第50回衆議院選挙前後で［日本の財政の大改革について］という題名で幾つか記事を書きました。
現代の日本は少子高齢化が進行しています。またデフレ30年と言われ経済が停滞している一方で格差社会が一層進みました。一部の高額収入者は増加し、デフレを感じてはいません。
少子高齢化が今後もっと進行し、日本の国家財政、特に大きな赤字国債を抱える年金、医療、介護が厳しいと言われています。
ここで東日本大震災の大きなショックから動き出した日本、平成24年から始まった第96代安倍首相よる経済政策を振り返りました。
2013年の［日本再興戦略］で全体像が明示されたアベノミクス
大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略（規制緩和などによって資本市場や労働市場をより流動的にして、競争を活発にさせることで生産性を向上させる構造改革の三本の矢を経済成長を目的とした政策運営の柱とした。
この時のことを振り返りました。私はアベノミクスについて異論を持っていました。
・経済政策はトリクルダウンだった。
トリクルダウンとは富裕層や大企業が豊かになれば、その富が低所得層に行き渡り、国民全体が潤うという経済理論です。これについて当初から現実的にはそのようにならないと思っていました。
アベノミクス開始から10年、結果この経済理論が有効に働いていたら今頃どうなったでしょうか、低所得層に行き渡り、国民全体が潤っています。現実的にどうでしょうか。
日本は大きな格差社会となっています。
・量的緩和（増刷）は日本にとって赤字ではない
日本は貯蓄が多い、その為日本円を増刷しても他国に借金する訳ではないのでいくらでも増刷できる。元々金本位ではありません。この理論からいくと医療介護の赤字国債は増刷すれば良い訳です。しかしそれはできないという矛盾はどうでしょうか。
また現在、日本の資産が外貨や海外に流出している時に世界的に大きな経済不安があり、日本の貯蓄はいつまで大丈夫だとみるものでしょうか。
・田中角栄氏の日本列島改造論を引き合いに出して土木に力を入れて経済復興をする。
それまで経済成長時に都市部に建設したコンクリートは永久に持つものだと言われていましたが劣化、老朽化によって修繕が必要となりました。大きなビルや首都高の柱など。また他にリニアの話も出ていました。今時、日本列島改造論（ニューディール政策）を引き合いにして建設国債はどうなのか。日本列島改造論の頃はまだ地方に道路の整備が少なく、基幹的な交通機関もそれほど進んでいませんでした。現代は日本の流通機関、道路などある程度の整備がされている、ゼロから道路ができて工場ができて家が商業施設ができると国家に利益が戻って来るが老朽化したものを修繕（今は大変良い修繕技術ができている）しても、過度な速度を求めてもそれによって国家に利益が戻って来るだろうか、必要経費ではあるが利益を望み、経済成長になるだろうか。結果はどうだろうか。
・年金が立ち回らなくなってきたので米国方式で年金の一部を個人投資で管理を推し進めた。
損得があっても個人の責任としました。
別件ですが最近のnet記事でみたのですが、財務省の方々の評価は税収を上げることが高評価となるという話です。
できましたら、トリクルダウンがどのように機能すれば国民全体にいきわたるか、内需が拡大するか、現在、世界的に経済に不安がある為、世界恐慌が起きた時に瞬時に行う日本の経済対策などを高評価としていただきたいと思います。
みろくの世 miroku_F_G 蓮みろく
