2017.2.3 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　ダウ小反落
株価は方向感なく小幅なもみ合いです。政治や金融政策などに対する不透明感が市場を覆い活気が感じられません。政治面ではトランプ大統領の同盟国に対する強硬姿勢のほかロシアに対する制裁軽減の観測が飛び出すなど市場を不安にさせる材料が満載。きのうのＦＯＭＣでは次回の利上げのタイミングのヒントも見つけられず投資家も動きづらいようです。雇用環境の改善は引き続き明るい材料ではあるものの取引時間終了後にアマゾンの決算が控えている事も様子見ムードを後押ししているかもしれません。ダウは反落６ドル安、１万9,884ドル。ナスダックも反落です６ポイントの下落、5,636。Ｓ＆Ｐ500が続伸１ポイントの上昇、2,280でした。

 

【ＮＹ証券取引所中継】フェイスブック決算を分析
解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

－－今日は方向感がないですね。

前日のＦＯＭＣでは利上げのタイミングを示唆することなく、これを受けまして金融関連が売りに押される形で株価は弱含みで推移となっています。

－－昨日引け後のフェイスブックの決算は良い内容でしたね。

はい、特に月間ユーザー数の伸びが前年比１７％増の１８億６０００万人と市場の予想を上回ったことが、フェイスブックの強さを示していると言えます。実はこの数にはインスタグラムやメッセンジャーなどのユーザー数は含まれていません。世界のインターネットユーザー３７億人のうち、１８．６億人は約半分ということになりますので、驚きと言えます。

－－なるほど、ただ今日の株価はちょっと冴えませんね。

（フリップ：広告売り上げの減速見通しで上値重く）
はい、会社側が広告の売上高成長率は減速していくとの見方を再確認したことや、2017年も引き続き採用やデータセンター建設に大きく投資していくとしたことが上値を抑えたようです。ただ６億人のユーザー数に成長したインスタグラムやメッセンジャーなどからの収益化への期待などもあり、今後もソーシャルネットワーク業界をリードしていく存在として考えております。

 

【ＮＹ証券取引所中継】米クラウド事業が加速
解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

－－終わってみればほぼ機能と変わらずの水準ですね。

そうですね。本日は揉み合いになったんですが、ただ前日のＦＯＭＣでは利上げのタイミングを示唆することがなかったことで、金融関連が売りに押される形となりまして、株価はやや弱含みとなって揉み合いました。

－－さてハイテク企業の決算から有るトレンドが見えてくるようですね。

はい、それはクラウドが勢いを増しているという点です。例えばマイクロソフトはクラウドサービスが９５％増収、アルファベットはクラウドサービスが今後数年間で売上高をけん引するようになるとし、そのためには大きな設備投資が必要としています。ある調査ではクラウド市場は年率２２％で拡大し、２０２０年には２３６０億ドルに成長するとされています。

－－このクラウドビジネスの加速の理由は何なんでしょうか。

モバイル端末の普及やインターネット・オブ・シングスの拡大でデータ量が飛躍的に伸び、また半導体などの高速化や省エネ化でサーバーが高性能化し、クラウドを利用する環境が進化していることも市場の拡大を後押ししています。この流れを受けまして、アマゾンやアルファベットなどの大企業による超大型データセンターは、２０２０年には現在のおよそ３００から４８５まで増加し、データセンターにあるサーバーの４７％と半分近くを占めるようになると予想されています。

－－となるとこれは周辺産業にも追い風ですよね。

（フリップ：ＨＤＤ製造企業などに恩恵も）
はい、データセンターへの設備投資拡大に伴いまして、半導体やＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、また通信機器などには恩恵がありそうです。例えば、データセンター向けのＨＤＤを手掛けるウエスタンデジタルの株価は、この１年で７０％近く上昇と堅調です。

【為替見通し】注目ポイントは「為替は通商交渉のカード？」
解説は三井住友銀行ＮＹの柳谷政人氏

－－東京時間には円高、ニューヨークではいかがだったでしょうか。

ニューヨーク市場では、あすに雇用統計を控えていることもあり、比較的小動きになっています。米国債利回りも株式市場も様子見の印象ですが、為替はニューヨークの時間帯では小幅でドル高方向に戻ってきています。

－－今日の見通しは、112.00～113.25円です。今日はアメリカで雇用統計の発表がありますね。

はい、雇用統計では、雇用者数の増減よりは･･･････賃金に注目しており、年率で３％まで伸びてくるようであれば、３月利上げの可能性も意識されドルが買われるだろうと考えています。

－－注目ポイントは「為替は通商交渉のカード？」です。

トランプ政権が為替を貿易収支是正の手段として考えていると思わせるようなコメントを発したこともあり、ドル弱気さが優勢となっています。米国経済の成長に焦点を当てたドル強気派との衝突が起きているのが現在の状況です。経済指標も強めの数字が続いており、その意味ではドル強気派に分がありますが、為替を通商交渉のカードとして米国政府が使ってくるのであれば、ドルは下落に向かうことになります。為替を通商交渉のカードとして使用してくるのは、相場介入に等しいことから実際にはドル安政策を打ち出して来るとは思えないながら、交渉の過程においてはコメントを通してドル高けん制発言により相手を揺さぶることは当然あり得ますので、今後とも一言一言に注意する必要があるでしょう。

－－実際には為替を通商交渉のカードとして使ってくることはあまり考えていないということですね。分かりました。

【日本株見通し】注目ポイントは「中国スマートフォン需要の復活」
解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏
 
－－今日の予想レンジは、１８９００円～１９２００円です。

朝方は買い戻しで反発、ただその後はやはり為替を横目で見ながらの展開になると想定しています。

－－注目ポイントは「中国スマートフォン需要の復活」です。

（フリップ１：エレクトロニクス企業の株価堅調）
スタートはアメリカの通信用半導体企業スカイワークス・ソリューションズが予想をはるかに上回る好決算だったんですね。そして1日で１３％上がった。見ていただく通りの急騰ぶりでした。同業のブロードフォンも非常に堅調な展開ということなんですね。その背景にあるのがやはり中国のスマートフォン需要の回復。アップルは全体で好決算だったんですけども、大中華圏、つまり中国本土、台湾、ホンコンでは前年比でマイナス１２％だったんですね。ところがファーウェイであるとか、オッポといった値段の安いスマホは絶好調だったんです。これが好決算の背景だったんです。

（フリップ：エレクトロニクス企業の株価が堅調）

この需要回復を受けて、鴻海などの中国企業が大設備投資の計画を発表している。鴻海は中国本土で１兆円、アメリカも８０００億円の工場建設と言っていますので、これが電子部品あるいは有機ＥＬ製造装置、あるいはファナックのロボット等の需要の急増につながっている。見ていただく通りの大きな上昇ぶりということなんですね。

－－ただ今後もこの傾向が続くかどうかというところが気になりますよね。

ただ今年アップルの新型ｉＰｈｏｎｅに有機ＥＬの搭載が確実視されて非常に期待が持てる。短期的には株価のブレは当然あると思いますけれども、トランプ発言を市場が嫌気してもみ合いですから、こういう好展望銘柄にはマネーが集中する可能性がある。押し目は積極的に拾いたいなと思います。

 

■【プロの眼】トランプ政権のドル安誘導はあるか？
先日、アメリカのトランプ大統領が「日本は為替を操作している」と批判した。本格的にドル安誘導する可能性はあるのかトランプ政権が進めようとしている政策からソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏に解説してもらう。
 

－－先日、トランプ大統領が日本が為替を相殺しているというふうに指摘をしたわけですけれども、懸念が広がっていますね。今後本当にトランプ大統領はドル安を誘導していこうとすると思われますか。

（フリップ１：米国共和党の提案する国境税）
・　「輸入品に一律２０％課税」（インフレ）
・　「輸出の利益は課税免税」（輸出優遇）
・　「国内の利益に法人税２０％」（インフレ）

「いや、私はそれはないというふうに思っています。と言いますのはアメリカの今のトランプ政権が採ろうとしている政策の数々がインフレをもたらすからなんですよね。今話題に出ています国境税の話がございますけれども、共和党案、これは報道ベースでまだ具体的なものは分からないんですが、一応今出ているのもですと、「輸入品に一律２０％課税する」これは事実上の関税引き上げのようなものですね、これは輸入物価が上がりますので、インフレになるということですね。一方で、輸出の利益は、税免除するということで、これは輸出に対する優遇ですね。３つ目に、国内の利益に対しては法人税２０％かけますと言っているんですが、今法人税率は３５％ですので、これは実際には法人税減税ということになります。これは国内の景気を温めることになりますので、インフレということですね。これらに加えて、今言われているのがインフラ投資をしましょうとか、所得税減ということもありますので、みんなインフレ政策ですよね。インフレで物価が上昇してきますと、金利が上がってきますので、ドルが上昇するのは仕方がないということになる。これを無理にドルを安くしようとすると、何をしなきゃいけないかというと、介入をするか、あるいは金融緩和をするか、という話になってしまうんですけど、そうするとさらにインフレを加速してしまう。ということになりますので、政策のセットとしてはちょっと難しいということになると思います。ドル高をある程度認めざるを得ないということだと思いますね。」

－－それに海外の投資家がアメリカ国債を買っていますからね。

「そうです。６割を外国人が持っていますから、アメリカにとっては資本の流入が非常に重要です。これは日本と全然違うところですので、アメリカがドル安政策を採りますなんて宣言をしたら、海外の投資家が国債を買ってくれなくなってしまいますから、それはアメリカにとって非常にマイナス。だから次の財務長官になると言われているスティーブ・ムニューチンさんが「結局、長期的に見ればドル高というのはアメリカにとっては重要だ」という発言を１９日にされているんですけど、それはもう仰る通りで、アメリカは強いドルが基本的に重要であるということだと思いますね。」

－－今なんとなく円高基調になっているのは、保護主義の部分が強く出過ぎて、リスクオフにちょっとなっているのかなという気がしますが、となると何をきっかけに今後ドル高に行くのか。

「やはりマーケットが期待している財政政策のところが具体的に出てくると、ということなんですけれども、ただなかなかお金をものすごく潤沢に使えるような状況ではないというところで、スティーブ・ムニューチンさんが仰っている「インフラ投資銀行」というはなしですね。これが具体的になってくるかどうかというところですね。」

（フリップ２：インフラ投資銀行）
－－こちらがイメージなんですけれども、通常（左側：赤色の図）ですと、やはり政府が国債を発行して公共投資をバーッと一気にやることから財政赤字が拡大するということが指摘されています。ですからなかなか財政を出せないだろうという意見があります。

「共和党は小さな政府ということでやっていますので、こういうことはちょっとやりにくいんじゃないかと言われていますけれども、ムニューチンさんが仰っていたインフラ投資銀行（右側：青色の図）がもし実現するとすると、これはまだ具体策は出ていないんですけれども、おそらく民間企業に公共のインフラ施設をある程度、管理・運営を任せましょうということで、民間ですから資本市場から資金調達をするのですが、それではお金が足りませんので、不足分をインフラ投資銀行から（政府の拠出などから）融資をするという格好にする。そうするとこれは融資ですから、将来返すお金ということですから、通常の財政出動（左側：赤色の図）とは違って、財政赤字拡大ということにはならない。」

－－非常にやりやすいということですが、ただ民間というのは利益を追求しますから、ここ（インフラ投資銀行の構想）に乗ってくるでしょうか。

「そうですね。ですから、いかに魅力的なプロジェクトにして民間のお金が付くようにできるかどうか、これはムニューチンさんの腕の見せ所ということになってくると思います。」

－－いま日米首脳会談で日本が協力姿勢を見せるのではないか、投資に積極的になるのではないかという話もありますけれども、こういった構造が出てくれば、ドル高ということですね。

 

■【中国ＮＯＷＣＡＳＴ】
今回の中国ウオッチャーは岡三証券の紀香さんです。ピックアップトピックは「大流行の“電子版お年玉”」「過剰生産の調整どこまで進む？」「習主席視察で粉ミルク業界に波紋」です。中国の春節では日本と同じくお年玉の習慣があり、スマホでお年玉をやり取りする“電子版お年玉”の普及が進んでいます。特に今年は地図上のお年玉を実際の場所に行って手に入れるＡＲ＝拡張現実を利用したアプリを使った電子お年玉が大流行。利用には銀行口座の登録が必要ですが、今回の流行で登録者数が爆発的に増加。中国のモバイル決済の更なる普及に一役買いそうです。

（フリップ：今週のピックアップトピックス）
（１）　大流行の電子版お年玉
（２）　過剰生産の調整、どこまで進む？
（３）　習首席視察で粉ミルク業界に波紋

 

（１）　大流行の電子版お年玉

中国では日本と同じく春節にお年玉の習慣があるが、最近はスマホを通じて送る、電子版のお年玉の普及が加速、今年は特にＡＲ（拡張現実）を使ったものが大流行している。

電子版お年玉獲得アプリは、スマホの地図上に配置されたお年玉の場所に実際に行くことで、お金を手に入れることができるというもの。親しいグループ内でのやり取りのほか、誰でも手に入れられるよう配置することもできる。一ヵ所あたり１０元（約１６０円）程度をじゃ位置することが多いようだが、手に入れるまで金額が分からないといった仕組みも人気の理由だそうだ。

《岡三証券／紀香氏》
「中国では『ポケモンＧＯ』が配信されていないという状況ですので、今回のお年玉は全く新しいものとして捉えられて、かなり人気となっています。運営元が配信しているお年玉というのもありますけれども、それ以外にコカコーラ、ユニクロなど海外の大手企業が優待券を配置したり、というような形で、かなり広がりをみせていて、いろんなところにあらゆるタイプのお年玉が配置されている状況です。」

（フリップ：モバイル決算が急拡大）
このサービスはただの楽しいサービスというだけではなく、中国のモバイル決済サービスのさらなる普及に大きく貢献すると見られています。

《紀香氏》　「電子版のお年玉を楽しむためには、銀行口座への登録が必要になりますので、今回のブームで利用登録者数も爆発的に伸びている。中国のモバイル決済市場というのは、去年、前年比で３倍に増えて、日本円で６００兆円ぐらい、中を見てみますと、利用の１割程度がネットショッピング、そのほかのものはレストランやコンビニ、タクシーに乗るときなど、いろいろな日常生活での利用されている。広がりはまだまだ拡大する状況だと思います。」

このモバイル決済市場は、３年後にはさらに倍になるとの予想もあり、手数料収入も大きく伸びるとみられている。

 

（２）　過剰生産の調整、どこまで進む？

（フリップ：購買価格が指数をけん引）
６ヶ月連続の５０超えとなった１月の製造業ＰＭＩで、課題となっている過剰生産能力の調整が進んでいることが確認された。好調な指数を牽引したのが、高水準を維持している購買価格。政府の過剰生産能力の調整による鉄鋼や石炭価格の上昇が大きく寄与した格好だ。
紀香さんによると、中国の国会に当たる全人代が３月に開かれるのを前に、現在、地方政府が生産能力の削減について話し合っていて、これが今後の全国規模の正式な目標にどの程度反映されるかに注目だという。

 

（３）　習首席視察で粉ミルク業界に波紋

習近平国家主席は先月２４日、河北省に粉ミルク工場を視察し、祖国の次世代に中国産の粉ミルクをたくさん飲ませようと発言し波紋を広げている。中国で度々話題になる粉ミルク問題。実は習首席は以前も粉ミルク工場を視察して、国内ブランドを薦めていたが、去年１６年は海外ブランドが前年より増えるという皮肉な結果となっている。

《岡三証券／紀香氏》
「国内の粉ミルクメーカーは安全基準を引き上げて、製品の品質も向上しているが、やはり過去に起きた毒粉ミルク事件の印象が強く残ってしまっているということが背景にあります。対応次第では社会不安の火種になりうる重要な問題だと思います。政府がむやみに国産ブランドメーカーを支援するのではなく、海外産の粉ミルクにかけている高い関税を引き下げたり、ということで、平等に競争できるような環境を整えて行って、それでも勝ち残れるという国産ブランドをつくっていくことこそ、国民が望んでいるいることじゃないかと思います。」

－－ネット上では、まず習首席が自分の孫に国産品を飲ませてみればいいといった声も出るなど、物議をかもしている。

 

・　「中国ＮＯＷＣＡＳＴ」について

－－やっぱり自分たちの国の商品に不信感というのがあるんですね。

《ソニーフィナンシャルホールディングス／尾河眞樹氏》
「そうですね。安いから買うということではなくて、信用というのは非常に大事ということだと思いますけれどもね。」

－－それは通貨にも言えることですね。

「同じですね。資本流出が過去最高だったでしょ、２００６年は。そういうニュースも出ていますから、だんだん通貨に対する信用も少しづつ減ってきているのかな。ドルに行ったり、ビットコインに行ったりという流れができていますからね。」

 

■日経朝特急

ＧＥ、日本で火力発電所
米国のＧＥ（ゼネラルエレクトリック）が、日本で大型火力発電所の建設に参入する。東洋エンジニアリングと組み、全国の電力大手や新規参入の発電会社からの受注を目指す。電力自由化による競争激化で、効率の良い発電プラントは勝機が広がると判断した。世界最大手のガスタービン技術と発電機器をインターネットで監視して、低コストで管理するＩｏＴの手法を生かす。

商業統計、毎年実施へ
経済産業省は５年に２回調査している商業統計を、２０１９年から毎年実施する。現在の頻度では実態を正確に把握できていないとの指摘が出ていて、政府が進める経済統計改革の一環として、ＧＤＰ算出の精度向上にもつなげる。

消費者心理、小幅に影響
１月の消費動向調査によると、消費者心理を表す「消費者態度指数」は前月比０．１ポイント上昇し４３．２となった。上昇は２か月連続だ。良好な雇用環境継続が消費者心理の改善につながったとみられる。また基調判断を「持ち直しの動きがみられる」として、４カ月ぶりに上方修正した。

オーストラリアドル、３カ月ぶり高値
オーストラリアドルの回復基調が鮮明になってきた。昨日は対米ドルで約３ヵ月ぶり高値をつけた。オーストラリアの経済指標が好調で、景気拡大観測から利下げ観測が後退。堅調な資源価格を背景に、貿易黒字の拡大が進んでいることがオーストラリアドル買い材料になっている。またトランプ大統領のドル高けん制姿勢も上昇につながった。

・「豪ドル、３か月ぶりの高値」について

－－豪ドルに関してはちょっと潮目が変わってきたと見ていいんですか。

「そうですね。中国の経済状況ですとか、アメリカのシェールとかを考えますと、資源ブームが終わっているのはしょうがないと思うんですけど、ただこれからオーストラリアドルがすごい勢いで上昇するということではないにせよ、過去最低水準の金利を続けてきましたので、だいぶ経済も底打ち感が出てきたというところで、少しこれからオーストラリアドルは上がっていくかもしれないですね。」

 

■日刊モーサテジャーナル

ドル高？ドル安？不安定な相場が継続か（ウォールストリートジャーナル）
「今後、ドル高になるのかドル安になるのか、多くの投資家が困惑し、為替相場が不安定になっている」、と報じている。記事によると、「先月、ドル指数が０．５％以上動いた日は９日で、大統領選前の去年１０月の２倍以上、トランプ大統領や側近からドル高を牽制する発言が相次いでいるが、ドル高を促す財政出動などは矛盾するもので、投資家は困惑。これが変動幅が大きくなることにつながっている」、と解説している。記事は、為替を巡るトランプ政権の真意について、「詳細がすぐには明らかになるとは思えず、今後数ヵ月、変動幅が大きい展開が続く」、と見ている。

 

オーストラリア首相に暴言、中国に追い風が（ワシントンポスト）
トランプ大統領は先月２８日に行ったオーストラリアのターンブル首相との電話会談で、大統領選で勝ったことなどを自慢した挙句、暴言を浴びせて困らせた、と報じている。記事によると、ターンブル首相がオバマ政権との間で結んだ「イランやイラクなどからの難民をアメリカに移住させるという合意」を守るように促したところ、トランプ大統領は「これまでで最悪の合意だ」とこき下ろし、険悪な空気に包まれたという。記事は、同盟国のトップに対しても、まるで政敵のように辛らつな言葉を浴びせることがあり得るということだ、と半ばあきれ気味。
一方、ニューヨークタイムズは、同盟国であるオーストラリアは貿易などで強固な関係を築きつつある中国にさらに接近することになるのでは、と危惧している。

ギリシャ危機再燃・今年こそ危ない？（ウォールストリートジャーナル）
「ギリシャ国債の売りが加速していて、ギリシャ危機が再燃するかも知れない」、と報じている。ギリシャは７月に約６０億ユーロ分の国債の償還期限を迎えるが、ＩＭＦ（国際通貨基金）などから支援を得られず、債務不履行に陥るのでは、と懸念が高まり、国債の利回りが先週から倍以上に跳ね上がった。記事は、緊縮財政を巡るＩＭＦやユーロ圏諸国とギリシャの対立構造はお馴染みだが、今年はこれまでとは違う要素があると分析。トランプ政権になってから、ＩＭＦがどんなスタンスをとるのか、不透明であるほか、ヨーロッパでは今年選挙が相次ぎ、ギリシャどころではないというのが現実だという。一方、ギリシャ側も今週、ユーロ圏からの離脱はタブーにすべきではないという見方を示したという。

・「ドル高？ドル安？不安定な相場が継続か」について

－－ドル高かドル安かという話がありましたけれども、その中でやはり利上げのところも関係してくるのかなと･･･。ＦＯＭＣはどうでしたか。

「ＦＯＭＣは思ったより声明文は慎重な内容だったということなんですけれども、３月に利上げをやるというのを織り込ませに行くには、やはりちょっと早すぎる。トランプ政権の政策をもうちょっと見てから、というようなスタンスなんだと思いますね。」

－－でも国内を見てみますと、結構、指標は強くなってきていますし、その辺ってバランスが難しいですね、ＦＲＢも。

「そうですね。２月に予算教書が出てくると思いますけれども、共和党の予算案が出てくるのは４月１５日が期限ですので、まだ時間がありますから、３月に織り込ませるのは、まだちょっとスケジュール的にも早いかなと思いますね。」

 

■今日の予定

日銀金融政策決定会合　議事要旨（１２月分）
安倍総理とトヨタの豊田社長が会談
米マティス国防長官が来日
決算（伊藤忠、ホンダ、シャープ）
米１月雇用統計

 

■ニュース

米 労働生産性↑1.3％ 予想上回る
アメリカの労働省が２日発表した去年の10月から12月期の非農業部門の労働生産性は前の四半期に比べ1.3％のプラスとなり市場予想を上回りました。また１年前と比べると1.0％の上昇でした。このほかインフレ指標の一つ、単位労働コストは前の期と比べ1.7％上がり市場予想を下回る結果となりました。

 

 

英中銀 成長率見通し上方修正
イギリスの中央銀行、イングランド銀行は２日の理事会で金融政策の現状維持を決めました。一方、イギリスのＥＵ離脱、いわゆる「ブレグジット」が決まったあとも底堅く推移するイギリス経済の成長率見通しを上方修正しました。イングランド銀行は今年の見通しをこれまで1.4％としてきましたが、今回0.6ポイント引き上げ、2.0％としました。その理由としてイギリス政府が表明した財政出動や世界経済の好転、そして株価の上昇を挙げました。一方、通貨ポンドの下落について「イギリス国内の物価を押し上げる効果があり、すでに兆候は見えている」と指摘しましたが、「物価上昇を無理に抑え込もうとすると副作用が生じる可能性があり、通常より時間をかけて目標水準に戻すのが妥当だ」との見解を強調しました。

 

 

米 新規失業保険申請者 予想より改善
アメリカの先週１週間の新規失業保険申請者数は、前の週から１万4,000人減って24万6,000人となり、市場予想より改善しました。トレンドを示す４週移動平均は、2,250人増加し、24万8,000人でした。

 

 

ＮＹタイムズ　減収減益 広告収入が減少
アメリカの新聞大手ニューヨーク・タイムズの去年10月から12月期の決算は、１年前と比べて減収減益でした。購読収入は増えたものの広告収入は大きく減少しました。トランプ大統領に「偽ニュースは廃止すべき」などと激しく攻撃されているニューヨーク・タイムズですが、電子版の購読者数は前の期から27万6,000人増え、2011年以来の大幅な伸びを記録しました。

 

 

トヨタ･豊田社長　「ＮＡＦＴＡのルール変われば対応」
トヨタ自動車の豊田章男社長はきのう、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定のルールが変わる場合は、これに対応していく考えを明らかにしました。（トヨタ自動車･豊田社長）「ＮＡＦＴＡという枠組みの中で努力してきたそのルールが変わるという場合は、そのルールに合わせた形でさらに企業努力を重ねていきたい」豊田社長はこのように述べ、トランプ大統領がＮＡＦＴＡを見直す考えを示していることについて、柔軟に対応していく姿勢を示しました。豊田社長はきょう、安倍総理、菅官房長官と会談し、10日に予定されている日米首脳会談を前に、自動車貿易などの対応を協議するとみられています。一方、トヨタは、今年、18年ぶりの復帰戦で総合２位を獲得したＷＲＣ＝世界ラリー選手権など世界の９つのカーレースに相次いで参戦し、トヨタブランドをアピールしていく考えです。

 

 

日本生命　４月から一部保険料値上げへ
日本生命保険は保険料を毎月支払うタイプの終身保険や、個人年金保険、学資保険などの保険料を２％から30％程度値上げすると発表しました。これは日銀のマイナス金利政策の影響で市場金利が下がり運用収益が落ち込んでいることが背景で、４月以降の新たな契約分から適用します。第一生命保険や明治安田生命なども保険料の引き上げを検討していて今後、生保各社の値上げが相次ぐ見通しです。

 

 

4－12月期　ソニー 純利益８割減
ソニーが発表した2016年４月から12月期の連結純利益は456億円と前年と比べ81％減少しました。インターネット動画配信サービスの普及で、映画のＤＶＤ市場が縮小。映画事業の資産価値を低く見直し、1,121億円の損失を計上したことが主な要因です。ソニーは映画事業からの撤退を否定し、今後は平井社長が直接、アメリカを拠点とする映画事業に携わり、事業の立て直しを図ります。

 

 

ＬＩＮＥが法人向けサービス
無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥが、管理機能やセキュリティを強化した法人向けサービス「ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ」の提供をきのう始めました。基本的な使い方は通常のＬＩＮＥと同じで、年間契約した場合、利用者１人あたりの料金は月額324円から1,080円になります。ＬＩＮＥの出澤社長は、「無料対話アプリなど新たな対話手段の普及により、個人間のメールや電話が減ったが、企業の対応はほとんど変わっていない」とし、新サービスの利用拡大に力を入れる考えを示しました。

新国務長官 結束呼び掛ける
アメリカのトランプ政権で外交政策の司令塔を担うティラーソン国務長官が２日、国務省に初めて登庁し、職員に結束を呼びかけました。（ティラーソン国務長官）「私たちはみな政治信条を表明する権利を持つ。しかし個人的信念を組織の活動より優先してはならない」ティラーソン氏は集まった職員に対し、このように訓示し結束を呼びかけました。国務省では外交官などおよそ1,000人が難民や移民を規制する大統領令に反対する意見書に署名するなど、トランプ政権への反発が広がっています。

 

 

労使トップ会談　賃上げ手法で見解分かれる
経団連の榊原会長と連合の神津会長がきのう都内で会談し、賃上げが重要との認識では一致したものの、ベースアップの実施など賃上げの手法を巡っては見解が分かれました。会談では経団連、連合双方のトップが「賃上げの勢いは継続しなければいけない」として賃上げの重要性の認識では一致しました。一方、賃上げの手法について経団連の榊原会長が、ボーナスや各種の手当を含めた「年収ベースでの賃上げ」を主張したのに対し、連合の神津会長は基本給を底上げするベースアップを重視する考えを示すなど、双方の認識の違いが浮き彫りになりました。

 

 

自民･小泉氏　無所属議員の部会出席容認
自民党の小泉進次郎農林部会長は、これまで認めていなかった無所属議員の部会への出席を、新しい方針のもとで認めることにしました。この問題をめぐっては、自民党会派に所属する６人の無所属議員を部会などの会議に出席させる執行部の決定に、党内の不満が高まっていました。これに伴い自民党では、「無所属議員は、原則として会議での発言権はない」などとする新しい方針を取りまとめました。農林部会に初めて出席した無所属の鈴木貴子議員は、「同じ目標に向かって勉強を積みたい」と述べました。

 

 

（速報）アマゾン決算　売上高が過去最高を更新
ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムの去年10月から12月期決算は年末商戦のネット販売が好調で、売上高が過去最高を更新しました。売上高は１年前に比べて22％増加し、純利益は55％増えました。１株利益も市場予想を上回りました。また小売り以外で力を入れているクラウドコンピュータ関連のアマゾン・ウェブ・サービスの売り上げは47％増えました。ただ売上高が予想を下回ったことで株価は時間外で一時４％下落しました。

 

■【コメンテーター】ソニーフィナンシャルホールディングス／尾河眞樹氏

・　英中銀、成長見通し引き上げ

－－イングランド銀行、経済の見通しは非常にしっかりしているけれども、据え置きということで利上げは急がないと･･･。ポンド安が進んいますけど、このままいきますか。

「そうですね。長期的に見れば、まだ下落基調だと思いますね。昨日カーニー総裁もＥＵ離脱についてはまだ紆余曲折あるだろうと仰っていて、まだまだ不透明感が高いということは、企業の設備投資とかマインドとかに徐々に影響を与えていくという可能性がありますので、あまりすぐに利上げできるような状況ではないというのは分かりますよね。」

－－ただ離脱に関しましては議会の承認も進んでいまして、３月上旬にも行けるんではないかということですね。離脱宣言の通知は。そうなると具体的な話が･･･。

「話が進んでいく。ただそのあと２年間かかって交渉するわけですから、やはり不透明感は長期的に続くということだと思います。」

 

・　今日の経済視点　「綱引き」

「トランプ大統領の保護主義的な面が前面に出てきてしまっているので、それに対する不安なんですけれども、それとまだ財政政策に対する期待というのもあると思うんですね。それがいい話と悪い話が綱引きになっちゃっているから、ドル円もジワッと円高傾向、今ポジション的に円売りのほうが勝ってますから、どうしても円高方向の話に振れやすくはなるんですけれども、ただこの１１２円台とか１１３円というところ、特にあまり意味のないところで留まっている、ドル円がこの辺りで推移しているというのは、これはやはり綱引きによるものだと思いうんですね。中途半端な水準ですよね。ここで止まる意味はあまりないんですけれども･･･。ただここで止まっているというのは、そういうことだと思うんですね。２月１０日に日米首脳会談があります。それから２月にはどこかで予算教書が出てきます。という流れになっているんですけれども、そういうところの節目節目であまり悪い材料が出てこなくて、いいものがで来ると言う話になると、ジワジワっとドル高方向にまた戻っていくのかなと･･･。それまではやはり１１０円～１１５円ぐらいのレンジが続くということだと思いますね。」

－－１１０円を下回るような円高というのは見ていらっしゃらないですか。

「はい、大きく下回ることはないと思っています。年末に向けては１２０円と見ています。」