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ドル円等のトレンド分析(2024年6月1日)

 毎週土曜日に為替トレンド確認のために個人的に行っているトレンド分析の6月1日分(4月29日~5月31日)。


分析結果と各ペア動きのまとめ

 トレンド分析のサマリ部分(見方の説明は2020年2月3日の記事参照)。


 各通貨ペアの日足チャート

 出所:セントラル短資FX|為替チャート一覧


 ドル円は日本が連休に入ってすぐの月曜日、4月29日に160.296円まで急伸したが、直後に日本の為替介入があって一時154円台半ばまで急落した。その後すぐに157円台後半まで戻したが、5月1日のFOMC終了後ほどなく2度目の為替介入によって一時153.0円まで急落、その後続落して5月3日に151.857円の5月安値を付けた。その後は戻り歩調となったが、5月1日高値157.998円を超えることはなかった。

 為替介入に関して、財務省は為替の異常な変動は看過できないとしつつも為替介入の有無についてはコメントしなかったが、5月31日に発表された政府・日銀の為替介入実績で過去最大の9.8兆円だったことが確認された。一方、イエレン長官は為替介入は「まれであるべきだ」との発言を繰り返しており、実際の為替介入に際して事前連絡、了承が得られていなかったのではないかという見方が多い。そのため為替介入がし難くなったみなされ、5月6日以降は上げに転じて158円手前まで戻す結果になった。

 5月1日のISM製造業指数は再び縮小圏に転じたが、仕入れ価格は2022年以来の高水準で根強いインフレ圧力を示唆した。5月1日のFOMCで金利は据え置き、インフレ目標に向けたさらなる進展が見られていないとの声明が出された。この後1時間ほどで2度目の介入があった訳だが、米国側でFOMCの影響を見定めている時に介入したのは禁じ手に近く、その後のイエレン長官の再度のけん制発言つながったとみられた。

 5月3日の雇用統計では失業率が上昇し、ドル安に振れて一時152円割れとなった。5月4日にはイエレン長官の「まれであるべきだ」発言が再びあって、週明けからドル円は上げ基調に転じた。

 5月14日のPPIでは4月は予想を上回る伸び、5月15日のCPIでは6カ月ぶりに伸び鈍化、5月15日の小売売上高では4月は予想下回って横ばい、過去2カ月は下方修正となった。これらの結果、利下げは秋との見方が強まり、156円台後半まで戻していたドル円は一時153円台半ばまで下げた。その後は再び小刻みに上げていった。

 5月22日のFOMC議事要旨では、より長期に高水準での政策金利維持が望ましいとの意見が多いことが確認された。5月30日のGDP改定値は下方修正され、個人消費の伸びも鈍化した。これらの結果、158円手前まで戻していたドル円は一時156.3円台まで下げたが、5月31日は157.2円まで戻して終えた。


 ユーロドルは4月半ばからの戻りが継続し、5月16日に$1.0895の5月高値を付けた。その後は反落したが$1.078台で止まり、5月31日は$1.084台で終えた。5月安値は5月1日の$1.06494だった。

 4月30日のユーロ圏GDPでは1~3月は予想を上回る成長で、主要4カ国がいずれも予想を上回って昨年下期のリセッションを脱出した。インフレ率は前月と同じ2.4%で、市場予想と一致した。この結果、ユーロドルの戻りが続き、5月18日の分析でついに買転換した。

 5月23日のユーロ圏PMIは1年ぶりの高水準となった。この結果、$1.080台まで下げていたユーロドルは5月28日に一時$1.0889まで戻した。その後は反落して5月30日には一時$1.08割れとなったが、5月末に向けて戻した。


 ユーロ円は5月3日に164.015円の5月安値を付けた後きれいに上昇し、5月28日に170.795円の5月高値を付け、5月31日は170.6円台で終えた。


各国の動きとニュース

米国関連

5月1日 ISM製造業指数

5月1日 FOMCと議長会見

5月3日 雇用統計

5月4日 イエレン長官発言

5月14日 生産者物価指数

5月15日 消費者物価指数

5月15日 小売売上高

5月22日 FOMC議事要旨

5月30日 GDP改定値と個人消費支出(PCE)価格指数 


EU関連

4月30日 ユーロ圏GDP

5月23日 ユーロ圏PMI


日本関連

4月29日 神田財務官の発言

5月31日 4月26日から5月29日の為替介入額


解説記事

 日本の為替介入に関する解説は色々出ているが、160円まで介入しなかった理由やFOMC直後の為替介入の非常識さを解説していて分かりやすいのが以下の記事。

 この記事には、実効為替レートでみた場合、円の高値は1995年であり、その時から見ると円の価値がほぼ1/3になっていることも書いてある。

 ドル円は日米の金利差に連動しているように見えるが、5月下旬の日米10年国債金利差は昨年7月半ばとほぼ同じなのにドル円は20円も円安になっている。それは円のファンダメンタルズの弱さが原因なので、米国が利下げして日米金利差が縮小しても大きく円高に行くかは怪しいということを解説しているのが以下の記事。






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