2016.6.24 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ急反発

株価は、イギリス国民投票で残留優勢との見方で引けにかけて上げ幅拡大です。日本時間の午前６時に投票が締め切られます。出口調査は公表される予定はないものの、７時半ごろには投票率、また８時半ごろには開票結果の第１報がそれぞれ出る見通しです。アメリカでは新規失業保険申請者数が25万9,000人とほぼ２ヵ月ぶりの低水準で株価をサポートしました。取引終了にかけて株価は上げ幅を拡大し、ダウは１万8,000ドル回復です。株価終値、揃って反発です。ダウが230ドル高、１万8,011ドル。ナスダックが76ポイント上昇、4,910。Ｓ＆Ｐ500が27ポイントプラスの2,113でした。

【世界の株価】

23日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】英国民投票 市場への影響は？

解説は岡三証券ＮＹの坂下尚人氏

－－今日は高値圏での推移でしたね。

主要３指数揃って堅調な動きとなっております。イギリスの最新の世論調査におきまして、残留支持が離脱支持を上回ったということなどを受けまして、イギリスのＥＵ離脱に対する警戒感が和らぐ格好となりました。

－－その国民投票の結果、市場への影響のシナリオなんですが、まず離脱の場合はどう見ていますか。

その場合リスクオフの動きになると見られます。企業業績面ではＳ＆Ｐ５００指数構成企業で見ますと、イギリスへの直接的売上高比率は全体の３％弱と限定的ですが、離脱後の株式市場の混乱やドル高原油安などを通じて、その悪影響の度合いが拡大すると見られます。また将来的に他のＥＵ加盟国がイギリスに追随して離脱の動きを見せる可能性もありまして、その場合にはさらに影響が大きくなるということも考えられまして、そういった懸念がくすぶりそうです。

－－残留の場合はその逆、リスクオンが期待できそうですよね。

ただ本日の上昇でアメリカ株では残留をある程度織り込んできていると見られます。業種別ではＥＵ離脱による悪影響が相対的に大きいと見られてきた金融セクターには上値余地がありそうです。今日も金融は上昇率でトップとなっております。ただアメリカでは大きな不透明感が後退するということで、ＦＲＢが利上げに踏み切りやすくなるという点には注意が必要かと思います。実際に本日も利上げの確率は前日比で上昇しておりまして、今後投資家の目線が利上げ見通しなどに移っていく可能性が高そうです。

《米９月利上げ確率》　２２日（２３．１％）　→　２３日（３０．２％）

【為替見通し】注目ポイントは「移民問題」

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行ＮＹの野本尚宏氏

－－ＮＹ市場は１０６円台に乗せていますが、どうご覧になりますか。

ブレグジット関連のニュースでポンドドルとポンド円の値動きにつられてドル円はずっと右往左往しておるんですが、昨日よりどちらかというと残留が優勢となっておりますで、それでドル円も底堅く推移しております。

－－今日の予想レンジが、105.00円 - 107.00円 です。これは残留を織り込む動きにも見えますが、実際に結果が出たとの動きはどうなるとみていますか。

これからすぐにユーガブという調査会社の調査の結果が出るそうなんです。この会社は前回のスコットランドの独立住民投票の時も投票締め切り直後に残留との結果を発表して非常に信ぴょう性が高いと言われております。前回のスコットランドの時の値動きも参考にしますと、今回も仮に残留が決定した場合には一時的に 108円程度まで反応するかもしれませんが、結局利食いの売りなどに押されて、また元の水準に戻ってくるんじゃないかと思っています。

－－残留が決まったとして、次のテーマはどうなりそうですか。

投票結果がどのようになろうと、今後移民をどう扱うかというのが世界的なテーマとなりそうですね。企業経営者が安い賃金で移民を雇えば雇うほど、労働者全体の賃金が下がってしまいまして、購買意欲も上がりませんと。低インフレ状態に陥りますので、EU内でもし再び移民問題が再燃して政治リスクが高まるようですと全体的にマーケットのセンチメントは改善しづらいのかなと思ってます。そうなるとドル円の上値も限定的になるのかなと考えています。

【日本株見通し】注目ポイントは「日米企業間格差」

解説は大和証券の石黒英之氏

－－今日の予想レンジは、１６３００円～１６８００円です。

最新のイギリスの民間調査では、離脱が４８％、残留が５２％という速報が入ってきていますが、このレンジは残留を･･･

そうですね。残留ありきの数字です。今僅差ということもありますんで、今日も開票の結果を見ながら、始まりは高く始まるんですけど、日中はちょっと上下に値動きが荒くなるかなと思います。

－－注目ポイントは「日米企業間格差」です。

日米の企業間格差が広がってきているので、こういったリスクイベントを通過してもなかなか日本株が上値が重いということなんです。実際これ日米の時価総額上位３０社の売上高推移なんですけれども、アメリカは２００７年度から比べると、売上高を５２％伸ばしているんですが、一方で日本企業は１７％しか伸ばしていないです。実際アメリカ企業はイノベーションを起こしてどんな状況でも成長する力を持っていまして、例えばＳＮＳではフェイスブック、自動運転ではグーグルとか、いろんな企業が生まれてきている一方で、日本はなかなかイノベーションが起こせていない。ですから依然として為替頼みの収益状況から抜け出せていないというのが、この差に出ています。

－－そうなると日本株はまだ投資機会は少ないというふうに見ればいいのですか。

いえ、ただそんなに悲観すべきではなくて、日本にもアメリカ企業のように力強く業績を成長している企業というのはたくさんあって、そういった企業の株価推移を見てみると、ＴＯＰＩＸとは全然違う動きになっているんです。ですから今までのように日本を代表する大型株を見るというよりは、こういう中小型の成長企業に目を向けていくべきだと思います。

■【コメンテーター】ＪＰモルガンチェース銀行／佐々木融氏、大和証券／石黒英之氏

・英国民投票後の市場の注目は？

－－佐々木さん、金融市場はだいぶ残留を織り込んできましたね。

(佐々木氏)　ポンドもだいぶ買われてきていますので、ポンドのレベルからいうと概ね７～８割は残留を織り込んでいるんじゃないかというような状況になってきています。

－－そうした中でアメリカの指標のニュースも入ってきていました。

(佐々木氏)　次はアメリカの利上げ期待がどうなるかというのもあるんですが、ドルとしてはあまりそれは関係なくて、むしろ大統領選の方が重要になってくるんじゃないかなと思います。

－－石黒さん、そうした中でアメリカの企業の動きというのも警戒しないといけませんね。

(石黒氏)　マクロ指標はそこそこいいんですけど、ミクロで見ると例えば百貨店の売り上げがものすごく落ちていたり、一方でディスカウントストアがのばしているというような形で、ですからやはり節約志向が強まっている可能性がありますので、アメリカ経済に対しては過度に楽観すべきではないと思います。

－－イギリスの国民投票に関してはどう見ていますか。

(石黒氏)　事前に結構株価への織り込みが進んでいますので、プラス方向への動きは限られるのかなと思います。

・日刊モーサテジャーナル／英ポンド両替急増、銀行に緊張走る

－－イギリスですが、万が一の時、資本規制ということはあるんでしょうか。

(佐々木氏)　基本的には仮に離脱になっても、すぐに離脱するわけではなくて、時間をかけていろいろ検討していくということになるので、そんなにパニックになる必要はないんですが、最近は想定外のことがいろいろ起きますので、金うう機関として備えておくといいうことは重要です。

・日刊モーサテジャーナル／米ＩＰＯフィーバー、ハイテクに明るい兆しか

－－ハイテクどうでしょう。最近なかったんですよね。

(石黒氏)　アメリカの企業の原動力というのはこういうベンチャーを育てる素地が整っているというのが非常に強いところだと思いますので、日本はまだなかなかベンチャーを育てる素地が整っていませんから、ここが整備されるかどうかというのが今後のポイントです。

・今日の経済視点

(佐々木氏)　「結果判明後の動き」

きょう投票を締め切って、この番組中にポンド円が２円ぐらい上昇して一時１６０円１６まで上がっています。そのあとまた１円ぐらい落ちてきているということで、少し一回結果を織り込みに行って落ち着いているという状態です。ですのでこの後正式に残留ということになったらもう少しぐらい上がる可能性があるんですが、ちょっともう上値は限定的になってきているのかなと思いますので、逆に残留ということが決まった後の戻り売りというか、反落というのが今度は警戒されるということじゃないかなと思います。

－－一度大きなイベントを通過した後、市場の目がどこに向いていくかですね。

私はおそらくアメリカの大統領選ということになって、注目はポンドからドルに移っていくんじゃないかとみてます。

(石黒氏)　「脱依存」

イギリスの国民投票を通過しても上値が重いのは、日本企業の稼ぐ力が鈍っているんですね。日本企業っていま政策頼みとか、円安頼みとか、いろんな外部要因に依存している側面がつよいので、やはり力強く主体的に上昇していくためには、個別企業が政策依存をやめて、自分たちの収益力を高める。アメリカ企業のようにどんな状況でも稼ぐ力を高めていけば、結果的に個々の企業の集合体である株価指数というのは上がりやすくなると思いますので、そういった構造の変化を期待したなと思います。

■【プロの眼】①どうなるＢｒｅｘｉｔ　為替編

投票が締め切られたイギリスの国民投票。イギリス国民の決断を受け、為替相場はどう動くのかＪＰモルガンチェース銀行の佐々木融氏に解説してもらう。大まかな目安として、ポンド／円の150円近辺を中間にして、残留、離脱どちらにしても、10％弱ポンド／円が動くのではといい、残留の場合、ポンド／円は165円程度までの上昇、離脱の場合は135円程度までの下落のリスクが考えられる。一方で、残留の場合はドル安・円安、離脱の場合はドル高・円高になるので、ドル／円相場は大きくは動かないと見るが、円の方がセンシティブに動くので、残留の場合は107～108円程度までの円安、離脱の場合は101～102円程度までの円高を予想。

ＡＭ６：０７

－－ということで現在ポンド／円が１５８．７７円と、急激にポンド高が進んでいます。この反応を見ますとやはり残留を見越して･･･

（佐々木氏）　そうですね。今のニュースで１円ぐらいポンド円が動いている状況です。

－－ポンド円の動きを見てみましょうか。しばらく動いていませんでしたが、投票が進むにつれて上昇、締め切り後に１円ぐらい上がっているという状況です。ドル円は現在１０６円４０銭台となっています。５０銭ぐらい円安が進んでいるような感じになっています。こうして次々と最新情報が入ってきて、それによって、マーケットが動いていくんだと思いますけど、重要なのが開票の進み具合。開票所から新藤記者の中継がありましたけれども、イギリスにはああいった開票所が全国に３８２ヶ所あるそうです。

（佐々木氏）開票が進む状況でその周辺の地域がどっちに傾いているかというのを示しているのがこのデータなんですけれども、今日の日本時間の午前１０時ぐらいまでは、どちらかというと残留を支持する地域（青色）の開票が先に進みますので、最初のうちの速報は残留が多いうという速報がずっと続くと思う。ただ正午ごろになってくると離脱を支持する人が多い地域（赤色）の開票が進み始めますので、だんだんその差が縮まってくるということで、最初はその流れの中で円安ポンド高という形になるんですが、正午ごろを境にすこしポンド安円高の方向に振れてくるという可能性はある。そしてだいたい日本時間の午後３時くらいになると全体が判明するということですね。

－－ですからこういった開票所の地域の開票の進み具合によっても影響を受ける可能性があるということで、今日一日はこの動きに翻弄されそうです。ただ現在を見ますとさらに進んでます。１５９円６０銭台。となると上値と下値の目途はどうなるんでしょうか。

（佐々木氏）　ＪＰモルガンでは残留ということになれば、だいたい１６５円ぐらいまで上がるだろう。離脱すれば１３５円ぐらいだろうというふうに見ていたんですが、もういま１５９円６０銭まであがってきていますので、だいぶ残留を織り込んでいるとい状況になっていますね。

－－ですから一旦ここまで来たら材料出尽くしということも有りえますかね。

（佐々木氏）　結果に向ってポンドが買われていて、結果的に残るうということになったらポンド売りになる可能性はちょっとありますね。

－－そしてドル円の上値と下値の目途です。

（佐々木氏）　残留になるとドル売り円売りになるので、あんまり動かないと見ているんですが、その場合には１０７～１０８円、離脱の場合には１０１～１０２というところがポイントかなと思いますが、いま１０６円５０ですからここから残留が決まっても円安ドル高の余地はそんなに大きくない。

■【プロの眼】②どうなるＢｒｅｘｉｔ　日本株編

イギリスの国民投票を受け、世界で一番最初に開かれる日本株がどのような反応をするか、大和証券の石黒英之氏が解説する。石黒氏は日本株について、海外勢の先物売りポジションが相当程度つみ上がっていることもあり、短期的には買い戻しにより上昇。欧州関連株を中心とした景気敏感株に買いが入ると考えている。しかしながら、上値の期待は薄く、日経平均でみて１万6,500～１万7,000円程度が限度。一方で離脱した場合の下値目途は１万4,500円をみている。

－－いま残留優勢という速報がありました。

(石黒氏)　マーケットの方はＶＩＸ指数（恐怖指数）のボラティリティ・インデックスを見てみますと、投票前までは恐怖心が高まっていたような状況で、どちらかというとリスクオフのポジションが取られていた側面がありますので、離脱が杞憂に終わって残留となれば短期的に買戻し、材検売り株買いのフローが強まりやすいと思います。

－－海外勢ですよね

(石黒氏)　そうですね。海外勢、外国人投資家先物の動きを見てみますと、直近数週間で日本株の先物売りをかなり加速させた側面がありますので、ですからそういった意味では残留という結果になれば、まずは初動反応としては買い戻しで反応すると思います。

－－そうすると銘柄としてはこれ迄売られていた･･･

(石黒氏)　そうですね。欧州関連銘柄を中心に景気敏感株が買いが入りそうです。

－－このまま残留という勢いが続くとなると、株価はどの程度まで戻るか。

(石黒氏)　日経平均の水準感で行きますと、１６５００円から１７０００円程度。ちょうどいまシカゴの日経平均がいま１６５００ぐらいになってきているので、今日の寄り付き値からみると上値余地は限られる。直近の価格帯別の売買代金なんですが、１６５００円から１７０００円の売買代金が非常に盛り上がっていまして、この当たりに来ると戻り売りが出やすい。特にテクニカル面から見ましても２５日移動平均線、１３週線、２６週線がこの当たりに集中してますので、ここで勝った投資家が多いということを考えますと、その人たちの戻り売りが出るというところだと思います。特に日本株に関してはアメリカの利上げ先送りムードが強まて来ていたり、日銀の金融政策の限界論なんかもあって、円高圧力がまだ強まっているような状況で、業績への懸念も残りますので、上値に関しては１６５００～１７０００ぐらいですね。

－－残留したとしても上値は期待できない。一方で離脱となった場合はどうでしょうか。

(石黒氏)　離脱となった場合は日経平均で言いますと、一株当たりの純資産の水準、解散価値を下回るかどうかの水準、１４５００が下値目途になると思います。理由としては、まず一つ目は離脱となれば当然各国の政策協調の動きが見られますので、一旦は突っ込むんですけど、その辺で買いが入りやすいというのが一つ。あと日経平均で１４５００の水準まで来るとＧＰＩＦなどの公的年金の株の基準ポートフォリオが下限値に接近しますので、ここで約１０兆円程度の買い需要が見込まれるということです。ですから基本的には一旦は急落するんですけれども、政策対応とか公的年金の買いなどによって、急落後は下げ渋って１６０００円水準までは意外とすぐに戻ると思います。

－－離脱、下値は１４５００円、下げてもすぐ戻す可能性があるということですね。

■今日の予定

日銀金融政策決定会合の主な意見（６月分）

５月企業向けサービス価格指数

株主総会　三菱自、三菱商事

英国民投票結果発表

米５月耐久財受注

■ニュース

ＥＵ離脱か残留か　ＡＭ５：４５

《中継：ロンドン支局／豊島晋作記者》

まもなく、国民投票が終了し、このあと、調査会社によるリサーチ結果が公表される。ロンドンから中継。ロンドンは雨が降ったりやんだりで、投票率の低下がやや懸念される。朝と夕方にまとまった雨が降り、洪水になる場所もあったという。雨が降ると離脱派に有利だと言われていた。日本時間の午後にポンドが下落した場面があったが、雨が関係しているのでは、という声も聞かれた。ただし、イギリス全体で見ると、曇りか晴れの地域が多く、投票率を押し上げた可能性があるという。投票に行った市民は、残留派が圧倒的に多く、残留派が勝つと予想する人も多かったという。

《中継：ロンドン開票所／新藤隆富記者》

こうした開票所は380以上あり15分後の投票終了時から、開票が始まる。集計には枚数を数えて投票率を先に知らせ、その後で残留と離脱の票数を数えるため時間がかかるという。今回の国民投票は、双方が拮抗しているだけに、緊張感があるという話もあった。その後、開票作業が続き、速い会場では、日本時間の午前8時過ぎに、ロンドンの開票所では午後1時に、開票結果がまとまるという。

米５月の新築販売 予想下回る

23日発表されたアメリカの５月の新築住宅販売件数は２ヵ月ぶりに前の月に比べ減少し、市場予想を下回りました。５月の販売件数は年換算で55万1,000戸で４月の改定値58万6,000戸に比べ６％のマイナスでした。５月の販売価格の中央値は４月に比べ9.3％安い29万400ドルでした。販売件数を地域別でみると前の月の急増の反動から中西部以外の３地域で減少しました。

《米５月の新築住宅販売件数（前月比）》

北東部（－３３．３％）中西部（＋１２．９％）南部（－０．９％）西部（－１５．６％）

米６月製造業ＰＭＩ 持ち直す

アメリカの６月の製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数は、６年半ぶりの落ち込みとなった前の月から持ち直しました。市場予想を上回る0.7ポイント上昇の51.4でした。調査元のマークイットのエコノミストは「新規受注や雇用が拡大したものの、第２四半期も製造業は経済の足かせとなっている」と分析しています。

米銃規制で民主党 異例の座り込み

49人が犠牲になったフロリダ州の銃乱射事件を受けアメリカ議会では民主党の議員が銃規制を強化する法案の採決を求め、23日までおよそ25時間にわたり下院の本会議場で異例の座り込みを行いました。議会では多数を占める共和党が銃規制の強化に反対していて法案の採決に応じない姿勢を崩していません。

《ＡＭ６：００　英国民投票締切、最新情報　中継：ロンドン支局／豊島晋作記者》

英国のＥＵ離脱をめぐる英国の国民投票が終了。２３日の夜１０時、日本時間の６時に投票が締め切られた。このあと出口調査ともいうべき民間のリサーチ結果が出ると見られていて、両陣営ともその結果を待っている。今回の国民投票は定期的に行われる総選挙のような前例、いわばサンプルがほぼないため、予測は極めて難しいとされている。そこで事前に投票を予定していた人に実際にどういう投票を行ったかを追跡調査して結果を予測する方式が取られると見られている。この方式は２０１４年のスコットランドの住民投票で結果を予測するのに役立ったとされている。

－－ヘッジファンドなどが調査会社にリサーチを依頼して、既に売買を行っていた可能性もありますよね。

そうしたヘッジファンドなどはイギリスのＥＵ残留を見越しているといえそう。というのも、為替市場では２３日ポンドが上昇し、一時対ドルで今年最高値を付ける場面があった。ＥＵ残留を見越したポンド買いと見られる。世論は最後まで拮抗したが、ブックメーカーのＥＵ離脱確率も２３日は２５％から一気に１７％まで低下している。市場はすでに残留を織り込んでいるだけに、ある市場関係者はもしここでＥＵ離脱となれば金融市場全体に大きなショックが走るであろうと話していた。

《開票所から中継：新藤隆富記者》

「ロンドンの西側にある開票所から。ここは周辺の５８の投票所からの投票箱が集められる。イギリス全土にはこうした開票所が３８０以上ある。残留か離脱か投票はシンプルだが、集計にはかなり時間がかかる。というのは開票された後、まず票数を数えて注目の投票率を先に発表する。早ければ開票から３０分後には投票率が発表される。その上で残留・離脱の数の集計に入る。今回は拮抗しているだけに緊張感が高い。この後夜を徹して開票作業が続く。早い会場では日本時間の午前８時過ぎには開票結果が出てくる。ただこの会場では今から７時間後、日本時間の午後１時過ぎに結果がまとまる見通しだ。以上開票所から中継でした。」

ＡＭ６：０７

－－ポンド高が急激に進んでいます。豊島さん、何か出たんでしょうか。

「つい先ほど、こちらの民間放送スカイニュースが投票後の調査会社ユーガブの独自調査の結果として、ＥＵ残留派が５２％、離脱派が４８％の結果になったと、残留派が優位になったとのいわば出口調査の速報を出しました。これは事前に投票を予定していた人に実際どういう投票を行ったかを追跡調査をして結果を予測すると、そういった調査の中で出てきた出たということです。ロンドンから最新情報でした。」

－－ということで現在ポンド／円が１５８．７７円と、急激にポンド高が進んでいます。

シャープ 鴻海傘下を決定

経営再建中のシャープが株主総会を開き、台湾の鴻海精密工業の傘下へ入ることが正式に承認されました。シャープの髙橋社長は株主に鴻海の出資を受け入れ、傘下に入ることへの理解を求めました。しかし株主からはシャープの人材流出への懸念や鴻海主導による再建で成長戦略が見えないなどシャープの将来に対して厳しい声が上がりました。株主総会は過去最長に並ぶ３時間23分にわたって開かれ、新しい経営陣の選任や鴻海への傘下入りなど六つの議案すべてが承認されました。また、東京証券取引所はきのう、１部に上場しているシャープを８月１日付けで２部へ指定替えすると発表しました。今年３月末の時点で債務超過に陥っていることが確認されたためです。鴻海からの出資が完了すれば債務超過は解消される見通しです。

大戸屋ＨＤ役員大幅刷新

定食屋「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスは都内で株主総会を開き、大株主である創業家が反対を表明していた取締役の人事案を、原案通り可決しました。大戸屋ホールディングスが開いた株主総会で、取締役11人のうち、創業者のいとこである窪田健一社長ら３人が再任、新たに選任された社外取締役を含めた８人が承認されました。去年、実質的な創業者が死去したあと、株式を18％余り持つ妻や長男が、取締役の人事案について反対を表明し、創業家と経営陣の間で対立が深まっていました。総会では、窪田社長が一連の「お家騒動」について謝罪し、株主からは、「対立によってブランドイメージが損なわれた」などと厳しい指摘が出ていました。

ＧＰＩＦが東芝を提訴

東芝の不正会計問題を巡り、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が資産管理を委託する信託銀行を通じ、東芝を提訴したことが分かりました。一連の問題で、保有する東芝株が下落し、損失を被ったとしておよそ９億6,000万円の損害賠償を求めています。今回求めた賠償額は損害の一部で、残りに関しても、今後、提訴を検討しているということです。

ＡＭ６：３６《中継：ニューヨーク支局／豊島晋作記者》英国民投票 情勢は？

残留派が優位との投票後の調査結果が出ました。民間放送スカイニュースが調査会社ユーガブによる独自調査の結果ＥＵ残留派が52％、離脱派が48％との結果になったと放送しました。いわば出口調査に近いデータでＥＵ残留派が優位という結果が出たということになります。これについてＥＵ離脱運動を推進してきたイギリス独立党のナイジェル・ファラージュ党首がメディアに対し、「残留派が勝ったようだ」と発言したということです。離脱派の事実上の敗北宣言とも受け取れます。投票率の推定値は83.7％となっています。

■日経朝特急

①中国・金利規制を復活

中国政府が銀行の金利規制を復活させた。業界の自主規制の形を取りながら、まず北京で貸出金利の下限、預金金利の上限を設定した。中国当局は過剰な生産能力を抱える企業の淘汰を進める方針で、新たな不良債権の発生が避けられない。このため金利の自由化をいったん凍結し、銀行の収益力強化を通じた不良債権の処理を優先する。

②公的年金、全保有株を開示　銘柄や株数、時価総額 、運用の信頼性確保

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は保有する全ての株式や債券の時価総額などを個別に開示する検討に入った。これまで資本市場への影響を避けるため、個別の株式や債券への投資額は公表していなかった。開示の強化で透明性を高め、年金運用の信頼性を向上する狙いだ。

今回ＧＰＩＦは①すべて開示②部分開示③事後的に開示、の３つの開示方法を検討していて、来月開催予定の社会保障審議会年金部会で正式に提示し、開示方法を決める。

■日刊モーサテジャーナル

①英ポンド両替急増、銀行に緊張走る（フィナンシャルタイムズ）

歴史的な投票を前に緊張が高まっていると報じている。ポンドの急落に備えてドルなどに変えようとする人たちが長蛇の列を作っていて銀行が神経をとがらせていると伝えている。２００８年の金融危機の時の混乱ぶりだと指摘。離脱しなかったとしても流動性が引く状態が続くなか、売買がスムーズに成立していないと話している。ＨＳＢＣなどいくつかの金融機関は最近規制当局の指示に従い、ポンドが２０％急落した時を想定したストレステストを実施。預金引き出しの制限など資本統制が行われるケースを念頭にシミュレーションを行ったところもあるという。

②米ＩＰＯフィーバー、ハイテクに明るい兆しか（ウォールストリートジャーナル）

米国のＩＰＯが低迷するなか、２３日、人気のクラウドサービスを手がけるトゥイリオが上場。企業価値が１０億ドルを超える企業としては今年初めての上場だったが、好調な滑り出しだった。記事は、ハイテク業界に明るい兆しか、と伝えている。投資家の注目を集めたトゥイリオ株は取引初日から株価急騰、公募価格の９０％以上も上昇した。トゥイリオは電話とネットの連動の関連したサービスを展開。例えば配車アプリ大手のウーバーで車を呼んだときに、到着を待つ乗客が待ち合わせ場所を確認するため、アプリ経由で運転手に電話をかけたり、メッセージを送ったりできるんだが、実はこれもトゥイリオのサービスだ。今日はトゥイリオ・ふぃーばーとなったが、今後ハイテク企業のＩＰＯラッシュを予想するアナリストはほとんどいない。