新しい不登校対策「COCOLOプラン」の正体
学びの保障という名の子ども切り捨て・・・不登校者の隔離こそ,その実体
１．本レポートの問題意識
「学びの多様化学校」に関するニュースをよく耳にする。「学びの多様化学校」とは「不登校特例校」の呼び方を変えたもので、不登校に特化した学校である。
２０２３年３月３１日、２０２２年度の最終日に文科省は新しい不登校対策「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（COCOLOプラン）を発表した。「学びの多様化学校」はその柱であり、２０２８年までに全国に３００校設置するという。
新しい不登校対策は、「不登校特例校」を「学びの多様化学校」に呼び方を変え、予算を増やし、「COCOLOプラン」として看板を付け替えたものである。だが、中身は従来の対症療法的な不登校対策のままである。
文科省が多額の予算を付け、設置を働きかければ、それなりの効果は表れるものである。（〇「学びの多様化学校」は、令和５年度は２０自治体を想定、１自治体あたり５００万円の補助、設置後の補助も検討中 〇校内教育支援センターの設置促進に２９億円、ICT環境整備に６億円、SC・SSW配置に７億円、補助割合国が１／３） その結果、２０２４年には大分県、宮崎県、東京都、岡山県、大阪府などで「学びの多様化学校」が新たに１４校開設され、３５校になった。
「不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指します」と文科大臣が言うように（２０２２年３月３１日、永岡文科大臣）、「COCOLOプラン」は不登校を是認した上での対策でしかない。
不登校が３０万人を数える今、必要なのは、不登校を生み出さないための抜本的な取り組みである。なのに、なぜ、装いを新たにしてまで「COCOLOプラン」を行うのか。その実態は如何。検討してみよう。
２．「COCOLOプナン」とは何か
「COCOLOプラン」を文科省の資料から概観してみる。
《誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）》
《文科省HP 誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）参照》
（１）目指す姿
１）不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えます。
２）心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援します。
３）学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にします。
（２）具体的な対策
１）「学びの多様化学校（不登校特例校）」の増設
２）校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）、教育支援センター等の強化
３）一人一台端末の利用
４）「チーム学校」（教師・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・養護教諭・学校医等）での支援
５）学校と地域・関係機関との連携・協働
６）学校を「みんなが安心して学べる」場所に（一人一台端末の利用・いじめへのき然とした対応等）
以上が「COCOLOプラン」の概要である。
３．「COCOROプラン」は有効か？
これまでの不登校対策が不登校を無くすための効果がなかったことは不登校３０万人が証明している。また、不登校の子どもたちの多くが不登校対策・施策を利用していないことは、文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以降、「問題行動等調査」と言う）を見れば明らかである。（文科省HP・「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」参照）
「学びの多様化学校」（不登校特例校）に関しては、２０１６年１月の時点で小学校１校、中学校６校、高校2校の9校が開設されていて、その利用者は７２６人であった。１校当たり８０人の利用である。
また、２０２４年、「学びの多様化学校」として設置されている京都市の２つの中学校の在籍者は３３人と３７人の計７０人である。京都市の２０２２年度の不登校者数は１１１９人で、その内、中学生は８８９人だった。「学びの多様化学校」の利用者は１３人に１人である（不登校者の１割にも満たない）。
確かに「学びの多様化学校」は不登校の子どもたちの学びの場となっている。しかし、その利用は限りがあるようだ。「COCOLOプラン」では「学びの多様化学校」を全国で３００校まで増やすとしているが、不登校３０万人の内、何人が利用できるだろうか。
「COCOLOプラン」のもう一つの柱である校内教育支援センター（いわゆる別室）の利用者もそんなに多くはない。（「問題行動等調査」参照）
いくら予算を増額し、各自治体に働き掛けても「COCOLO プラン」が効果を発揮するとは思えない。２０２８年度まで効果のない対策を進めていくというのが「COCOLOプラン」である。つまり、この５年間は不登校問題の解決（解消）はないと宣言しているようなものである。
４．なぜ、「COCOLOプラン」に固執するのか？
子どもの教育を受ける権利を保障するための義務教育の学校に、３０万人の子どもたちが行けないという状況は、明らかに重大な社会問題である。不登校問題の解決（解消）は、日本の学校教育上の喫緊の課題である。にもかかわらず、それほど効果が期待できない旧態依然の不登校対策「COCOLOプラン」に文科省は執着するのだろうか。
２０２２年の「不登校に関する調査研究協力者会議（以降、協力者会議と言う）」で、一人の委員が不登校の要因に関する発言をした。文科省が提出した「問題行動等調査」と「実態調査」の２つの調査結果の乖離があったからである。「問題行動等調査」では本人の無気力が主な要因になっているが、不登校当事者を対象に行った「実態調査」では、「いじめ」や「先生との関係」、「勉強が分からない」などが主な要因となっていたからである。委員はこの乖離について発言し、議論を求めたのである。しかし、この時、座長は取り合わず、議論させなかった（文科省HP・「不登校に関する調査研究協力者会議」の議事録を参照）。
「問題行動等調査」と「実態調査」では回答者が異なる。前者は教師であり、後者は不登校の当事者である。文科省の不登校対策は「問題行動等調査」を基にしている。不登校の要因を前者は本人や家庭にあるとし後者は先生や勉強、友人関係にあるとして、全く相反している。
「実態調査」での当事者の言い分を認めることは、本人や家庭に原因があるとして進めて来た不登校対策の根拠を失い、自らが推し進めてきた不登校対策の誤りを認めることになる。ひいては学校教育そのものが不登校を生み出していることを認めることとなり、国家（政府・文科省）の教育政策つまり公教育の誤謬を認めることになる。
文科省の威信にかけてそんなことはできないし、しないだろう。だから、あくまで本人の無気力や家庭に不登校の原因があるとしたこれまでの不登校対策に固執するのだろう。だから、「COCOLOプラン」と看板を付け替え、目を晦まそうとしているのである。
- 有識者会議（不登校に関する調査研究協力者会議）の役割
不登校対策はどこで、誰が考えているのだろうか。有識者会議ではないことは次の資料を見ればわかる。
【中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」】（２０２１年１月１６日）
・・・第Ⅱ部各論から・・・
義務教育を全ての児童生徒に実質的に保障するための方策
- 不登校児童生徒への対応
＊SC・SSWの配置時間等の充実による相談体制の整備、教育支援センターの機能強化、不登校特例校の設置促進、教育委員会・学校とフリースクール等の民間の団体とが連携した取組の充実、自宅等でのICT活用等多様な教育機会のなど、学校内外において、様々な状況に応じた段階的な支援。
＊児童生徒の支援ニーズの早期把握、校内別室おける相談・指導体制の充実等の調査研究
②義務教育未修了の学齢を経過した者等への対応
＊すべての都道府県・政令指定都市における夜間中学校の設置促進
＊専門人材の配置促進による夜間中学の教育活動の充実や受入生徒の拡大
（文科省HP 中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」参照）
【「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言 経団連】（２０２２年１０月１１日）
・・・優先的に取り組むべき教育政策の施策 から・・・
5．子どもの才能を伸ばす多様な教育機会の提供
特定分野に特異な才能を持つ子どもに限らず、幅広い子どもの個性・才能を伸ばす教育を学校外で実践していく必要がある。特に学校になじめず、不登校傾向にある子どもが増加傾向にある中で、不登校の子どもたちの学びを保障することは喫緊の課題である。地方自治体は、学びを保障する観点から不登校児童生徒など学校教育になじめない子どもたちがオルタナティブ教育を受けられる環境を整備すべきである。国も質の高いオルタナティブ教育への支援を検討する必要がある。（経団連HP 「次期教育振興基本計画』策定に向けた提言 ２０２２年 参照」）
これらは、文科省が有識者会議「不登校に関する調査研究協力者会議（協力者会議）」を設ける前に作成されたものである。有識者会議に諮るよりも前に文科省の不登校対策が方向づけられていることが分かる。有識者会議は、単に事例を補充しているだけである。そして、予め方向づけられている政策を、あたかも有識者会議で議論し決定（報告書の作成）しているように見せかけるために設けられていることが、文科省のHPにある議事録を読めばわかる（報告書の作成は文部官僚が行っている）。
更に言えば、有識者会議のメンバーは文科省の考えに同調するものが選ばれているようである。つまり、有識者会議は、政策決定の手続き上設置されたもので、予め決まっていることを後追い承認するためのものだということがわかる。実際には、日本の教育の基本方針を審議する中教審や国の諸政策に影響力を持つ経団連が不登校対策を方向付けているのである。
- 不登校対策の背景にある思想（考え方）
２０２２年、不登校の数は３０万人を数えた。実に小学生の３１人に１人、中学生の１６人に１人が不登校である。日本財団の調査によれば、子どもの１１人に１人（８・９％）が不登校傾向にあるそうだ。（不登校傾向にある子どもたちの実態調/日本財団．２０１８年 参照）
この子どもたちの状況を、中教審は「子供たちの多様化」と言い、経団連は「学校教育になじめない子どもたち」と言う。そして、必要な対策は「学びの多様化学校」であり、「オルタナティブ教育」だという。「学びの多様化学校」とは「通常学校」や「特別支援学校」ではない不登校に特化した第3の学校であり、「オルタナティブ教育」とは学校に替わる教育のことである。つまり、学校になじめない子どもたちは学校以外の場所（例えば、学びの多様化学校、教育支援センター、校内教育支援センター、居場所、フリースクール｟塾｠、家庭｟家｠）で勉強すればいいと言っているのである。
これが、この国の教育に責任ある立場にある中教審や国の政策に影響力のある経団連の不登校に対する認識である。
「COCOLOプラン」はそのような認識で策定されたことが分かる。「COCOLOプラン」とは、
学校になじめない君たち、不登校の君たちの為に、「学びの多様化学校」や校内教育支援センターなどが用意してあるよ。それに、フリースクールもあるから、いつか勉強する気になったら、やる気が出たら、いつでもいいから勉強を始めるといい。
と言っているのである。
- 日本の教育の真実（本当の姿）
中教審は「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」の中で、日本の学校教育を諸外国から高い評価を受けていると自負している。そんな優れた国で、不登校３０万人である。
不登校の子どもが３０万人、学校になじめない多くの子どもがいても、日本の学校教育は素晴らしいと誇っているのが中教審である。学校になじめない子、不登校の子がいても気にならないらしい。なぜ、そんなに平気でいられるのか。それには理由がある。
〇国立政策研究所研究員（１９８０年代）
（教育課程や学習内容の基準を決めている）学習指導要領の内容は３割の子どもが理解で
きればいい。
〇三浦朱門氏（教育課程審議会会長・１９９０年代）
＊国際比較をすれば、アメリカやヨーロッパの点数は低いけれど、すごいリーダーが出てくる。日本もそういう先進国になっていかなければいけません。それが”ゆとり教育“の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だ。
＊できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていいきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。
〇野依良治（教育再生会議座長・２００６年）
＊１０００人に１人のエリートを育てる。
そして、２００６（平成１８）年の教育基本法改訂によって「人材育成」が教育の目的とな
った。エリート育成、人材育成が日本の教育の根底にある考え方なのだ。そして、現に、三浦
朱門氏が言ったことが実際の教育の場で行われているのである。
日本の教育、教育制度に関して、日本政府は国連から度々是正の勧告を受けている。
〇国連・子どもの権利委員会からの勧告（１９９８年・２００４年・２０１０年）
＊過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として学校制度および学力に関する仕組みを再検討すること
＊教育について、教育制度が「高度に競争主義的」であるとし、「いじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退および自殺」につながることを懸念する
〇国連・障害者権利委員会からの勧告（２０２２年）
＊インクルーシブ教育の権利を保障すべき
インクルーシブ教育とは、「多様な子どもがいることを前提とし、その多様な子どもたち（排除されやすい子どもたちを含む）の教育を受ける権利を地域の学校で保障するために改革していくプロセス」のことをいう。
などである。しかし、日本政府はこれらの勧告を受け入れておらず、状況は変わっていない。
１９８０年代以降日本の学校教育は大きく変化して行った。それとともにいじめ・不登校が深
刻化していったと言える。その行き着いた先が不登校３０万人である。この状況は、国の教育
政策によって生み出されたものであると言える。
そして、今、不登校対策の名のもとに「学びの多様化学校」という新たな学校を作り、学校に
なじめない子どもたちを分け隔て、分離、隔離することが「COCOLOプラン」の実体である。
- では、私たちはどうするか？！
いじめ、不登校、貧困、自死 等々 子どもを取り巻く状況は深刻である。国民主権や基本的人権の尊重を謳う日本国憲法があるからといって、子どもたちの権利が保障されているわけではない。現に、この国は、不登校対策の名の下に、学校になじめない子ども・不登校の子どもを見捨てようとしている。
国家や社会に役立つ人づくりのために国が定めたレール（学習指導要領など）の上で子どもたちを競い合わせる教育が行われている。その非人間性に抗い、自らの尊厳を守るための行為が登校拒否であり不登校である。
不登校を無くす＝不登校問題を解決するには、不登校の要因を取り除くことが必要である。つまり、子どもたち一人ひとりが大切にされ、成長・発達が保障される場に学校を作り直すことである。しかし、今の政府、文科省にはその気持ちも能力ない。また、不登校問題の本質を究明し、事態を変えようとする社会的な動向も見られない。このような状況で希望を持つことは難しい。（私は、昨年３月、不登校問題を解決（解消）するためには教育内容と制度の改革が必要だと、文科省、各政党、新聞社等に訴えたがどこからも返事や反応はなかった。市井の一国民の声を蔑ろにする人たちに国の改革はできないし、期待することもできない、と私は判断した。）
不登校や貧困、格差をはじめこの国の抱えている諸課題を解決していくには、一握りの資本家や金持ちのためではなく、市井の一人ひとりの国民（一人ひとりの子ども）を大切にする真の民主主義社会を実現することが肝要である。いずれの日か、そのような真の民主主義社会が到来するのを待ちたい。
ただ、じっと我慢していることはない。国や自治体が何もしないのなら、この課題を認識し、向き合い、乗り越えようとする一人ひとりが、道を切り開いて行けばいい。これまで多くの不登校を経験してきた人々がやって来たように。そして、その労苦が、きっと、次の時代へとつながっていくだろう。
私たちは、不登校問題を通して学んだことを教訓化し、そして、日々、人間らしく、自分らしく生活し、実践していこう。
不登校問題から学んだこと
〇不登校を経験しても、なんの支援も受けていない子どもたちが多くいる。にもかかわらず、子ど
もたちはそれぞれ、自らの進路を切り開いている。学校に行かなくても子どもは成長している。
これが、子どもたち本来持っている可能性である。
〇不登校の子どもたちへの支援とは、そのような子どもたちに寄り添い、見守り、そっと後押しす
ることである。
〇子どもは、安心できる環境と寄り添う人がいれば、必ず、自らの道を切り開いていける。
そのために、
〇子どもの主体性を尊重しよう。
〇子どもの意思を大切にしよう。
〇子どもが伸び伸びと過ごせる環境を作ろう。
〇子どもを丸ごと受け止めよう
そして、家族の一員として、生活者として認め合おう。 気長に気長に・・・・
９．レポート余話 その１ ・・・ 誰一人取り残されない？？？
「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（COCOLOプラン）と言うやさしい表現から、子どもに寄り添っている、子どもを大切にしている、という印象を持った人もいるでしょう。これは今はやりの国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の原則「誰一人取り残さない」から引用されたものである。
「誰一人取り残されない」という表現は、NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さんが、「ほんとうに助けが必要な、取り残されている側の目線に立った言葉であるべきだと思う。」 だから、「誰一人取り残さない」ではなく「誰一人取り残されない」を使うほうがいい主張されていた。
「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」は、やさしい印象を与えるのだろう。しかし、その名称はSDGｓや大西幸星氏の、中身は従来のコピー。そして、実体は子ども切り捨てだ。
２０２４年７月１９日 Nonaka