今、国会では消費税増税について議論がなされているようですが、それは社会保障費のための増税とか・・・
一方、東日本大震災の復興のための予算は、半年以上たってようやく始まったという感じで、完全に復興するまでには何年もかかりそうです。
昨夜のNHKクローズアップ現代でも放送がありましたが、津波被害にあった地域の企業は、復興するまで事業展開が差し止められたままとか。
さらに、福島第一原発事故の避難地域の人たちは、いまだに戻れない状況が続いていたり、家族が離れ離れで生活することを余儀なくされている。
国民にとって、歓迎されない増税論議はさっさと進むのに、復興のための施策はのんびりビリビリ。
また、原発の冷温停止宣言がなされたが、先日は、温度計が異常な数値を示していたけど、結局、良くわからないけど温度計が壊れているとしか考えられないとのこと。
まだ、原子炉建屋の中や、原子炉の状況も直接、あるいは間接的にも十分に見られていないのに、何とか安心材料にしようと必死にマスメディアに公表を行っているような気がする。
汚染水を増やしながら何年と続くか判らない冷却をし、近隣の地域の除染もままならないなかで、政治はなにをやっているのか馬鹿馬鹿しく思えてくる。
敷地内のタンクがいっぱいになったらどうするのでしょう?
原発事故はもう、関係ないのでしょうか?
ほっておいていけないのは、消費税ではなくて、放射能ではないでしょうか?
ほっておけば、ほっておくほど被爆は増えます。
そういった環境の中で、実際の現場で作業をしているほとんどは東電社員ではなく、下請けや孫請けなどの関連会社の人たちです。
除染を早めて、徹底的な原子炉の管理を行わなければ、作業員の人権にもかかわってくると思います。
地震も恐いけど、放射能汚染のほうがもっと恐い。
現在の正しい情報が求められていると思う。
消費税の増税は論議は、震災地や汚染地域で行ってみたら良いのではないだろうか?