2016.9.28 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株、そろって３日ぶり反発

注目のアメリカ大統領選のテレビ討論会はクリントン候補が優勢だったとの見方で株価は上昇しました。ただ市場の不安定さが完全に晴れた訳ではありません。その要因の一つが原油価格です。価格安定に向けた産油国の会合への思惑も日々変化し、価格の振れ幅が大きくなっています。また討論会も今回議論されていないテーマがいくつか残る中、あと２回予定されていて大統領選の行方は流動的との見方もあります。消費者マインドの改善やドイツ銀行の株価の下げ止まりなどは好材料でしたが、今後しばらく株式相場の振れを大きくする材料がくすぶり続けそうです。では株価の終値です。ダウは133ドル高の１万8,228ドル。ナスダックは48ポイント上昇し5,305。Ｓ＆Ｐ500は13ポイントプラスの2,159でした。続いて27日のセクター別騰落率です。テレビ討論会を受けリスク許容度が高まり、ハイテク株を多く含む情報技術が上昇率トップ。消費者マインドの改善で一般消費財もしっかりでした。一方、公益をはじめ下落は３セクターのみでした。

【ＮＹ証券取引所中継】米大統領選討論会を分析

解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－午後は高値で膠着状態でしたね。

そうですね。朝方は欧州金融セクターに対する警戒感などから安い場面もあったんですけれども、前日に行われました大統領選の候補者の討論会の結果を受けまして、買い安心感が広がって、幅広い銘柄が買われております。

－－その討論会、どうご覧になりましたか。

クリントン候補が終始冷静に話していたのに対しまして、一方のトランプ候補は厳しい指摘に時折声を荒げるなど、この討論会はクリントン候補のペースだったと思います。市場ではトランプ候補の政策の影響を大きく受けるとされるメキシコに関しまして、通貨ペソが大きく買い戻されるなど、トランプ候補の劣勢を反映する動きとなっております。

－－ただこれで決まったわけではないんですよね。

今回トランプ候補は大統領らしく振舞うことで、支持拡大を狙うと予想されましたけれども、それができませんでした。ただ今回国内で意見が分かれるオバマケアなど、議論されていないテーマも多く、次回以降はクリントン候補が苦戦する場面もありそうです。残り２回の討論会でトランプ候補が巻き返すチャンスもあり、その場合は市場にとっては悪材料となりそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】中国ネットに一大商機？

解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－中国は内需の掘り起こしを急いでいるんですが、インターネット関連もまだ伸び余地があるようですね。

（フリップ１：インターネット人口）

遂に中国のインターネット人口は今年７億人を超え世界１で、これは世界のインタネット人口の２割以上と言われています。

（フリップ２：平均通信速度）

しかしアメリカのあるコンテンツ配信企業によりますと、中国国内の平均通信速度はベトナムやインドネシアを下回って、世界１００位とインフラ環境は整っていません。

－－この対策は進んでいるんでしょうか。

李克強首相は去年３月にインタネットプラス行動計画を作成して、モバイルインターネットやクラウドコンピューティング、それからビッグデータなどの活用を推進しております。また２０１７年末までに北京や上海などの主要都市を中心に投資を行って、平均通信速度を先進国の水準まで引き上げるとしております。

－－ということは関連企業には追い風ですよね。

アメリカ国内ではベライゾン等の通信大手が光ファイバーなどの投資を拡大させておりますけれども、中国でもチャイナモバイルなどの通信会社が動き出しております。高速大容量の光通信への移行はネットフリックス等に代表される動画配信の拡大なども後押しとなっております。通信大手フィニサーも、北米に加えまして、中国向けの光通信機器の需要がかなり強いとコメントしておりまして、関連企業の業績拡大が見込まれております。

【為替見通し】注目ポイントは「アルジェリア産油国会合」

解説はシティグループ証券の高島修氏

－－まずＮＹ時間はどうでしたでしょう。

為替市場においては、クリントン大統領誕生のほうがドルにとって有利という見方が優勢なんですが、欧州時間に入っていくとその期待が剥げ落ちる格好で、ドルの上値が重くなってしまった格好ですね。欧州で金融不安が再燃していることもセンチメントを悪くしているようです。

－－今日の予想レンジは、 99.80 － 100.80 円です。

ＦＲＢのイエレン議長の議会証言が予定されているんですけど、金融行政に関するものですので、特段、市場には手掛かりがないんだと思うんですよね。ただ26日からアフリカで国際エネルギーフォーラムが開催されていまして、最終日の今日にＯＰＥＣとロシアの産油国非公式会合が開催されますから、これが注目点でしょうね。

－－注目ポイントは「アルジェリア産油国会合」です。増産凍結の可能性というのはどうなんでしょうね。

１１月末のＯＰＥＣ総会まで具体策は期待できないという見方が優勢なようですが、一方でアルジェリアのエネルギー大臣が何らかの合意を行いたいと発言するなど、一部では期待が高まっているのは事実のようです。

（フリップ：来年前半に円高歯止めか？）

図表を見て頂くと、日本の経常収支とドル円相場のグラフなんですが、ドル円が１年ほどタイムラグを置いて、経常収支の変化を追いかける傾向が確認できます。昨年から続く円高に関しても、2014年から始まった原油安、その結果の輸入の減少と、経常黒字の増加が理由だと考えられるわけですね。ただ原油相場は今年の１月から回復局面に入ってまして、経常黒字の増加も止まってきてますので、来年のどこかでは円高に歯止めがかかると思われますが、それが持続するかどうかのカギは原油相場の動向が握ってますので、今日のアルジェリアの会合も極めて重要だとみてます。

【日本株見通し】注目ポイントは「小型株シフト続く」

解説は大和証券の石黒英之氏

－－今日の予想レンジは、１６３００～１６５５０円です。

アメリカ株は上昇で帰ってきたんですけども、引き続きドイツ銀行であったり、円高の懸念が意識されることに加えまして、今日は配当落ちの影響もありますので、終日マイナス圏で揉み合う展開を想定していますね。

－－注目ポイントは「小型株シフト続く」です。

（フリップ１：日銀の回以上に海外投資家が売り）

こちらはＥＴＦ購入額を拡大させた８月以降の日銀ＥＴＦ買い累計額と外国人の売買差額累計額を示したものなんですけども、その合算額である棒グラフが示してますように、日銀のＥＴＦ買い以上に海外投資家が日本株売りを膨らませていることが見て取れます。やはりこうした場面では小型株に注目していくのがいいと思いますね。

－－どうして小型株なんでしょうか。

（フリップ２：海外投資家の売り局面は小型株優位）

これは外国人の売買と物色動向の関係を示したグラフなんですけども、７月から８月にかけては、アメリカの金利上昇に伴う過度な円高懸念後退によって、イレギュラーで大型株が買われる展開になりましたけども、総じて見ますと海外勢による日本株売りが膨らむ局面では、大型株よりも小型株が相対的に強い動きを見せています。小型株の中には政策に依存せずに、独自の成長ストーリーで業績を伸ばす企業が多いこともあって、海外投資家の売買の影響を受けにくいと言えます。当面、欧州情勢やアメリカの大統領選をめぐる不透明感が意識されるということを考えますと、小型株優位の流れは続くというふうに見てます。

■【プロの眼】アメリカの低金利は続く

なかなか上昇しないアメリカの長期金利。その背景には何があるのでしょうか。そして長期金利が上昇するには、賃金、インフレ率、そして新しい大統領の財政政策がカギを握ります。解説は、JPモルガン証券の足立正道氏です。

－－先ほど、アメリカの利上げはだいたい１２月という話でありましたけれども、ただアメリカの長期金利というのはほとんど上昇していないというのが現状ですよね。

「そうですね。なかなか上がらない。今の水準で見ても、これは２０１５年からですが、２０１２年ぐらいまで戻ってもほとんど変わっていない。」

－－ですから市場は急激に利上げがあるというふうには見ていないということですね。

「そうですね。いまＦＲＢ自身の見通しが、今年１２月に１回、来年２回、ただ１８年３回、１９年３回となっているんですけども、マーケットはほとんどそれを信じていない。」

－－ですから低金利が続くだろうということですけれども、ただ急激な金利上昇の懸念というのも、ないわけではないですよね。

「基本的には今の状態というのは、先ほど申し上げたように、みんなマーケットが信じていないということもありますし、それから、いわゆる長期停滞論で、自然利子率が非常に低くなっているので、なかなか上がりにくいということもありますし、それからアメリカの経済が実は２～３年後には景気後退すら意識されている状態ですから、なかなかずっと利上げできるとは誰も思っていない、というのは間違いないと思います。ただ２件心配材料があって、１つが賃金というか、インフレですね。

（フリップ２：賃金上昇に余地？）

賃金と失業率の関係をフィリップス曲線（赤いライン）というふうに申し上げますけれども、これを見ますと、失業率が下がっていけば、要するに景気が良くなっていけば、賃金が上がるという関係があるわけです。ところが今まで、ボックスで囲んでいるところ（影の部分：２０１０年以降）に限ってみると、失業率がどんどん下がっているけれども、賃金は上昇してこなかったんですね。ところがいま失業率は５％という歴史的に見ても、かなり低いところまで来ていて、だいたい失業率と賃金の関係って１年ぐらいのラグがあるんですね。１年ぐらい賃金のほうが遅行するんですね。そうすると１年前の賃金がここ（Ａ：１６年第２四半期）だったんですが、今の失業率はここ（Ｂ）まできていますから、急に上がってくるというリスクが常にあるんです。これをＦＲＢなどは意識していて、利上げを全くしませというわけにはいかなくて、利上げをゆっくりやりたい。今のところ、ＦＲＢの予想というのは、失業率が下がっていって、もう少しまだ下がると思っているんですけれども、ゆっくりと上がっていくというふうに見ているんですが、突然戻るという可能性も意識されていて、そうなってしまうと利上げが急に早くなって、金利が急騰するというリスクがあります。これがまず１つですね。

それからもう１つが、アメリカ大統領選のあとのアメリカの財政政策がどうなるかが大きなポイントだと思います。」

－－大盤振る舞いすれば、それだけ金利上昇圧力が続くということですね。

■日経朝特急

①　米国大統領選、直接対決スタート、「反グローバル」の影

ＴＰＰに両候補とも反対していることなどから、どちらが勝ってもグローバリズムの後退を招きかねない。

②　服装で不安払拭？

テレビ討論会では共和党のトランプ氏、民主党のクリントン氏ともに党のシンボルカラーとは反対の色を身につけた。クリントン氏は健康不安払拭したいので活動的な印象を与える赤を着用し、一方、トランプ氏は落ち着いた青で大統領らしさを印象づけたかったのでは、と分析している。

③　ドイツ銀行、不安再燃

米国での不正取引を解決するための和解金の減額交渉が難航するとの見方が強まり、資本の増強が必要になるとの観測からドイツ銀行の株価が下げ止まらない。金融市場ではヨーロッパの銀行システム不安も拭い切れていない。

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■日刊モーサテジャーナル

①　クリントン候補に軍配か、米国紙の反応

米国大統領選、両候補による初の直接対決となったテレビ討論会について、アメリカの新聞のほとんどは民主党のクリントン候補に軍配が上がったとみている。一方、共和党のトランプ候補を支持するニューヨークポストは、「ドナルドはまだ負けていない」との見出しだが、「大失敗しなかっただけでも十分だ」、との苦しい論調である。

クリントン氏が勝ったとみる新聞のうち、ウォールストリートジャーナルは、「トランプ氏は得意の移民政策を持ち出すことができず、好機を逃した」、と指摘している。また「納税記録の公表をめぐる釈明に時間を費やし過ぎた」と討論会の時間配分でミスを犯したと分析している。

このほか、ＵＳＡトゥデイは、クリントン氏について、「無理に好感度アップを狙うより、持ち前の理詰めのスタイルを貫いた」と解説、冷ややかな笑顔でトランプ氏に対応したところもクリントン氏の決意の表れだと伝えている。

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②テレビ討論会、ニューヨーカーも釘付け

このニューヨークでも多くの人がテレビ討論会で盛り上がった。イーズバーでは、赤の「ドナルド（トランプ）」、青が「ヒラリー（クリントン）」というカクテルを用意。一方、スポーツバー「ポアーハウス」は討論会観戦イベントを開催。月曜の夜にもかかわらず、若者を中心に超満員。ニューヨークは民主党の地盤だけに、トランプ支持者は少数派。不測の事態を避けるために、店では熱狂的な民主党支持者のために２００席の特別席を用意した。クリントン候補がトランプ候補を批判すると、会場には完成が上がる。しかしスポーツ観戦とは違って、多くの人が真剣に聞き入っていた。討論会の視聴者数は現段階で８０００万人を超え、最終集計では過去最高を更新する見通しである。

③米国、殺人事件１０％以上増（ウォールストリートジャーナル）

討論会でも話題になった殺人事件の数についても、アメリカの新聞が取り上げている。ここ２０年、減少傾向だったものの、前年比１０．８％上昇していたことが判明、衝撃が広がっている。ウォールストリートジャーナルは、背景として、白人警官による黒人射殺事件が相次ぐ中、警察と市民の間で信頼関係が崩れたことがあるのでは、という専門家の声を掲載。大事件が起こる前に、警察に相談する黒人などが減少、一方、警官もパトカーから降りて市民に声をかけることをしなくなっていて、結果的に殺人につながる犯罪が増えているという。

ヘッジファンド業界が苦戦、老舗ファンドが閉鎖（ニューヨークポスト）

ヘッジファンド業界が苦戦が続いている。ニューヨークで２８年続く老舗ヘッジファンド「ペリーキャピタル」が２６日、株式市場の予測が不可能であることを理由に閉鎖を決定。また一部投資家にたいして、手数料を無料にすることを決めたヘッジファンドも出てきている。ヘッジファンド業界では、これまで投資額の２％と運用益の２０％を手数料として徴収してきたが、最近この手数料をゼロにするよう求める声が増えているという。金融危機以降、ヘッジファンド業界の苦戦は続いていて、今年７月っまでのリターンは平均３％と、Ｓ＆Ｐ５００の半分未満。金融緩和の継続で、為替や債券の変動幅が小さくなり、利益が出しにくくなっている投資環境が背景にある模様だ。

■ニュース

６割超が「勝者はクリントン候補」

アメリカ大統領選を戦う民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が初めてのテレビ討論で直接対決したことについて世論調査では６割を超える人が「勝者はクリントン候補だ」と答えました。トランプ氏はクリントン氏の健康不安について追求を試みましたが、クリントン氏は国務長官時代の実績を強調し、反論しました。ＣＮＮテレビが行った世論調査によりますと、クリントン氏が勝ったと答えた人は62％で、トランプ氏を勝者と見た27％を大きく上回りました。ただ、既存の政治に対する不満も根強く残る中、トランプ氏は形勢逆転を狙い、来月９日の次回の討論会でクリントン氏の夫、ビル・クリントン元大統領の過去の浮気問題を取り上げる考えです。

米消費者信頼感 07年以来の高水準

調査会社コンファレンスボードが27日発表したアメリカの９月の消費者信頼感指数は2007年８月以来の高い水準となりました。市場予想の99を大きく上回る104.1で６ヵ月先の景気見通しを示す、期待指数も87.8と去年10月以来の水準まで上昇しました。また、雇用についても求人数を示す指数が金融危機以前の高水準に達しました。

ナイキ決算 増収増益

アメリカのスポーツ用品大手、ナイキが先ほど発表した。６月から８月期の決算は、増収増益でした。売上高は前の年に比べ８％の増加、純利益は６％増えました。また、一株利益は市場予想を上回りました。ただ、ドイツのアディダスや新興のアンダーアーマーとの競争が激しさを増す中、主力の北米市場での受注が１％の低い伸びだったほか世界受注も７％のプラスに留まり、時間外取引でナイキの株価は最大でおよそ５％下落しました。

《米ナイキ６－８月期決算（前年比）》

売上高　９０億６１００万ドル（＋８％）

純利益　１２億４９００万ドル（＋６％）

１株利益　　　　　７３セント（市場予想を上回る）

《米ナイキ６－８月期受注の伸び》

北米（＋１％）　世界（＋７％）　為替変動の影響を除く

米ＦＲＢ副議長 早期利上げに慎重

アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のフィッシャー副議長は27日、利上げは必要ではあるものの「すぐに利上げしない」との考えを示しました。ワシントンで講演したフィッシャー副議長はこのほか、「超低金利の長期化に悩まされている」と指摘した上で、「いずれは利上げするが大幅な利上げではない」と強調しました。

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原油増産凍結に暗雲

価格安定のための増産凍結を目指すＯＰＥＣ＝石油輸出国機構を中心とする産油国の足並みが揃いません。28日にアルジェリアで開かれる非公式会合を前に、サウジアラビアとイランの代表が「今回の会合は協議に過ぎない」とコメントし、増産凍結に合意するとの観測を打ち消しました。これを受け、27日のＮＹ原油先物価格は最大3.8％下落しました。

リッチモンド連銀指数 ２ヵ月連続低下

リッチモンド連銀が発表した９月の製造業活動指数は２ヵ月連続のマイナスでした。大きく下落した８月に比べると出荷や新規受注は若干改善したものの、雇用指数が36ヵ月ぶりのマイナスとなりました。

米住宅価格 上昇の勢い減速

アメリカの住宅価格上昇の勢いが減速です。27日発表された７月のケース・シラー住宅価格指数は、20都市平均が前の月から変わらずで、10都市平均は0.1％下落しました。

働き方改革 「実現会議」が初会合

政府は「働き方改革」の具体策をまとめる「実現会議」の初会合を開きました。「実現会議」は安倍総理と関係閣僚のほか、経団連の榊原会長や連合の神津会長ら15人のメンバーで構成されます。総理は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など合わせて９項目について議論を進める方針を表明。そのうえで、包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会にも関連法案を提出する意向を示しました。

野田氏 マイナス金利中止求める

国会では安倍総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が始まりました。トップバッターに立った民進党の野田幹事長はアベノミクスを失敗だと批判し、マイナス金利政策については、「金融機関の経営に悪影響を与えている」として、政府が日銀に対し中止を要請するよう求めました。これに対し、安倍総理は「金融政策は日銀に委ねられるべき」と述べ、応じない考えを示しました。

ＢＭＷ 新型ＥＶ発売へ

ＢＭＷはＥＶ＝電気自動車「ｉ３」の新型モデルを来月発売します。新型の「ｉ３」は、新しく開発した大容量のバッテリーを搭載し、一回の充電で走れる距離を、従来のモデルの1.7倍、390キロに伸ばしました。さらに発電用のガソリンエンジンを搭載した上級モデルは、500キロ以上の走行が可能になるといいます。ＢＭＷはこの新型モデルで新規顧客の獲得を狙います。

二階氏「安倍総理は東京五輪まで総理」

自民党の二階幹事長は、日本を訪問中の中国の唐家セン※元国務委員ときのうの夕方に会談した際、唐氏から「2020年の東京オリンピックの時の総理は安倍総理でしょう」と水を向けられました。これに対し、二階氏は「仰る通りでしょう」と応じ、安倍総理が総裁任期を延長し、2020年まで総理大臣でいるとの認識を示しました。※「王へん」に「旋」

東京都の市場長 豊洲問題で陳謝

都議会で、きのう、経済・港湾委員会が開かれ、中央卸売市場の岸本良一市場長が豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題について陳謝しました。この問題をめぐって都議会共産党は、関係者に対して強い調査権限をもつ「百条委員会」の設置を議長に申し入れました。きょうから始まる都議会定例会の会期中に、各会派が厳しく問いただす方針です。

台湾バス横転で日本人負傷

台湾中部の彰化県の高速道路できのう、日本人ツアー客29人を乗せた観光バスが台風の影響による強風で横転し、台湾の観光局などによりますと、日本人８人が負傷したということです。このうち、50代の日本人女性１人が頭を打つ重傷です。台湾ではきのう台風17号が上陸し、当局によりますと、これまでに、４人が死亡、300人以上が負傷しています。

横浜の患者中毒死 点滴袋のゴム栓に注射痕

横浜市の病院で入院患者の男性が相次いで中毒死した事件で、４階のナースステーションに未使用のまま残っていた複数の点滴袋のゴム栓のキャップに注射針を刺したような穴があることがわかりました。２人の男性の遺体や、このうち１人の点滴袋からは界面活性剤の成分が見つかっています。警察は、何者かが無差別に界面活性剤を注入した可能性があるとみて、穴が見つかった点滴袋の中身を調べています。

■特集　ＬＩＮＥに続け！躍進する韓国アプリの秘密

ＬＩＮＥの株式の約８割を持つのは実は韓国の大手検索サイトを運営するネイバー。日本やアメリカでの上場で得た資金を、新技術、新サービスの開発などに充てている。そのネイバーが事業拡大のため、ネット通販用で人間の代わりにチャットをする人工知能を開発しているという。また、ＬＩＮＥに続けと韓国ではベンチャー企業が開発した様々なアプリが登場し人気に。日本でも話題のＳＮＯＷというカメラアプリも韓国発だ。韓国国内でブームになっているのが、出前アプリ。韓国でのべ2,400万人が利用していて、取扱い金額も右肩上がりで上昇している。こうした躍進するアプリには海外からマネーも流入。出前アプリを開発する会社にはアメリカのゴールドマンサックスなどから合わせて100億円以上が投資されている。韓国ベンチャー企業がアプリ開発で躍進するその背景には何があるのか、日本企業のヒントになるのか？その躍進の秘密を取材した。

《2016年09月08日 WBS・ワールドビジネスサテライト再放送》

http://creampan.seesaa.net/article/441757258.html

ニュース　第１項目　（ＬＩＮＥに続け！躍進する韓国アプリの秘密）

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■今日の予定

８月自動車８社の生産・輸出実績

中国郵政貯蓄銀行が香港取引所に上場

ＯＰＥＣ非公式会合（アルジェリア）

米８月耐久財受注

米ＦＲＢイエレン議長議会証言

■【コメンテーター】JPモルガン証券の足立正道氏

・米国・ＦＲＢフィッシャー副議長の発言について

－－９月の利上げを織り込ませに行ったのはフィッシャー副議長、イエレン議長でしたね。でもすぐに利上げをしないという考えを示すという、これは何ですか。

「今のＦＯＭＣのコミュニケーションを見ていますと、利上げは近づいているんだけど、急がないという、両方出している形になっているので、今回はメディアの方がゆっくりのほうを取り上げたと、私などは受け止めています。」

－－じゃあ本音はどうなんですか。

「本音は単に１２月に上げて、来年も２回ぐらい、というのが今ＦＯＭＣが出しているメッセージを言葉で言ったということです。９月はマーケットがそれほど織り込んでいなかったんです。だからある程度６～７割織り込んでくれないと、上げにくいと思っていると思います。そういう意味では１２月は織り込みやすいと思います。」

・日経朝特急／ドイツ銀行、不安再燃

－－株価はいったん下げ止まりはしましたけれども、金融システムの不安がやはり広がってきますか。

「そうですね。広がっていくかというと、あまりそうは思っていないですけど、ヨーロッパも当然マイナス金利で全般的に金融機関の収益があげにくい構造になってますから、そういう意味では弱いところは狙われやすいというのはあると思います。」

－－マイナス金利というと、日本もそうですから･･･

「日本も金融システム的には大変負担が大きいと思います。」

・日刊モーサテジャーナル／クリントンに軍配か、まけてはないトランプ

－－テレビ討論、世論調査では６割がクリントン氏有利。

「彼女の強さが出て、トランプ氏の強さが出なかったということだと僕は思っていますけどね。まだまだこれからですね。もっと過激に言ったほうがいいんじゃないかと僕なんか思うんですけどね。」

・特集　ＬＩＮＥに続け！躍進する韓国アプリの秘密

－－なんか韓国って、ネット環境とか、人工知能のこういった動きって早いですね。

「そうですね。僕は日本が遅いと思っているんですけども･･･」

－－その環境は何がポイントなんですかね。

「やっぱり社会全体が変革を受け入れるか受け入れないかだと思っていて、韓国は金融危機で大きく変わったので、そこがすごく変化になったと思うんですけど、日本はまだまだ遅いなという感じがします。」

・今日の経済視点　「変革と安定」

「今の日本の社会がどうも安定を重視し過ぎている。環境ｋ￥が変わっている。要するに、少子高齢化という大きな環境もあるし、世界のグローバルな競争も変わってきているにもかかわらず、やっぱり今まで通りにやりたいというのが、特に金融機関なんかを中心に非常に多いなと思っているんですね。マイナス金利も、結局何を日銀がやろうとしているかというと、皆さんが行動を変えてください、これまでの意識を変えて下しということを一生懸命言っているんだけれども、嫌だ嫌だとみんなが言っているように聞こえて、今回もマイナス金利の深堀りがなかったのも、そういうプレッシャーに日銀がひよってしまったというふうに我々は思っているんですね。海外の投資家は結構そういうふうに思っていますよ。副作用はもともとあるので、それを超えるポジティブを得るには、社会が変わらなければいけないということだと思います。」

－－社会の意識を変えなければいけないということは、それぞれの国民の意識、そういったところも変えていかなければいけいということですか。

「そうですね。そういう意味ではメディアの役割は非常に大きいと思っています。」

－－最後はそこに･･･。日々心して報道していきたいと思います。