2017.3.28 Newsモーニングサテライト

■【本日のコメンテーター】マネックス証券／広木隆氏

 

■マーケット

ＮＹダウ　8日続落
ダウは2011年８月以来の８日続落。ただトランプ政権の先行きに完全に失望したというわけでもないようです。市場の不安心理を反映してか安全資産として債券が買われアメリカの10年債利回りは2.3％台半ばまで低下。３月の上昇分をすべて吐き出した形です。一方で寄り付き直後は200ドル近く下げていたダウは徐々に下げ幅を縮小するなど悲観一辺倒でないのも確か。指標も少なく原油価格が軟調な中では、底堅い動きと言えなくもなく、税制改革へ期待をつなぎつつ、一旦冷静になっているタイミングなのかもしれません。ダウは８日続落45ドル安、２万550ドル。ナスダックは続伸11ポイントの上昇、5,840。Ｓ＆Ｐ500は３日続落２ポイントマイナスの2,341でした。続いて27日のセクター別騰落率です。オバマケア代替法案の取り下げで安心感が広がったヘルスケアには買いが入りました。一方、金利の低下を受けて金融が冴えない動き。また電気通信は規制絡みの思惑もあるようです。

【ＮＹ証券取引所中継】株価の調整 どこまで？
解説はＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカの尾坂将司氏

－－高安まちまちで引けましたね。

先週のオバマケア代替法案の見送りを受けて、朝方は安く始まりましたが、日中は徐々に値を戻す展開となりました。セクター別ではヘルスケアが堅調だった一方、金利低下で銀行株が売られました。

－－さて市場もちょっと懸念している、この先の株価の行方、どう見てますか。

（フリップ：Ｓ＆Ｐ５００、上昇トレンドを割り込む）
市場の関心が税制改革へシフトしたことと、トランプ大統領の政策実行能力に対する懸念、両方の側面を消化していく展開が想定されます。先週時点で大統領選挙以降、続いた上昇トレンドを一旦割り込みました。さらに調整が進んだ場合、Ｓ＆Ｐ５００は１６年２月以降の上昇トレンドの下限である２２００、ダウで１９０００ドル程度までの調整は念頭に入れておいたほうがいいかもしれません。

－－そのほかにもあまり嬉しくないデータがあるようですね。

大統領選、翌年前半の株価は調整しやすいと言えます。ある調査会社によれば、１９００年以降、大統領選翌年の株価パフォーマンスを見ると、過去２９回中２７回は、大統領選の年末の株価を翌年の年前半に下回る場面があり、平均で７％の下落です。今後、税制改革の遅れなどが懸念された場合には、現時点からやはり５～７％、つまりＳ＆Ｐ５００で２２００程度までの調整は可能性があるかもしれません。

 

【ＮＹ証券取引所中継】薬価引き下げは実現？
解説はＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカの尾坂将司氏

－－オバマケア代替法案の見送りなんですが、細かく見ると、今後、引きずりそうな問題もありそうですよね。

はい、それは高額な薬の価格の問題です。トランプ大統領は、オバマケア代替法案でも薬価引き下げを盛り込むと述べていました。ただ、法案に盛り込めなくても、直ちに実行すると話していて、今回の廃案によって薬価問題がなくなってしまうとは考えにくいです。薬価を引き下げる方法については、過去には医薬品開発プロセスの簡素化や、ＦＤＡ（食品医薬品局）の改革などを指摘していました。

－－これは取り下げでも問題は続くと･･･。実際、薬価は高いんですか。

医薬品に関する調査会社によると、アメリカの医薬品支出金額は２０１３～２０１５年の２年間で約２８％上昇しました。保険加入者数増加やがん免疫療法など、新しい医薬品が発売されたことが上昇要因として寄与したとみられます。ただ、消費者物価指数の内訳で、医薬品は２０１６年は前年比４．８％上昇と、消費者物価指数全体の２．１％上昇と比べて、上昇率は大きくなっています。

《米２０１６年消費者物価指数》
　・　全体　　↑２．１％
　・　医薬品　↑４．８％

－－それでこの問題はどう決着しそうなんでしょうか。

はい、１月末にトランプ大統領と製薬会社のＣＥＯとの会合が持たれ、製薬会社は歩み寄る姿勢を見せていました。実際、その前後で複数の大手製薬会社が「今後、価格は１桁台の値上げにとどめる」と発言しています。こうしたことからも薬価上昇については、オバマケア代替法案成立以外の方法として、製薬会社側の自主規制によるソフトランディングという形で落ち着く可能性もあります。

 

【為替見通し】注目ポイントは「円高のめどは」
解説はソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏

－－今日の予想レンジは、110.00－111.30円です。まずＮＹ市場を振り返っていかがだったでしょうか。

はい、リスクオフの流れとなる中で、ドル安円高が進まして、ドル円は１１０円台の前半まで一時下落する場面見られました。

－－注目ポイントは「円高のめどは」です。足下のドル安円高の流れはどこまで行きそうでしょうか。

（フリップ１：ダブルトップ完成、円高のめどは？）
ドル円は今年２月２８日安値の１１１円６９銭、赤いラインのところですけれども、ここを基準にしたダブル・トップという形が完成しています。直近では赤い線を下回って、ドル安円高が進んでいますので、テクニカル的には高値からの赤い線までの距離と同じだけ、円高が進む可能性があるということで、目先は１０７円９０銭付近まで下落余地があると計算できると思います。オバマケア代替法案の撤回がトランプ政権の政策実行力に対する懸念につながって、目先のセンチメントの悪化がドル円の重しとなりそうです。

－－ということはドル円相場は下落トレンドに転じたのでしょうか。

そうですね。ただ、これまでの楽観ムードが一変しましたので、それなりに深い調整になる可能性はあると思いますけれども、これは一時的なポジション調整の範囲内だというふうにみています。共和党内での不協和音によって、減税政策とか、歳出法案の成立が遅れるのではないかという見方が広がっていますけれども、肝心なのは、足下のアメリカ経済が堅調なことで、トランプ政権の景気刺激策が後ろ倒しになったしても、今年のアメリカ経済が腰折れする可能性は低いと言えると思いますね。
（フリップ２：米インフレ率は着実に加速）
アメリカのインフレ率は着実に加速していまして、減税やインフラ投資の規模というのが、期待されるほど大規模でなかったとしても、これらは来年のアメリカ経済を制して、インフレ率を押し上げるというふうに思います。それを見込んで、アメリカの長期金利が再び上昇し始めれば、ドル円も緩やかな上昇にトレンドに戻るというふうにみています。

【日本株見通し】注目ポイントは「期末要因」
解説はマネックス証券の広木隆氏

－－今日の予想レンジは、１８９００－１９１００円です。昨日は心理的節目の１９０００円を割り込みました。

（フリップ１：一目均衡表の雲の中）
そうですね。ただ、円高が一服となっているので、今日は反発する予思います。僕の今日の予想レンジは、実は、この一目均衡表のの雲の上限下限のレンジを出しているんですけれども、今日反発して、この雲の上にもう一回、出ることができるかどうかというのに期待したいと思いますね。

－－下限ギリギリのところまで行っていますからね。そして注目ポイントは「期末要因」です。

そうですね。今日は権利付き最終売買日だという話を「プロの眼」のコーナーでもしたんですけれども、そうじゃなくて、僕は円高が昨日の大きな株下落の一番の要因になったけれども、これがアメリカのトランプ政策の不透明感で円高だとか、いろいろ言われているけれども、違うんじゃないかと思うんですよね。

－－具体的には･･･

具体的に言うと、これは端的に、円金利の、円の調達コストの上昇ですね。円の短期金利の上昇がここのところ、ある意味、異常なぐらい急だったという、それが僕は背景にあると思うんですよ。もっと大きな背景は、日銀の異次元緩和で国債がもう無くなっちゃっている、品不足になっちゃっている。これが期末を控えて、金融機関の国債需給がすごい逼迫しているので、日銀がいろんなオペレーションで国債を放出したり、オペを見送ったりしているんですね。

（フリップ２：円の調達コスト上昇）
これは先週にオペ見送り、唐突なことをやったために･･･。このベーシススワップって、ドルと円を交換する際の金利なんですけれども、これが急上昇しているんですよ。これが１１０円台ギリギリまで一気に円高が急速に進んだ原因じゃないかと･･･。いま期末要因だというのは非常に大きいので、これは早晩解消される、円高圧力も和らいでくるんじゃないかと思います。

－－国内の特殊要因プラス、そこにトランプ氏の不安も加わって大きくなったということですね。

 

 

■【プロの眼】配当取りの買いは期待薄
３月28日は配当や株主優待などの権利付き最終日。配当取りを狙った資金が流入して株価の支えになると期待されます。しかし権利付き最終日の特殊要因を期待し過ぎると肩透かしを食う恐れがあるので注意が必要だという見方もある。その理由についてマネックス証券の広木隆氏が解説する。

－－きょう３月２８日は配当や株主優待などの権利付け最終日で、通常は配当取りを狙った資金が流通して、株の支えになると期待されているんですが、それは期待してはいけないというのが、今日の広木さんのテーマです。

「そうですね。ただ、権利付き最終売買日自体は、ちょっとした例外を除くと堅調は堅調なんですよ。ただ、それはこの配当取りがあって堅調というよりは、別な要因で、機関投資家（インデックス運用している人たち）が自動的に明日になると（権利落ち日になると）、配当が落っこっちゃいますね。その分を手当てするための再投資を、トピックス先物とかを買ってくるんですけれども、これはもう相当な額ですね。例えば、５～６千億円ぐらいの買い需要、一種の特需が発生するということなので、それで堅調だという部分もあるんですよ。ただ、必ずしもそれが権利付き最終売買日に、そういう先物で手当てするか（再投資するか）というと、そうじゃなくて、もっと分散してやってくるので、だから意外に権利付き最終売買日でも下げる可能性が十分ある。」

－－下げた例というのは具体的になるんですか。

「一昨年なんかそうですよね。一昨年というのは、日経平均が１９７００円台まで上がって、この日を迎えて、いよいよ権利付き最終売買日に、配当取りの動きに入ってきて、日経平均２００００円か、なんていう期待があったんですけれども、フタを開けてみたら急落で、取引時間中、一時３５０円安ぐらいまであったというのが、一昨年（２０１５年）の例ですね。」

－－そうなんですね。それはどうしてかというと、配当取りの動きはもっと前に、実はピークを迎えるんだということですね。

（フリップ１：高配当優位は３月上旬まで）
「そうなんです。だいたい１月末からそういった動きが始まって、もう２月中には、この高配当株というものが、すごく日経平均なんかはすごくアウトパフォームするんですけれども、ピークはもう３月の前半ぐらいでピークアウトしちゃうということですね。じゃあこの人達（配当狙いの人たち）は売るのかというと、売っちゃったら意味がないんですが、ただ問題はこういう高配当株がアウトパフォームするだろうと思って、短期で売り買いする人たちも、追随買いしてくる人たちが、もうここ（３月）で利食いを出してくるんですね。だから最後は結局、収斂してしまうということだと思うんです。」

－－こういう動きというのは、毎年起きると見ていいんですか。

「去年は高配当株が全くアウトパフォームしない、特殊な年だったんですけれども、そういう年も含めて、長く見ても、３月は権利付きの月なので、配当株がアウトパフォームするかというと、そうじゃない。」

（フリップ２：高配当利回り銘柄はいつ上昇？）
予想配当利回りのファクター・リターン（９９年からの月別平均）

「これは配当利回りのファクター・リターンを、月別に１９９９年から長期間平均をとったものなんですけれども、簡単に言っちゃうと、配当が高い銘柄を買ったら、いいパフォーマンス効果があったかということを示すのが、このファクター・リターンというものなんですが、３月は１年のうちの下から２番目、ワースト２なんですよ。」

－－むしろ高いのはというと５月ですか。

「そうなんです。５月は実はＰＥＲとかのファクターが効くのは、実は５月で、やはり４月末から決算発表が出て、新しい業績の情報、新しい配当の情報、そういったものに着目して、効果が一番高まる月なんですね。だから単純に権利が取りたいから、利回り高いから儲かるかというと、そうでもないということです。」

－－やっぱりファンダメンタルズの変化というものを見ないといけないということですね。

 

■日経朝特急

生保、死亡保険料下げ
生命保険各社が、来年４月にも死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しだ。１年間に亡くなる人の人数の割合を、性別や年齢別に予測した標準死亡率を、算定団体が１１年ぶりに下げるためだ。１０年定期の死亡保険料は５～１０％程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増となる医療保険は、一部値上げの可能性もある。

 

出光・昭シェル、連携先行
合併計画を延期している出光興産と昭和シェル石油は、来月から先行して原油からガソリンや軽油を作る精製や物流で提携する。石油製品の生産、受託委託や共同配送で約２５０億円の利益押し上げを狙う。提携によるコスト競争力の向上を急ぎながら、創業家との協議も進め、早期の合併実現を目指す。

 

景況感、３月も改善へ
ＱＵＩＣＫは日銀が来月３日に公表する３月の短観について、民間の金融機関やシンクタンク１２社の予測をまとめた。注目度が高い大企業製造業の景況感は、２四半期連続で改善する見込みで、世界経済の好調で輸出と生産が伸びているためだ。ただ、アメリカの経済対策などの行方が不透明で、先行き懸念はぬぐえない。

 

株、下値警戒感強まる
オプション市場で日本株の下値警戒感が強まっている。きのうは売る権利（プットオプション）の価格が上昇。将来の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」が、２ヵ月ぶりの高水準になった。アメリカの政策運営に不透明感が生じ、アメリカの景気回復ペースが鈍ることに備える動きが広がりつつある。

 

■日刊モーサテジャーナル

欧米各紙が１面で報道、ロシアのデモ隊拘束
王寧の新聞各紙は１面で、２６日にロシア各地でプーチン政権の汚職に反発してデモが行われ、多数の拘束者が出たことについて、大きく報じている。
ニューヨークタイムズは、警察に連行されるデモ参加者の写真を掲載。「プーチン大統領を批判して逮捕された」、と伝えている。モスクワに集まったデモ隊の数は１万人を超え、拘束されたのは、野党の指導者ナワリヌイ氏を含め、少なくとも約１０００人という見方が出ている。ロシア側は集会の違法性を問題視する一方、欧米からは、平和のデモ隊の拘束は、民主主義に反するなどと批判の声が上がっている。ニューヨークタイムズは、「アメリカとロシアの関係改善を模索するトランプ大統領にとって、悩みの種になるかもしれない」、と見ている。

 

「米国株の調整を歓迎」（ウォールストリートジャーナル）
「株価下落を喜ぶファンがいる」との見出し。トランプ政権の政策への不透明感が株価の重しになっているが、こうした調整は逆に健全だと歓迎する投資家は多いという。記事によると、「多くの投資家はトランプラリーが過熱しすぎた結果、投機つまり正当な理由に乏しい不規則な投資が増えていて、３月１日に付けた高値から１０％程度の調整は致し方ないと見ている。ある投資家は、「歯医者に行くようなもので、治療前は嫌な気分だけど、終わってみたらスッキリするだろう」、との見方。記事は、「今の株価下落が弱気相場や景気後退につながるリスクもあるが、８０年代後半以降で、実際にそうなったケースはおよそ半分で、必ずしも悲観的にならなくてもいいのでは」、と伝えている。

 

音楽業界の未来？ライブをアプリで（ウォールストリートジャーナル）
音楽ＣＤを買わず、ダウンロードもしない。そうしたアメリカの若者の間で人気なのはライブ演奏だが、実際に見に行くのではなく、アプリを通して見るのが、いま流行っているという。記事は、「これが音楽業界の未来だ」、とし、「ミュージシャンの中には一月３万ドル（３３０万円）を稼ぐ強者もいる」、と伝えている。ライブ演奏を手がけるアプリ市場は急成長していて、例えば、ニューヨークのｙｏｕｎｏｗは利用者は３４００万人近くである。ミュージシャンの収入源は広告ではなく、チップと呼ばれる仮想通貨で、ファンが気に入ったミュージシャンにチップを払って応援する仕組みだ。記事は、「新進気鋭のミュージシャンとつながりを持ちたい若者が多いのではないか」、と見ている。

 

・　「ライブをアプリで」について

－－アプリでということは、もう間がなくなるということですから、ダイレクトに･･･。

《マネックス証券／広木隆氏》
「きわめてもう現代的ですよね。今ミレニアル世代ってニュース記事にもあった通り、ＣＤとか買わないで、ライブがすごく人気だけれども、それすらもインターネットの中で、かつ応援するのが仮想通貨だというところが、またすごいですよね。」

－－しかもクラウドファンディングみたいな、応援する仕組みみたいな感じなんですかね。新しいビジネスになりますね。

 

■今日の予定

決算（ニトリ）
米１月ケース・シラー住宅価格指数
米３月消費者信頼感指数
米ＦＲＢイエレン議長講演

 

■ニュース

ダウ･ケミカルとデュポン合併　欧州委が条件付きで承認
アメリカの化学大手ダウ・ケミカルとデュポンの大型合併をＥＵ＝ヨーロッパ連合の行政執行機関、ヨーロッパ委員会は27日、条件付きで承認しました。ダウ・ケミカルとデュポンは1,300億ドル＝14兆円を超える規模の合併を2015年12月に発表しましたがヨーロッパ委員会は競争環境の低下や独占禁止法に抵触する可能性を去年の夏から審査していました。こうした中、当局は27日、デュポンの農薬事業や研究・開発部門をダウ・ケミカル以外に売却することなどを条件に合併を認めたと発表しました。

 

米 製造業の回復続く
アメリカの製造業の回復が続いていることが確認されました。ダラス連銀が27日発表した３月の製造業活動指数は生産指数が18.6と９ヵ月連続の上昇となりました。また賃金と労働時間、先行きについても前の月に比べ上昇しました。一方で製品価格や素材在庫が大幅なマイナスとなっています。

 

ムーディーズ　「自動車ローン業者のリスク高まる」
アメリカの格付け会社大手、ムーディーズ・インベスターズは27日、自動車ローン業者のリスクが高まっているとのレポートを公表しました。ムーディーズは今年の新車販売台数は去年より15万台程度減少し頭打ちになると予想しています。こうした中、ローン業者は消費者が借りやすい長期間のローンを組んだり、中古車を通常より高値で下取りしていることから負債が膨れ上がっていると警告しています。

 

ＥＣＢ専務理事「出口に備える必要」
ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行のラウテンシュレーガー専務理事は27日、異例の超金融緩和からの出口に備える必要があるとの見方を示しました。ＣＮＢＣとのインタビューの中で専務理事は「現在の経済指標が示す状況が続く限り今の金融緩和が必要だ」としながらも「物価が目標に向かい安定的に推移する時に備え、準備すべきだ」と述べました。

 

シカゴ連銀総裁　「不可実性は高い水準」
ＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会の投票メンバーの一人シカゴ連銀のエバンス総裁は27日、アメリカ経済の不確実性は非常に高い水準にあると懸念を示しました。スペインのマドリードで講演したエバンス総裁はこのほか、長期のインフレ期待がいまだに目標とする２％以下に留まっていることを不安視しています。また今年の利上げ回数については２回から３回が妥当だとの考えを改めて示しました。

 

てるみくらぶ破産　代金返金“１％程度”に波紋
格安旅行会社「てるみくらぶ」の破産によりおよそ９万人の利用者に影響が出るほか、旅行代金の払い戻しは１％程度に留まる見通しで利用者の間に波紋が広がっています。てるみくらぶを利用して海外旅行を予約していたこちらの男性は、５回分の旅行代金174万円を支払ったばかりでした。「てるみくらぶ」はきのう東京地裁に破産を申請し手続きが開始されました。99億円の旅行代金を受け取っていますが代理人によりますと弁済率は１％程度になると説明していて、過去の事例に比べ極めて低い水準になりそうです。経営悪化はシニア層に照準を合わせた新聞広告によるコスト増加や円安などが原因としていて負債はおよそ151億円に上ります。観光庁によりますと26日時点でてるみくらぶのツアーを利用して、海外に滞在している旅行客はおよそ2,500人いるということです。

 

日立ＡＩ技術　顔見えなくても不審者追跡
日立製作所は、ＡＩ＝人工知能を使い、顔が見えなくても髪型や持ち物などからリアルタイムで不審者を追跡できる映像解析技術を発表しました。数万人が写った複数の防犯カメラの映像から１秒以内に同一人物を割り出すことができるといいます。日立製作所は、空港などでの警備や防犯を中心に、2018年度の実用化を目指します。

 

97兆4,547億円　過去最大17年度予算が成立
一般会計の総額が過去最大の97兆4,547億円となる来年度予算が、参議院本会議で可決、成立しました。政府与党はこの後、天皇陛下の退位に向けた特例法案やテロ等準備罪の法案など、重要法案の審議を進めたい考えですが野党側は「森友学園」問題をめぐり安倍政権への追及を続けていく構えです。

 

福島第一原発　１号機格納容器の内部映像公開
東京電力は福島第一原子力発電所１号機の格納容器内部を調査した際の映像を公開しました。映像では砂のような堆積物があることが分かりましたが、溶け落ちたとされる核燃料については見える場所までカメラが入れず確認できませんでした。東京電力は今後、堆積物を採取するなどして分析を進めることにしています。

 

ブルガリア議会選 ＥＵ重視派が勝利
ＥＵ＝ヨーロッパ連合を重視する勢力の勝利です。ブルガリアで行われた議会選挙でボリゾフ前首相率いる中道右派、ＧＥＲＢ＝「ヨーロッパ発展のためのブルガリア市民」が勝ちました。選挙戦はＧＥＲＢとＥＵによる対ロシア制裁の即時解除を求める野党・社会党の争いになっていましたが、ＧＥＲＢの得票率が社会党を上回りました。ただＧＥＲＢの獲得議席数は過半数に及ばなかったため連立交渉が今後の焦点となります。

 

核兵器禁止条約 初の交渉始まる
ニューヨークの国連本部で27日、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた初めての交渉が始まりました。ただ核保有国のアメリカなどは「北朝鮮が核兵器禁止に同意すると信じる人がいるだろうか」などとする声明を発表した上で交渉を欠席しました。また唯一の被爆国である日本も交渉には参加しておらず、交渉により核軍縮の機運が高まるかは不透明です。

 

栃木･那須スキー場　雪崩で高校生ら８人死亡
栃木県那須町のスキー場できのう雪崩が起き、巻き込まれた、県立大田原高校・山岳部の男子生徒７人と、顧問の男性教員１人が死亡しました。このほか40人がけがをし、そのうち７人が重傷です。雪崩が起きた時には高校生らは積雪をかき分けながら歩く「ラッセル」の訓練中で悪天候のなかなぜ実施したのか栃木県警は業務上過失致死傷の容疑で捜査をしています。

 

千葉･小３女児遺体　自宅出て間もなく連れ去りか
千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学３年生の女の子が遺体で見つかった事件で、警察が防犯カメラを分析した結果女の子が自宅を出た後、小学校までの間にある複数の防犯カメラに写っていないため自宅を出て間もなく連れ去られた可能性があることが分かりました。また、遺体には首を絞められたような痕があり司法解剖の結果、窒息死の可能性があるとしています。

 

重さ100キロ 巨大金貨が盗難に
ドイツのベルリンにあるボーデ美術館で27日、重さ100キロの金貨が盗まれました。ドイツメディアによりますと、盗まれた巨大金貨は400万ユーロ＝およそ４億8,000万円の価値があると試算されています。また純度の高さでギネス記録にも認定されている希少な硬貨でした。犯人は複数で、はしごなどを使い窓から侵入したもようです。

 

■【リーダーの栞】フェイスブックジャパン 長谷川社長
フェイスブックジャパンの長谷川晋社長がおすすめするのは、初版からおよそ80年経った今でも多くの人に読みつがれる名著「人を動かす」です。組織作りをする上で長谷川社長が参考にしたとフレーズとは？

フェイスブックは２０１０年に日本法人を設立、日本向けのサービスの拡充、広告事業などを行っている。
長谷川晋社長が紹介するのは「人を動かす」（テールカーネギー著／創元社）。初版から約８０年経った今でも多くの人に読み継がれる名著、あらゆる自己啓発本の原点と言われるこの本は、人間関係の上手な作り方を説いている。

長谷川社長が次のステップの一つとして掲げるのが、動画による広告事業の拡大。フェイスブックの去年１０－１２月期決算は売上高、純利益ともに四半期として過去最高を更新。特にアジア地域の去年の売り上げ高は６１％増と、世界平均として高く、重要マーケットと位置付けられている。

長谷川社長は社員に方針を伝える際、「人を動かす」の中で紹介されている、ある言葉を強く意識するという。
「成功に秘訣というものがあるとすれば、それは他人の立場を理解して、自分の立場と同時に、他人の立場からも物事を見ることができる能力である。」

会社の目標と社員のキャリアプランの接点を探すのが自らの仕事だと話す長谷川社長。社員と関係を築く上で心に止めているのが、笑顔を忘れないという言葉だ。

 

■ビジネス書、最新ランキング

（２０日～２６日、紀伊國屋書店調べ）

１．入社１年目の教科書（岩瀬大輔／ダイヤモンド社）
２．なぜ成功する人は神棚と神社を大切にするのか？（窪寺伸浩／あさ出版）
３．はじめての人のための３０００円投資生活（横山光昭／アスコム）
４．考え方（稲盛和夫／大和書房）
５．はじめてやる仕事の不安やプレッシャーをはねかえす技術（渡邊明督／秀和システム）

 

■【コメンテーター】マネックス証券／広木隆氏

・　米国自動車ローン、リスク高まる

－－アメリカの自動車ローン業者のリスクというのは、これはちょっと不安なニュースですね。

「そうですね。自動車ローンのサブプライム問題というのは、もうずっと前からくすぶっていたところ、ちょっと今年は販売台数も減るということで、自動車の売れ行きがピークアウトだと･･･。住宅と自動車というのは、アメリカの消費の堅調さを示す象徴的なものなので、その１つがちょっとそろそろ崩れてくるのかなと･･･。アメリカも確かに経済絶好調なんですけど、自動車売り上げがここまでいいというのは、やっぱり販売奨励金とかで無理して売ってきているというのもあるので、さすがにちょっと金利が上がってくるとなると、なかなかちょっと厳しくなってくるかもしれないですね。」

－－いま消費者の景況感はいいんですよね。

「そうです。ただ、そういうソフトデータはいいんだけど、ハードデータには、結構、不調なものも見られるので、そういったところは注意していきたいなと思いますね。」

 

・　きょうの経済視点　「年度末」

「今日は権利付き最終売買日なので、ずっと『プロの眼』から『株価の見通し』まで年度末、期末要因の話ばっかりしましたけれども、これは特殊要因ですから、年度が替わればなくなってしまう話なので、もう視線は明日から実質、新年度入り株式相場ですから、新年度のほうに向いていかなきゃいけない。新年度の最大の注目というと、欧州の政治問題ということですけれども、先ほど、ブルガリアの選挙の結果が出て、親ＥＵ派が勝った。この間のオランダ以降、ポピュリズムというのがちょっと影を潜めてきている感がありますね。例えば、ドイツの地方選でも、これはメルケルさんの党が勝って、しかも圧勝だったということなんですよね。だからここへきてかなり極右とか、反ＥＵ派というのが、ちょっと落ちてきているという気がしますね。」