2016.2.24 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ３指数　反落

原油価格上昇の期待感をサウジアラビアの石油相があっさり打ち消し、市場もがっかり。株価の下げが、加速しました。サウジの石油相が、世界的な追加の原油供給を歓迎したとも捉えられ、原油価格が急落。需要への不安はない、とも発言したものの、失望感の方が勝ったようです。ただ、住宅関連の指標や企業の決算が良好で悪い材料ばかりではなく、連銀高官が、次回の利上げに慎重な見方を示した事も一定の支えになり、下値も限定的。日中は安値圏でのもみ合いでした。現在の株価、揃って下落です。ダウが反落、188ドル安、１万6,431ドル。ナスダックは三日ぶり反落です。67ポイントの下落、4,503。Ｓ＆Ｐ500が反落です。24ポイントマイナスの1,921でした。

【ＮＹ証券取引所中継】米住宅市場 好調続く

解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

原油価格下落でエネルギー関連が下げている。JPモルガンが石油ガス業界向け引当金を増やすなど、1－3月期が厳しい４半期であるとしたことから金融関連も下げている。但し、中古住宅販売は良い内容でした。２０１３年７月以来の大幅上昇だったが、中身を見ると、在庫の不足は需要を十分に満たす水準にはなく、住宅価格の中央値は8.2%増と47か月連続で上昇した。発表元の全米不動産協会は『所得の上昇を上回る状態で健全ではない』と指摘した。

・　米1月中古住宅販売

全体　＋11.0%（13年7月以来の大幅上昇）

在庫　－2.2%　

住宅価格中央値　＋8.2%

但し、これで恩恵を受ける企業もある。本日、ホームセンター大手のホームデポが予想を上回る決算を発表した。住宅価格の上昇で買い替えができないし、またローンの貸し出し基準が低所得者層には厳しく、買い替える代わりにリフォーム需要が伸びていることが追い風なのだろう。

【ＮＹ証券取引所中継】５Ｇネットワークに注目

解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

中期的な相場のテーマとして次世代ワイヤレスネットワーク『５Ｇ』が期待されている。今週スペインでモバイル通信業界の展示会が開催されている。バーチャルリアリティ危機など、新製品の発表も注目ですが、同時に次世代ワイヤレスネットワークの実現に向けての動きも話題となっている。全てにおいて性能がこれまでより格段に向上している。

《５Ｇネットワークの特徴》

　　通信速度　最大100倍

　　電池寿命　10倍

　　同時接続可能な台数（1平方キロ）　最大100倍

すでにベライゾンが５Ｇネットワーク試験を開始していて、来年には部分的にサービスを開始する計画です。ＡＴ＆Ｔも年内に試験開始予定。またインテルやシスコシステムズなど関連企業も参加している。本格的な普及は２０２０年頃と見られているが、新たな製品やサービスが爆発的に伸びる可能性が予想される。

【為替見通し】注目ポイントは「Ｇ20」

解説は野村証券の池田雄之輔氏

111.50－112.50

円高傾向。Ｇ２０を控え日本の為替介入がないと見られている。また英ＥＵ離脱が少しづつ意識されており、ポンド・ユーロから円に資金が逃げている。週末のＧ２０、来週の米雇用統計他、重要指標が控えており、様子見ムード。

Ｇ２０のポイントは人民元。イエレン議長の議会証言の中で、人民元安が市場の不安定要因になったと批判した。今回は中国当局はメンツをかけて、人民元安をどのようにコントロールするのか、あるいは自由化の方向にあるのか、を説明する機会になる。

《Ｇ２０で注目される声明文の内容（予想・期待）》

人民元　変動自由化への中期的な取り組みを評価

原油　　投機的な動きを監視

上記のような内容であれば、市場にプラスに働く。

【日本株見通し】注目ポイントは「中央銀行イベント」

解説はソシエテジェネラル証券の杉原龍馬氏

15600～16000

欧米株式市場の下落、円高、原油安等、悪材料が多く、上値の重い展開を予想。一方、週末のG20を控え、投機筋は仕掛けづらい状況から寄付き後は落ち着く。中央銀行イベントが投機筋の仕掛け売りを控えさせ、短期的に底堅い相場を期待する。G20後は各国中銀イベントが目白押しで、各国の緩和策期待が投機筋を抑え、底堅く推移すると見ている。

【世界の株価】23日の終値

■【プロの眼】さらなるマイナス金利で円安なるか

日銀がマイナス金利を導入して、現在10円程度の円高ドル安になっているが、これは円が投機マネーの標的になっているから。３月の金融政策決定会合でさらなるマイナス金利を打ち出せば、円買いの投機マネーを退散させる効果があり、また日本の投資マネーを国債市場から追い出し、円安・株高を促せる、とみています。

解説は野村証券の池田雄之輔氏。

シカゴの先物市場の円ポジションを見ると、アベノミクス開始（２０１２年10月）以降、買いに転じたというのは、ここ2～3ヶ月間の新しい現象だ。アメリカの利上げ先送り観測でドル安の見方、ＥＣＢはまだ追加緩和ができると見られ、ユーロ安要因。一方で日本に関しては日銀の追加緩和がないと見られ、投機の円買いを誘っている。しかし3月25日の日銀の会合で追加緩和の可能性は徐々に高まってきている。サプライズがあった時に、投機のポジションを追い出すことで、３円くらいの円安になる。より重要なのはマイナス金利政策がどういう将来の影響を示唆しているかということだ。国債の年限別残高と金利を見ると、プラス金利は１０年債以上のみで全体の２６％しかない。マイナス金利になっている国債の資金は将来は逃げ出していく。昨年までＧＰＩＦが行っていた資産シフトが民間金融機関に波及していく。結局、マイナス金利政策によって国債の金利がマイナスになり、資金が株や外国債券に、その時には円売りで外貨を買う流れになり、円安効果を持つ。従って、追加緩和でマイナス幅を拡大して、投機的な円高をけん制し、かつ４月以降のポートフォリオのシフトを促す。

■今日の予定

1月企業向けサービス価格指数

12月景気動向指数（改定値）

米・セントルイス連銀／ブラード総裁　講演

米・1月新築住宅販売件数

米・決算　チェサピーク・エナジー

■今日のオマケ 経済視点：『犯人捜し』

野村証券　池田雄之輔氏

今年はずっと円安を予想していたが誤算続きです。年初から次から次へとリスクオフの『犯人捜し』が続いている。人民元ショック、オイル安、マイナス金利政策、欧州の金融機関問題等々が挙げられていたが、実は真犯人は『アメリカ経済』ではないのか。来週の指標が結構良ければ、そのような悲観論も後退していくだろう。米景気に関してオイル関係以外は大きな問題は生じていないと考えている。

投機的な円高。アベノミクスへの期待が落ちてきた。日銀が足元を見られている。そのような投機筋の読みは甘い。英ＥＵ離脱観測は、米利上げ先送り・ドル安に働き、円高に向かう。投資家は新年度４月からの資金計画を３月に立てる。企業の設備投資計画にも影響するので、３月にカンフル剤を投入するのは非常に大事。今１１７円より下の部分は投機的なものと見ている。米経済の堅調さの確認と日銀の追加緩和で投機筋を全部追い出す。米経済指標は来週はっきりする。

■ニュース特集

マイナス金利－－住宅論どこまで下がる？

借り換え争奪戦が勃発

2016.2.19 wbs　の再放送（下記URL参照）

http://creampan.seesaa.net/article/434104522.html

■ニュース

サウジ石油相 減産を否定

サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は23日、テキサス州で講演し、減産に踏み切る可能性について、否定しました。ヌアイミ氏は、ロシアなど一部の主要産油国が合意している増産の凍結により、今後、原油価格は安定し業界の淘汰も進むと主張して、減産については否定的な考えを示しました。また、原油の需要は引き続き強く、先行き懸念はないと強調しました。一方、原油価格下落の一因となっているアメリカのシェールオイルについてヌアイミ氏は、アメリカの生産者と争う気は無く、需給バランスが改善すれば必要な存在だとの考えを示しました。

米中古住宅販売↑ 13年７月以来

アメリカの１月の中古住宅販売は、前の年に比べ11％増の547万戸と、2013年７月以来の大幅な伸びとなりました。市場予想を上回り、2016年に入っても住宅市場の回復が続いていることが確認されました。ただ、発表元によりますと、強い需要に対し在庫が十分とは言えず、価格が急激に上昇しているということです。実際、12月のＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数は、主要20都市の平均価格が前の年に比べ5.7％上昇し、デンバーなど一部の地域では過去最高の伸びとなりました。

米住宅堅調 ホーム・デポ好決算

世界最大のホームセンターチェーン＝ホーム・デポの11月から１月期の決算は、住宅市場回復の追い風を受け増収増益でした。売上高は前の年に比べおよそ10％増え、一株利益も市場予想を大幅に上回りました。また2016年通期の売上高は最大６％増加すると予想し、配当金を17％引き上げることに加え、50億ドル分の自社株買いを発表しています。

《ホーム・デポの11月から１月期（前年比）》

売上高　２０９億８０００万ドル（＋9.5%)

純利益　　１４億７１００万ドル（＋6.7%）

1株利益　　1ドル１７セント（予想を上回る）

米メーシーズ 減収減益

アメリカの百貨店大手＝メーシーズの11月から１月期の決算は減収減益でした。ただ、売上高と一株利益は市場予想を上回っています。また2016年通期については40店舗を閉鎖する影響で、売上高が２％ほど減ると予想しています。こうした中、２月の消費者信頼感指数が発表され７ヵ月ぶりの低い水準まで悪化しました。発表元は「消費者が先行きに悲観的になり始めている」と指摘しています。

《メーシーズの11月から１月期（前年比）》

売上高　　８８億６９００万ドル（＋5.3%)

純利益　　　５億４３００万ドル（＋31.5%）

1株利益　　　２ドル９セント（予想を上回る）

民主・維新 合流へ最終調整

民主党と維新の党は合流する方向で最終調整に入りました。民主党が党名を変更することを条件に、維新の党を吸収合併するものとみられます。両党は今後、党内手続きを経て正式に合流に合意した上で、「新党協議会」を設置し３月中の合流を目指します。これまで維新の党側は両党が解党した上での新党結成を求めていましたが、民主党は解党に慎重な姿勢を示していました。今回、合流協議が一気に加速した背景には、夏の参議院選挙にあわせて衆議院の解散もささやかれる中、「新しいイメージ」を有権者にアピールしたい狙いがあるとみられます。ただ、民主党内には依然党名の変更に慎重な声もあり、党内の意見を集約できるかが焦点となります。

三井住友銀労組 ベア要求見送り

三井住友銀行の労働組合はこの春の労使交渉で、従業員の基本給を底上げするベア＝ベースアップを求めない執行部案をまとめました。ベア要求を見送るのは３年ぶりです。日銀によるマイナス金利の導入や海外経済の減速などで銀行を取り巻く環境が厳しくなっていることを考慮したとみられます。組合員の意見を踏まえて最終決定し、３月中に正式に経営側に要求します。

英独証取所が合併交渉

ロンドン証券取引所は23日、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所と合併交渉していることを明らかにしました。持ち株会社を設ける方向で協議していて、合併が実現すれば、時価総額でヨーロッパ最大級の取引所が誕生することになります。取引所の間で国際競争が激しくなる中、規模の拡大で投資を加速し、コスト削減を進める狙いです。

中国人民元切り下げに否定的

中国の高虎城商務相はきのう、「人民元の大幅な下落も上昇も、貿易にとって好ましくない」と述べ、為替相場の安定を重視する方針を表明しました。アメリカが警戒する輸出促進を狙った元の切り下げには否定的な認識を示した形です。また高氏は、最近の変動幅であれば貿易への影響は「軽微だ」としています。

ＪＡＬ機から煙 緊急脱出

北海道・新千歳空港できのう、日本航空の旅客機のエンジン部分から煙が出て、乗員乗客の合わせて165人が機体から緊急脱出しました。きのう午後３時過ぎ、新千歳空港で、雪のため離陸を見合わせていた福岡行きの日本航空3,512便の右側のエンジンから煙が出て客室内にも流入しました。消防によりますと、乗客４人が脱出の際に体を打つなどして病院に運ばれました。機長からは「右エンジンから火が出ている」との通報がありましたが、その後、火災は確認されていないという事です。国土交通省は事故調査官４人を派遣し、きょうから本格的な原因の究明に乗り出します。

ナバーロ選手を釈放

沖縄県警はきのう、実弾１発を所持していたとして銃刀法違反の疑いで逮捕したプロ野球ロッテのヤマイコ・ナバーロ選手を送検しました。那覇地検は「証拠隠滅や逃亡の恐れがない」としてナバーロ選手をその日の内に処分保留で釈放しました。釈放後、ナバーロ選手は「ご迷惑を掛けて申し訳ない。野球で恩返しをしていきたい」と謝罪しました。球団はきょうにも本人から事情を聴き、出場停止などの処分を下す方針です。

シリア政府、条件付き「停戦同意」

内戦が続くシリアのアサド政権は23日、アメリカとロシアが呼びかけていた今月27日からの停戦について原則受け入れる方針を示しました。国営のシリア・アラブ通信が伝えたもので、アサド政権は中東の過激派組織「イスラム国」などテロ組織との戦闘を継続することを前提に受け入れるとしています。これに先立ち、反体制派の主要勢力も、アサド政権側が包囲を解除することなどを条件に一時停戦に合意するとの声明を発表しました。ただ、双方とも実質的には即時停戦の意思を示しておらず、停戦入りは難しい情勢です。

米グアンタナモ閉鎖計画を発表

アメリカのオバマ大統領は23日、キューバにあるアメリカ軍グアンタナモ基地のテロ容疑者収容施設を閉鎖する計画を発表しました。 オバマ大統領「グアンタナモの収容施設は安全保障上、役に立っていないのは明らかだ」 オバマ大統領はこのように述べ収容施設の完全な閉鎖に向けて議会に協力を求めました。この施設ではテロ容疑者への虐待が発覚して国際的な非難を浴びたため、オバマ大統領は、自らの任期中に閉鎖することを公約としてきました。しかし議会は代わりの施設をアメリカ本土に作ることに消極的なため実現できるかどうかは不透明です。

■【ネタのたね】

複数の駅ビルの買い物ポイントを共通化

ＪＲ東日本が「アトレ」や「グランデュオ」といった駅ビル商業施設での買い物ポイントを「ＪＲＥポイント」として共通化しました。ＪＲ東日本グループ内24種類のポイントのうち、まずは首都圏の駅ビル31箇所、５種類のポイントを新たなＪＲＥポイントにまとめます。ＪＲ東日本での買い物消費はグループ全体で１兆5,000億円と巨大な市場となっています。将来的はグループ内すべての買い物ポイントを共通化させ存在感を示したい考えです。

【ネタのたね】フィルム技術がドリンクに

富士フイルムとキリンビバレッジが女性向けの美容系・飲料水を共同開発しました。老化を防ぐ効果があるとされる「アスタキサンチン」など、富士フイルムが手掛けるスキンケアシリーズ「アスタリフト」の独自成分が入っています。「アスタリフト」は中高年に人気の高級化粧品ブランドですが、１本150円のドリンクにすることで若い世代にもブランドを広めたい考えです。

■日経超特急

①厚生年金加入逃れ阻止

加入逃れを企業が怠らないように、抜本的な対策を始める。４月から企業版マイナンバーを活用し2017年度末までにすべての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼり、悪質な企業には立ち入り検査を実施し、強制加入させる方針です。

②生保の運用で逆風が一段と強っている。

契約時に保険料をまとめて払う一時払い終身保険の販売をやめたり、保険料を上げたりする動きが本格化している。日銀のマイナス金利政策の余波で、契約者に約束する利回りの確保が難しくなっている。明治安田生命保険は昨日、３月の新規契約分から保険料を上げると発表、貯蓄性の高い保険は銀行預金に変わる商品として人気があったが、資産運用の選択肢が狭まりそうです。

③シャープ再建協議

シャープは今日取締役会を開き、再建策を協議する。台湾の鴻海の買収案の受け入れを軸に検討する。7000億円規模の支援が確実に履行されることを求めて、保証金1000億円を支払うことを求めていて、鴻海は受け入れる模様です。官民ファンドの産業革新機構もなお出資に意欲を示しており、今日決まらない場合は引き続き明日も取締役会を開く予定。

■日刊モーサテジャーナル

①英ＥＵ離脱を問う国民投票について懸念が高まっている。

先行き不透明感からポンドが急落したことを受けて、WSJは『想定外で、ECBにとって悩みが増えた』と報じた。『2014年にスコットランド独立懸念が高まった時より大きな下げ幅』と指摘、これでユーロ高による物価下押し圧力にECBの追加緩和の効果があるか疑問視している。またロンドンが欧州の金融の中心として地位を失う可能性を指摘。現在ロンドンには250以上の海外の銀行があるが、今後拠点を移すかもしれないと伝えている。

②アメリカがドローン拡大戦略で勝利（WSJ）

アメリカ政府はイスラム国掃討に向けてイタリアのシチリア島からリビアに軍事用のドローンを飛ばすことをイタリア政府から初めて取得した。このドローンの役割は、アメリカの特殊部隊の援護に留まるが、北アフリカに勢力を広げるイスラム国壊滅作戦で大きな一歩になると解説。またオバマ大統領が提唱する各国と協調しながら特殊部隊や空爆を駆使する戦略にとって前進かもしれないと見ている。

③ﾃﾞｲﾘｰﾆｭｰｽ『バーガーキングのホットドッグ』

220円でクラシックとチリチーズの2種類。

USA_TODAY『これまでホットドッグの売り場はコンビニが主流。ホットドッグの販売量は15年度（前年比－４％）。それにもかかわらず販売に乗り出した理由としてバーガーキングは、競争が少ないことを挙げている。』