裁判員制度の中止を求める

　来月から裁判員制度が始まる。裁判の迅速さを促すというが、かえって遅くなるのではないかと思う。
　公判前整理が行われるが、これによって刑事被告人の証拠が開示される度合いが強まるとだが、今のままでは起訴事由、公判を維持するために被告人に有利な証拠の隠蔽がさらに巧妙に行われる虞がある。
　被告人に不利、公判を維持できるもの意外は開示しないという内規まで検察にはある。裁判所も裁判所だ。
　人を裁くに当たって、被告人に関する証拠は全て海自さて当然なのに、検察の訴訟式に引きずられて、証拠開示の特別抗告を悉く退けているのが現状だ。
　このことが『冤罪事件』を惹き起こす温床となっている。検察は持ちうる全ての証拠を開示し、被告人に有利な証拠も全て開示する方向で今後裁判が進められなければ、冤罪という犯してはならない国家犯罪に国民が手を貸す虞があるからだ。
　今のままでは国民裁判員制度を実施すべきではない。直ちに実施を凍結すべきであり、今後の検討課題として情報開示のルール、被告人情報、証拠の前回時がなされる法律を作るべきだ。でっち上げは許されない！