自治体情報システムの標準化

年末にメールで届いた自治体DX推進手順書説明会後のQ＆Aを読んだ。
出た質問とそれに対する回答が延々と16ページにわたって書いてあって、
重複した内容もかなりある。
まとめて短くしてほしいなあ。
読む気がしなくて先送りしてきたけど、そろそろ内容を把握しておかなきゃ。
補助金を申請できなかったら切腹ものだ。

我慢して読んだのに、重要な質問への回答は、今後検討するばかりだった。
得られたものは次の4つかな。
・住登外（住民ではないけれど、課税対象者である人など）管理が標準化対象外
・20種類の業務を移行する順序を考慮すると、移行期間が長そうなこと
・補助金は年度ごとに申請すること
・システム移行の着手前にPIA（個人情報保護評価）の再実施が必要かも

次に2月初旬に届いた補助金の交付申請手続きに関する文書を読んだ。
補助申請の期限は10月までだった。良かった、まだ時間はある。
新年度が始まったらいろいろ忙しくなるので、
今のうちから準備しておこう。

標準化されたシステムをガバメントクラウドで稼働させるという政府の構想は、
ほとんどの自治体が2段ロケットになるだろうね。
第1段階では、現行のシステムをちょっと手直しして標準仕様に合わせ、
稼働する場所をガバメントクラウドへ引っ越す。
第2段階では、20業務のうちのいくつかを他のサービスに乗り換える。

ざっくり言えば住民記録と税が根幹となるシステムで、
他システムはこの2つを参照するものだから、
住民記録と税の移行がうまく行けば、あとは随時移行すれば良い。
でも詳細を見ると、例えば税は障害福祉、生活保護、介護を参照しているので、
実際はそう単純ではないかもしれない。
そうそう、マイナンバーの情報連携も考慮しないといけないよ。
移行についても、現行システムのクローンを作るなどして
リハーサルをしないといけないだろうし、大変だよ、これは。