領の関係は今のところ非常にいい、安倍総理はトランプ次期大統領に会いに来たがあえてＴＰＰの話はせず、信頼関係を築いた、トランプ次期大統領は政策金利の決定などに関し米国の国民や雇用に打撃を与えるとして攻撃している。日銀・黒田総裁”口撃”で円高」は起こりうる可能性はあるが、おそらく起きないだろう。』
－－難民問題で欧州不満爆発
《ユーラシア・グループ／イアン・ブレマー氏》
『欧州では既存の政治家への支持が急激に落ち込んでいる、グローバル化に対する大きな反発があり職がない若者は不満を抱いている、住んでいる地域に溶け込めないイスラム教徒が非常に多い、来年はフランスやドイツで選挙がありこの問題が大きな焦点になる。プーチンやトランプ次期大統領はポピュリストが勝つように手助けする。』
『欧州では既存の政治家への支持が急激に落ち込んでいる、グローバル化に対する大きな反発があり職がない若者は不満を抱いている、住んでいる地域に溶け込めないイスラム教徒が非常に多い、来年はフランスやドイツで選挙がありこの問題が大きな焦点になる。プーチンやトランプ次期大統領はポピュリストが勝つように手助けする。』
ユーラシアグループ・イアンブレマーが絶対に起こらないと予想したのはブレグジット撤回は絶対ないとしている。議員たちが国民の選択を覆すと自分の将来が危くなるから。
《ユーラシア・グループ／イアン・ブレマー氏》
『２０１７年のキーワードは「トランプ」。「世界にとって米国は不可欠だ」との考えを捨て去った人物が大統領に選ばれた。これがリスクであることは明白。これまで世界秩序を作ってきた米国によって、今不確実性が増している世界にとって劇的な変化が起きている。変化をチャンスと見ているのが中国、米国の体制の変化により中国が世界の主導権を握ると予想。』
『２０１７年のキーワードは「トランプ」。「世界にとって米国は不可欠だ」との考えを捨て去った人物が大統領に選ばれた。これがリスクであることは明白。これまで世界秩序を作ってきた米国によって、今不確実性が増している世界にとって劇的な変化が起きている。変化をチャンスと見ているのが中国、米国の体制の変化により中国が世界の主導権を握ると予想。』
■ニュース
イスラエル 国連安保理10ヵ国に抗議
イスラエルは25日、国連安全保障理事会がヨルダン川西岸などでの入植活動停止を求める決議を採択したことに反発し、賛成した安保理メンバー14ヵ国のうち、日本を含めた10ヵ国の大使を外務省に呼んで抗議しました。アメリカは棄権しましたが、ネタニヤフ首相は拒否権を行使しなかったオバマ政権を批判していて、アメリカ大使を呼び直接面会するとしています。
イスラエルは25日、国連安全保障理事会がヨルダン川西岸などでの入植活動停止を求める決議を採択したことに反発し、賛成した安保理メンバー14ヵ国のうち、日本を含めた10ヵ国の大使を外務省に呼んで抗議しました。アメリカは棄権しましたが、ネタニヤフ首相は拒否権を行使しなかったオバマ政権を批判していて、アメリカ大使を呼び直接面会するとしています。
露 軍用機墜落 機器故障が原因か
ロシアの軍用機が25日、南部ソチを離陸後まもなく黒海に墜落し、乗っていた92人全員が死亡したもようです。ロシアのインタファクス通信によりますと、墜落原因は機器の不具合など技術的なものと見られます。この軍用機には軍の音楽隊や合唱隊などが搭乗していて、シリアにあるロシア軍基地で行われる新年を祝うイベントに参加する予定でした。
ロシアの軍用機が25日、南部ソチを離陸後まもなく黒海に墜落し、乗っていた92人全員が死亡したもようです。ロシアのインタファクス通信によりますと、墜落原因は機器の不具合など技術的なものと見られます。この軍用機には軍の音楽隊や合唱隊などが搭乗していて、シリアにあるロシア軍基地で行われる新年を祝うイベントに参加する予定でした。
真珠湾慰霊 安倍総理 きょうハワイへ出発
安倍総理大臣は、アメリカ・ハワイの真珠湾で太平洋戦争の犠牲者を慰霊するため、今夜、羽田空港から出発します。安倍総理は、オバマ大統領とともに真珠湾攻撃で沈没した戦艦の上に建つ「アリゾナ記念館」を訪れて献花します。その上で、安倍総理は二度と戦争の惨禍を繰り返さないとの「不戦の誓い」や戦後に和解を果たした日本とアメリカの絆を世界に発信します。現地では安倍総理の訪問に注目が集まっています。
安倍総理大臣は、アメリカ・ハワイの真珠湾で太平洋戦争の犠牲者を慰霊するため、今夜、羽田空港から出発します。安倍総理は、オバマ大統領とともに真珠湾攻撃で沈没した戦艦の上に建つ「アリゾナ記念館」を訪れて献花します。その上で、安倍総理は二度と戦争の惨禍を繰り返さないとの「不戦の誓い」や戦後に和解を果たした日本とアメリカの絆を世界に発信します。現地では安倍総理の訪問に注目が集まっています。
中国空母 初の太平洋進出
防衛省は、中国初の空母「遼寧」がきのう、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に出たことを確認しました。中国の空母の太平洋への進出が確認されたのは初めてです。防衛省によりますと、「遼寧」はミサイル駆逐艦３隻とフリゲート艦２隻を伴い、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出たということです。領海侵犯はありませんでした。アメリカのトランプ次期大統領が今月、台湾の蔡英文総統と電話会談したほか、中国と台湾は不可分の領土だとする「一つの中国」の原則に縛られないとの考えを示していて、今回の訓練には、中国に強硬姿勢を見せるトランプ次期政権をけん制する狙いもありそうです。
防衛省は、中国初の空母「遼寧」がきのう、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に出たことを確認しました。中国の空母の太平洋への進出が確認されたのは初めてです。防衛省によりますと、「遼寧」はミサイル駆逐艦３隻とフリゲート艦２隻を伴い、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出たということです。領海侵犯はありませんでした。アメリカのトランプ次期大統領が今月、台湾の蔡英文総統と電話会談したほか、中国と台湾は不可分の領土だとする「一つの中国」の原則に縛られないとの考えを示していて、今回の訓練には、中国に強硬姿勢を見せるトランプ次期政権をけん制する狙いもありそうです。
チリでＭ7.6の地震
アメリカ地質調査所によりますと、南米チリの南部プエルトモント付近で日本時間の昨夜11時ごろマグニチュード7.6の地震がありました。ハワイの太平洋津波警報センターは一時、津波への警戒を呼び掛けましたが、間もなく「津波の脅威はなくなった」と発表しました。気象庁によりますと、この地震による日本への津波の影響はないということです。
アメリカ地質調査所によりますと、南米チリの南部プエルトモント付近で日本時間の昨夜11時ごろマグニチュード7.6の地震がありました。ハワイの太平洋津波警報センターは一時、津波への警戒を呼び掛けましたが、間もなく「津波の脅威はなくなった」と発表しました。気象庁によりますと、この地震による日本への津波の影響はないということです。
■日経朝特急
①正社員の副業・後押し
政府は働き方改革として、正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省のモデル就業規則から、副業、兼業禁止規定を年度内にもなくし、原則禁止から原則容認に転換する。複数企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針も作る。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。
政府は働き方改革として、正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省のモデル就業規則から、副業、兼業禁止規定を年度内にもなくし、原則禁止から原則容認に転換する。複数企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針も作る。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。
②東電・家庭用ガス参入
東京電力ホールディングスは、来年４月のガス小売り全面自由化を受けて、７月に関東地方を中心に参入。原料のＬＮＧ・液化天然ガスの調達量で日本最大の東電の参入で電力に続きガスの値下げ競争が本格化する。消費者にとっては調達先の選択肢が増え、光熱費の低減につながる。
東京電力ホールディングスは、来年４月のガス小売り全面自由化を受けて、７月に関東地方を中心に参入。原料のＬＮＧ・液化天然ガスの調達量で日本最大の東電の参入で電力に続きガスの値下げ競争が本格化する。消費者にとっては調達先の選択肢が増え、光熱費の低減につながる。
③研究予算・先進国で減少
ＯＥＣＤ・経済協力開発機構によると去年の政府予算に占める研究開発費の割合は、加盟国の平均で１．７％と２０００年に比べ０．１ポイント低下。米国や英国などで低下が目立った。公的機関や大学が担う基礎研究はすぐに成果が出ず、歳出削減の標的になりやすいが、基礎研究の軽視は将来的な国の潜在成長率を制圧する懸念もある。
ＯＥＣＤ・経済協力開発機構によると去年の政府予算に占める研究開発費の割合は、加盟国の平均で１．７％と２０００年に比べ０．１ポイント低下。米国や英国などで低下が目立った。公的機関や大学が担う基礎研究はすぐに成果が出ず、歳出削減の標的になりやすいが、基礎研究の軽視は将来的な国の潜在成長率を制圧する懸念もある。
■日刊モーサテジャーナル
①ドイツ・テロ容疑者を射殺もヨーロッパ政治の火種に
ドイツ・ベルリンのトラック突入テロの容疑者がイタリアで射殺され、事件は収束に向かっている。
米国の新聞は「ヨーロッパ政治にとって新たな火種となるだろう」と報じている。米国・ニューヨークタイムズはチュニジア出身の容疑者は、指名手配された後でも電車などを使いドイツからフランスやイタリアへ自由に移動できたと指摘。オープンボーダー・移動の自由をうたうＥＵだが、セキュリティーに欠陥があるのではと伝えている。
ウォールストリートジャーナルは、容疑者はイスラム過激派と接触し、爆弾の製造に関心を示していたにもかかわらず、ドイツの警察は９月に監視対象から外したと批判。ドイツ・メルケル首相の移民を受け入れるという方針は、ますます厳しい批判にさらされることになり、再選を目指す来年の下院選挙にも暗雲が漂っているとみている。
ドイツ・ベルリンのトラック突入テロの容疑者がイタリアで射殺され、事件は収束に向かっている。
米国の新聞は「ヨーロッパ政治にとって新たな火種となるだろう」と報じている。米国・ニューヨークタイムズはチュニジア出身の容疑者は、指名手配された後でも電車などを使いドイツからフランスやイタリアへ自由に移動できたと指摘。オープンボーダー・移動の自由をうたうＥＵだが、セキュリティーに欠陥があるのではと伝えている。
ウォールストリートジャーナルは、容疑者はイスラム過激派と接触し、爆弾の製造に関心を示していたにもかかわらず、ドイツの警察は９月に監視対象から外したと批判。ドイツ・メルケル首相の移民を受け入れるという方針は、ますます厳しい批判にさらされることになり、再選を目指す来年の下院選挙にも暗雲が漂っているとみている。
②投資家と消費者・インフレ率期待に乖離（ウォールストリートジャーナル）
消費者、投資家の期待インフレ率を示した最新データを紹介し、今月に入り消費者は下がり始めた一方、投資家は上昇を続けている、と述べている。記事は米国金利が今後、急落する可能性もあると警鐘を鳴らしている。最近の金利はトランプ次期大統領のインフラ投資や減税などへの期待から上昇してきたが、消費者のインフレ予想との温度差を受け「投資家のシナリオは間違い」との声が出ている。ある投資家は「長年の低インフレには、グローバリゼーションや少子高齢化など構造的な要因で、トランプ次期大統領が変えられる問題ではない」と話している。
消費者、投資家の期待インフレ率を示した最新データを紹介し、今月に入り消費者は下がり始めた一方、投資家は上昇を続けている、と述べている。記事は米国金利が今後、急落する可能性もあると警鐘を鳴らしている。最近の金利はトランプ次期大統領のインフラ投資や減税などへの期待から上昇してきたが、消費者のインフレ予想との温度差を受け「投資家のシナリオは間違い」との声が出ている。ある投資家は「長年の低インフレには、グローバリゼーションや少子高齢化など構造的な要因で、トランプ次期大統領が変えられる問題ではない」と話している。
③国際線の機内食・有料化の流れ？（ウォールストリートジャーナル）
飛行機の国際線は機内食が無料が常識だが、米国やヨーロッパの航空会社の間では、有料にする動きが出ているという。この動きを先導しているのは格安航空会社。例えばノルウェーのある格安航空会社は、ロンドンとニューヨーク間の８時間以上のフライトで料金は３０ドル以上もする。しかも事前予約が必要なため、それを知らなかった乗客から困惑の声が上がっているそうだ。大手航空会社でも機内食の有料化が検討されていて、長時間フライトで無料の食事を楽しむ時代は終わったのかもしれないと嘆いている。
飛行機の国際線は機内食が無料が常識だが、米国やヨーロッパの航空会社の間では、有料にする動きが出ているという。この動きを先導しているのは格安航空会社。例えばノルウェーのある格安航空会社は、ロンドンとニューヨーク間の８時間以上のフライトで料金は３０ドル以上もする。しかも事前予約が必要なため、それを知らなかった乗客から困惑の声が上がっているそうだ。大手航空会社でも機内食の有料化が検討されていて、長時間フライトで無料の食事を楽しむ時代は終わったのかもしれないと嘆いている。
■今週の予定
２６日（月）日銀金融政策決定会合議事要旨（10/31－11/1）、日銀黒田総裁講演
２７日（火）11月消費者物価指数・家計調査、11月完全失業率・有効求人倍率、米10月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数
２８日（水）11月鉱工業生産指数、11月商業動態統計
２９日（木）日銀金融政策決定会合の主な意見（12月分）、米新規失業保険申請者数
３０日（金）大納会
２７日（火）11月消費者物価指数・家計調査、11月完全失業率・有効求人倍率、米10月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数
２８日（水）11月鉱工業生産指数、11月商業動態統計
２９日（木）日銀金融政策決定会合の主な意見（12月分）、米新規失業保険申請者数
３０日（金）大納会
■今日の予定
安倍総理、米ハワイ真珠湾を訪問（～２７日）
１１月企業向けサービス価格指数
日銀金融政策決定会合議事要旨（10/31－11/1）
日銀黒田総裁講演
休場（米英豪）
１１月企業向けサービス価格指数
日銀金融政策決定会合議事要旨（10/31－11/1）
日銀黒田総裁講演
休場（米英豪）
■【コメンテーター】みずほ総研／高田創氏
・低インフレ
－－低インフレに対しての見方はどうですか。
低インフレについて結構まだ根強いのではないか。３つのＬ（低成長、低インフレ、低金利）が現実にあるわけで、その世直しとしてトランプ現象が起きてきたのだと思う。あくまで期待先行の世直し的なものであって、現実のところはそんなにまだ変わらない世界があるのではないか。
－－となるとそこを治すには実効性のところだと思うが、そもそも高いインフレに向かうには賃金ですか。
賃金が上がらなければいけないが、海外からのグローバル化というところもあって、そういうところも含めて考えていくと、また世界がまだ供給過剰にある状況ですから、そんなに簡単にはいかない。その供給過剰の状況が本当に変わるのか、まさにトランプ現象が試されているということかもしれません。
・今日の経済視点 日本の見直し
１つは政治、安定した政権、それと景気、２０１６年は円高で厳しかったがトランプノミクスに乗れる可能性が出てきた。日本の企業自身もＭ＆Ａ、研究開発などいろいろな形で前向きな方向に出てきた。