2016.4.1 Newsモーニングサテライト

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ダウ５日ぶり反落

波乱が多かった１月から３月期最後の取引は小幅なもみ合いでした。あすの雇用統計や製造業の指標待ちで様子見ムードも広がりました。きょうの指標は強弱まちまち。雇用指標はいまひとつも、シカゴ地区の景況観の改善は明るい材料です。今後の金融政策を占う上で物価への注目度が高まる中、あすの雇用統計では雇用者の増加幅よりも賃金の動きに関心が集まりそうです。きょうでこちらも３月も終わりですがダウは今月1,000ドル以上、上昇しました。１ー３月期前半の混乱からの回復の流れが４月以降も継続するのか注目されます。株価終値、高安まちまちでした。ダウは５日ぶり反落、31ドル安、１万7,685ドル。ナスダックは３日続伸です。小幅、0.5ポイントプラス、4,869。Ｓ＆Ｐ500が４日ぶり反落、４ポイントマイナスの2,059でした。

【世界の株価】31日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米ガソリン価格↑ 影響は？

解説は米国みずほ証券の兼松渉氏

本日のニューヨーク株式市場はまちまちの展開となりました。朝方は原油価格の上昇を受けて株価も買われましたけれども、午後にかけては売りに押される展開となりました。

－－原油価格の方向感がなかなか明確にならない中、ガソリンは違うようですね。

全米自動車業界のデータによりますとガソリンの平均価格は今日で23日連続の上昇となりました。これは夏のドライビングシーズンを前に製油所がメンテナンスの期間に入り稼働率が落ち込んでいることが背景にあります。また暖冬でドライブに出かけるなどガソリン需要が旺盛で景気がよい証拠でもあると考えております。

－－ただ価格は行き過ぎるとそれはそれで困りますよね。

ガソリン価格の上昇が個人消費を圧迫するのではという懸念も高まります。ただ過去5年間の3月のガソリン平均小売価格を振り返るとまだまだかなりの低水準にあるとわかります。目先、足下のガソリン価格の上昇が個人消費の重しとなる可能性は低いと考えております。

【ＮＹ証券取引所中継】ハッカー 現状と対策

解説は米国みずほ証券の兼松渉氏

－－ネットの進化と共にハッカー被害も拡大しているようですね。

ヨーロッパのあるセキュリティ会社のデータによりますと、２０１５年の世界のハッカー被害はデータ数にして約７．１億人分に達しました。これは１秒当たり２２人分のデータが漏えいしている計算になります。アメリカでも政府職員の個人情報２２００人分や健康保険会社の患者情報７８８０人分などが被害に遭っており、クラウドの普及で多くの個人情報にアクセスしやすくなっていることも被害が拡大している背景にあると思います。

－－これは国レベルの対策が必要になっているみたいですね。

この事態を受けましてオバマ大統領は２０１７年度一般教書の中でサイバーセキュリティーを国家安全対策の優先課題の一つに設定し、サイバー攻撃の対策費として前年度比３５％増の１９０億ドル（約２兆円）を計上します。

－－一方関連企業にとってはビジネスチャンスですね。

サイバーセキュリティに対する企業の問題意識も高まっていて、この分野への投資も増えることが見込まれています。こういった環境の中で売り上げを伸ばしている企業の一つ、それがパロアルト・ネットワークスです。ソーシャルネットワークやアプリなど様々なネットサービスが登場する中で、そのサービスごとに制限を設けることが可能なセキュリティシステムを提供し他社からシェアを奪っています。またセキュリティの分野ではウイルス駆除の大手シマンテックなども注目されています。

【為替見通し】注目ポイントは「米３月雇用統計」

解説はフィスコＮＹの平松京子氏

米国の年内の利上げ観測が後退したことに加えて、新規失業保険申請者数が予想外に増加したため一時ドル売りが優勢になる局面もありましたが、3月のシカゴ PMI が予想を上回ったことを好感してドル売りが後退しました。

－－予想レンジは111.80円 - 113.30円です。

米国の雇用統計を控えてもみ合いながらドルの上値の重い展開が続く可能性があります。

－－注目ポイントは「米３月雇用統計」です。

G20 でのドル安誘導といった思惑がくすぶる他、FRB のイエレン議長が世界経済の鈍化が見通しに影響するとし、突如としてハト派に転じたため米国の追加利上げ観測が後退しました。米国の利上げの道筋を探るうえでは 3月の雇用統計に注目が集まります。労働市場の順調な回復を示す結果が予想されていますが、イエレン議長は良好な雇用統計をすでに織り込み済み、利上げに慎重な姿勢を崩す気配がうかがえず、ドルの反発も限定的となると考えられます。一方でドル円は 4月通常は上昇する傾向が強い月です。期末で資金回帰、いわゆるレパトリに絡んだ円買いが後退し、新年度入りで新たな海外の投資にからんだ円売りに拍車がかかると見られ、ドル円は一旦下げ止まると見ます。

【日本株見通し】注目ポイントは「“マイナス金利”の副作用」

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏

－－予想レンジは１６６５０～１６８５０円です。

今晩、雇用統計などの重要指標がありますので、おそらくナロウレンジの揉み合い、新年度相場はおとなしいスタートになると思います。

－－注目ポイントはマイナス金利の副作用です。

マイナス金利の先立ちはＥＣＢなんです。ＥＣＢがマイナス金利下げるたびに銀行株が急落するんです。２月からようやく世界のリスクオンに乗って戻ってきましたが、今回やってまたドンと下がった。機能も欧州で銀行株が崩れているんです。明らかなのはマイナス金利政策の副作用として、銀行株の収益が悪化して急落するという懸念が欧州の先立ちで出ています。

－－日本もマイナス金利導入以降は銀行株が大きく売られる展開になりました。

ですからドンと一回落ちたらなかなか戻らないという状況です。ですから今一回目で、欧州の一回目と同じような状況です。さらに国会で黒田さんがマイナス０．５まで引き下げられると言っただけでまた下がるという状況です。私はこの政策は封印すべきで、出来れば撤回するほうがいいと思いますが、量的緩和の方向に行ってもらいたい。そうすれば株価も戻ってくると思います。

■【プロの眼】新年度相場を占う

７月とみられる参院選を控えた16年度の株式相場を占います。補正予算をにらんで値を戻してきた株式相場ですが期待を織り込んだ後は５～６月にかけて急反落するケースが多いと指摘。さらに落ち着いてきた原油相場が下落したり、４月末からの企業決算で来期見通しが悪化するなどの状況になれば、急落のリスクはさらに高まると見ています。

解説は三菱UFJモルガン・スタンレー証券 藤戸則弘氏

参議院宣教のある年は景気が悪くなる。グラフは９２年から８回の平均なんですが、前年にピークをつけてちょうど選挙の時くらいに落ち込んでいる。従って景気対策はすごい重要になってきます。今回もいったん持ち直すかもしれないが、夏に向けては決して楽観できない。こういうマクロ動向です。

－－マクロを確認しました、こういう動向で、では株式市場はどうか、日経平均を見ていきます。グラフは同じく選挙のある８回の平均です。

いま補正予算の前倒しや５月２６，２７日の伊勢志摩サミットに対する景気浮揚策への期待感があります。ところが４月の中旬から５月冒頭当たりで急落します。選挙のあと出がらしになって夏の間はずっと調整です。秋の経済対策があって年末年始にようやく上がってくる。おそらく２０００円～３０００円幅の騰落が続き、非常に変動の大きい年になると思います。

①４月のカタールでの増産凍結会議がよくない内容であれば、原油価格が再び３０ドルを割れることになるかもしれない。そうするとまた原油安、株安の流れになる。②４月末からの企業決算があまり良くない。おそらく今期減益の予想になる。この２つの理由で４～５月は急落すると思います。大きく変動するので安いところで買って高いところで売ってください。

■【ワードバンク】日銀審議委員

日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーである審議委員。審議委員自身の現状認識や金融政策について発信するよう講演会などを頻繁に行っており、その発言内容は常に注目されています。日本の金融政策のかじ取りを担う審議委員はどんな人物が選ばれ、どのような仕事をしているのか？

－－今日新しい委員が就任しますし、またその発言にも市場は常に注目しています。

《日銀法第２３条》

「経済または金融に関して高い識見を有する者、その他の学識経験のある者」

と定められていて、国会の同意を経て内閣が任命します。人数は６名で、この条件に当てはまっていれば法律上は外国人でも問題がない。そして審議委員の下となったのが１９４９年発足の政策委員会のメンバーで、当時は任命委員と呼ばれていました。金融界、商業界・工業界、農業界から合計４人選ばれていました。そして現在は学者、企業代表、マーケット関係者などで構成されています。そして今日からサクライ・アソシエイト国際金融研究センターの桜井真さんが新たに就任します。

日銀の審議委員は普段どのような仕事をしているのか。２００６年からおよそ４年間須田美也子審議委員のスタッフを勤めていた愛宕さんによると･･･

《岡三証券チーフエコノミスト／愛宕伸康氏》

「金融政策決定会合と講演をやるイメージしかないが、実は常勤です。月曜日から金曜日まで毎日勤務していて、金融政策蹴って会合に向けていろいろな情報集、分析を日々している。通常会合と言って週２回、金融政策決定会合とは別に開催される。一般企業でいう取締役会と同じイメージで、例えば職員の給与水準を決めたり、支店の建て替えや不動産の売買など多岐にわたる案件を通常会合で決めなければならない。それに加えて年８回金融政策決定会合があり、それから年２回金融経済懇談会という地方での講演活動があるので、休みなしで激務だと思います。」

－－他にも愛宕さんによりますと、紙幣の発注高、経済指標の見直し、清掃会社の選定、銀行の考査など日本銀行の経営に関するすべてのことを多岐にわたって決めています。

そして新任のサクライ・アソシエイト国際金融研究センター／桜井真さんですが、審議委員の候補に挙がるまでマーケットでもほとんど注目されていませんでした。いったいどのような人物なのでしょうか、桜井氏と親交のある丸三証券の安達さんに聞いた。

《丸三証券経済調査部長／安達誠司氏》

「わりと業界でも知っている人がいない。メディアなどの露出もほとんどなかった。東大の大学院を出て日本輸出入銀行出身。ずっとエコノミスト畑を歩いてきた人。今の日銀の金融政策は正念場にあるので、そういう意味では次どうするのかという議論に対しては有益な鋭い分析をされると思っている。（桜井氏が審議委員に選ばれたことについては）研究会が去年の１０月にあって基本的には量的質的緩和政策について非常に高い評価をしていて、今後もデフレが完全に解消するまでは基本的にその政策を続けるのが正しいと話していた。副総裁をはじめ審議委員も何人か出席していて、本田参与もその日は出席していた。今から考えるとあれがきっかけになったのかなという気がします。」

桜井さんの会見は今日行われるということです。

■三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券／藤戸則弘

・イエレン発言でリスクオン続く

－－池谷さんがダウは３月１０００ドル以上上昇と伝えました。

２月１１日が１５５００ドル、そこから２０００ドル以上上昇。２月１１日はイエレン議長の議会証言があったとき。ＦＲＢがハト派に転換した宣言だったんです。そこからグローバルの強い相場がスタートしている。そして直近でも２９日に再びハトを持続すると講演で言った。以前、バーナンキ前ＦＲＢ議長はウォールストリートの守護神と言われたが、イエレン議長はウォールストリートの女神になった。それが米株高およびグローバルなリスクオンモードを形成していると思います。

・－－株価が夏場低迷するという話、大統領選も影響してきますよね。

共和党が非常にＦＲＢを叩いています。もし利上げして株安ともなるとまたはレーションが来る可能性がある。こういう政治情勢もあって選挙が終わった後で金融政策をいじりやすい。こういうスケジュールも政治的になると思います。

・－－黒田総裁の強力な援軍になるかもしれないですが、株式市場は桜井審議委員の人選についてどのように受け止めていますか。

実はこの間の会合だけではなくて、２０１４年１０月の会合も５対４で１票差です。ＦＲＢではこんなこと考えられない。僅差の中で綱渡りで黒田さんは緩和しているという状況なので、賛成派が増えるというのは当然日銀にとってもプラスですし、マーケット関係者にとってもプラスという解釈はできると思います。

・経済視点　「ブラックロックの方針転換」

ブラックロックは昨年末で４．６５兆ドル、巨大な運用資産を抱かえる投資顧問会社です。実はアベノミクスの強力な支持者でして官邸にも来たことがあったんです。他の外人が日本株を売っている中でも、日本株は大丈夫だ、割安だとずっと言っていた。ところが先週になって日本株の評価を下げてアメリカ株の評価を上げたんです。こういう大手にみられるように今年の１月から３月の第４週までとうとう外国人の売りが５兆円を超えた。国内のＧＰＩＦ等が一生懸命買っても外人がこれだけ売ると世界に比べるとなかなか日本株の上値が重たいという印象が出てくる。

－－何が必要か

政策対応です。日銀も含めた経済対策も含めた官邸の対応です。一つ日本株評価を下げた理由にマイナス金利政策を挙げているんです。金融株が下がるということを言っていますから。政策対応が重要な年だということです。

■今日の予定

電力小売り全面自由化

女性活躍推進法施行

３月日銀短観

米・３月雇用統計

米・３月ＩＳＭ製造業景気指数

■ニュース

対北朝鮮「連携強化」で一致

アメリカを訪問中の安倍総理大臣は31日、オバマ大統領、韓国のパク・クネ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮問題に関連し、安全保障分野での連携強化で一致しました。ワシントンから橋本記者です。

米人員削減 前年比↑32％

アメリカの雇用サービス大手チャレンジャーグレイ＆クリスマスが発表した３月の人員削減数は、４万8,207人と１年前に比べおよそ32％上昇しました。原油安の影響でエネルギーセクターの削減が引き続き大幅に増加したほか小売業も増えています。この２つのセクターの人員削減は、この３ヵ月でおよそ40％も増えたことになり、今後もこの傾向は続くと見られています。

《米・１－３月期人員削減数（前年比）》　＋３２％

　　エネルギー　＋４０％

　　小売業　　　＋４２％

中国の格付け見通し「ネガティブ」に

アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは31日、中国の債務の格付け見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表しました。変更の理由は「中国政府による経済改革が想定より遅れている」ためで、経済や金融面のリスクが徐々に高まっていると指摘しています。現在の「ダブルＡマイナス」は今後引き下げられる可能性が高まりました。

電力小売り８兆円市場開放

消費者が電力会社を選べるようになる電力小売りの全面自由化がきょうから始まります。大手電力会社の地域独占が崩れ、およそ８兆円の市場が開放されます。新たに参入した電力小売り会社はスタート時点では266社でガス会社や石油元売りなど異業種の各社が顧客獲得を競っています。ただ、各種調査では様子見している顧客も多く、大手電力からの乗換えは１％にも満たないスタートとなります。一方、顧客を奪われる立場の東京電力はきょうから持ち株会社に移行し、昨夜本社で看板の架け替え作業が行われました。発電部門や小売部門、送配電部門に分社化されます。他の大手電力各社も2020年までには公平な競争の為、送配電部門は分離されることになっています。

パナソニック10兆円目標撤回

パナソニックはきのう開いた事業方針説明会で、2018年度に売上高10兆円としていた目標を撤回すると発表しました。2018年度の売上高の見通しは８兆8,000億円程度とした上で「営業利益5,000億円、純利益2,500億円以上」という新たな目標を設定しました。今後は、売上高より利益確保を重視する方針です。

ロッテ「空港型免税店」オープン

ロッテグループは東京・銀座に消費税だけではなく関税や酒税、たばこ税も免除される「空港型」と呼ばれる免税店をオープンしました。きのう開業した大型商業施設＝「東急プラザ銀座」の２フロアにおよそ4,400平方メートルの売り場を設け、高級ブランドの衣料品のほか、化粧品や酒類などを幅広く扱います。初年度は150億円の売り上げを目指します。

２月の住宅着工↑7.8％

国土交通省が発表した２月の新設住宅着工戸数は１年前に比べて7.8％プラスの７万2,831戸となり、２ヵ月連続で増加しました。神奈川県や大阪府などで大型マンションの着工が重なり、「分譲住宅」が３ヵ月ぶりにプラスに転じたことが貢献しました。また、「貸家」も12.5％プラスの２万8,871戸と４ヵ月連続で増加しました。

東電「凍土遮水壁」の凍結開始

東京電力は、福島第一原発の汚染水対策の柱とされている「凍土遮水壁」の凍結を開始しました。凍土遮水壁とは、地下水が原発敷地内に流れ込むのを防ぐため、１号機から４号機の建屋を取り囲むように地盤を凍らせるものです。建屋の海側から段階的に凍結させる計画で、完了するのは秋頃になる見通しです。

殺人ほう助疑いの女を不起訴

去年６月、神奈川県相模原市で阿部由香利さんの遺体が見つかった事件で、東京地検は、殺人ほう助の疑いで逮捕された秋山智咲被告を嫌疑不十分で不起訴にしました。「起訴できるだけの証拠がなかった」としています。秋山被告は、阿部さんの遺体を遺棄した罪で裁判が続いていて無罪を主張しています。事件をめぐっては阿部さんを殺害した罪で元交際相手の佐藤一麿被告が起訴されています。

米シカゴＰＭＩ 去年４月以来の高水準

アメリカのシカゴ購買部協会が発表した３月のＰＭＩ＝購買担当者景気指数は市場予想を上回り、去年４月以来の高い水準となりました。指数は前の月から６ポイント上昇の53.6で、生産と雇用関連の大幅な改善が全体を押し上げました。発表元は「原油価格の回復が影響したもので、アメリカの経済成長は堅調だ」と分析しています。

中国 米ホテルチェーン買収断念

スターウッド・ホテル・アンド・リゾートの買収合戦で優位に立っていた中国の企業グループが突然、買収提案を取り下げました。ウォールストリート・ジャーナルによりますと、中国保険大手の安邦保険集団率いる企業グループがスターウッド側に買収断念を伝えてきた、ということです。中国の企業グループはアメリカのマリオット・インターナショナルに対抗し、総額140億ドル、日本円でおよそ１兆6,000億円での買収を提案していました。今回の買収断念でマリオットによる買収がほぼ決まった形です。

■【ネタのたね】史上初の巨大ビッグマック

日本マクドナルドはきのう、人気の定番メニュー「ビッグマック」をさらに巨大にした「グランドビッグマック」と「ギガビッグマック」を発表しました。「グランドビッグマック」は、通常の「ビッグマック」の1.3倍。グランドサイズのビーフパティを特製の「ごま付き３段バンズ」ではさみ、ビッグマックファンも食べごたえ十分なバーガーに仕上げました。横綱・白鵬関の一言で開発された「ギガビッグマック」は、グランドビッグマックの倍のビーフパティ４枚と日本マクドナルド史上最大のハンバーガーになっています。これらの商品は、６日から期間限定で販売します。日本マクドナルドはこの新商品の投入で業績の回復を目指します。

■日経超特急

①日経平均５年ぶり下落 15年度13％安、円は４年ぶり上昇

31日の日経平均株価は前日比120円安の１万6758円で取引を終え、昨年３月末に比べて2448円（13％）下落した。４月～翌年３月の年度ベースで下げるのは５年ぶり。外国為替市場では４年ぶりに円が対ドルで上昇し、2012年度に始まった「アベノミクス相場」で初の円高・株安となった。

②上場企業の含み益、５年ぶり減　１年で４兆円弱目減り 

上場企業が保有する株式の含み益が減少している。2016年３月期は年間で日経平均株価が13％下落。３月末時点の含み益は約15兆8300億円となり、１年前から４兆円弱減った。12年３月期末から増え続けてきた含み益は、世界的な株安の影響で５年ぶりにブレーキがかかった。円高基調も強まるなか、企業は相場変動の経営への影響をどう抑えるかが課題になる。

③中国四大銀、不良債権1.5倍　15年12月期 

中国の銀行で不良債権が増加の一途をたどっている。国有四大銀行が31日までに発表した2015年12月期決算によると、昨年末時点の不良債権残高は6892億元（約12兆円）と１年前に比べ49％増えた。習近平指導部は過剰な設備や債務を抱える国有企業の改革を加速する構えを示しており、不良債権問題は今後も銀行経営の重荷になる公算が大きい。

■日経モーサテジャーナル

①原油価格は２月に底をつけてから回復していますが、ウォール・ストリート・ジャーナルはその背景には強いガソリン需要があるもでは、と伝えています。ドライブ増加などにより、3月としては過去最高水準を記録した。ガソリンは原油価格の指標になりつつある。

②アメリカ政府はテロやマネーロンダリングに使われそうな口座について報告するように銀行に求めていますが、この規制が厳しすぎて非合法な海外送金が増えている。金額は数億ドル規模と見られており、米政府の思惑が外れる形となった。（ウォール・ストリート・ジャーナル）

③アメリカでは７月に民主、共和両党の党大会が開かれ大統領候補が決まります。ところが今回党大会のスポンサーになると見られていた企業に対して共和党大会のスポンサーを降りるというプレッシャーがかかっている。背景には差別するトランプ氏が指名獲得しそうな情勢のなか、イメージ悪化を懸念している。コカコーラは２０１２年６６万ドルから１６年７．７万ドルに既に減らしたものの、圧力団体は全額取りやめを要求されている。ニューヨークタイムズは、アップルやグーグルなどもスポンサー降板を検討していると伝えています。