不登校・ひきこもりの人たちの居場所「水曜塾」
６月の開催日
日 時 ５日、１２日、１９日、２６日の各水曜日に行います。
午後１時から４時までです。
場 所 亀岡市総合福祉センター
持ち物 自分で考えて持ってきてください。
連絡先 ０９０－９７０６－９４３１（野中・携帯）
高卒認定試験に取り組んでいる青年が参加しています。昨年は英語に合格しました。今は、数学を頑張っています。
水曜塾は、誰でも自由に参加できます。
予約は不要です。関心のある人は来てください。
不登校を考える親の会「こぶしの会」
６月の開催日
日 時 ２０２４年６月１５日（土） 午前９時３０分から１１時３０分まで
場 所 ガレリア亀岡２階和室研修室 （亀岡市余部町宝久保１－１）
参加費 ３００円（会場費）
連絡先 ０９０－９７０６－９４３１（野中 携帯）
「こぶしの会」は、誰でも、自由に参加できます。
お子さんの登校渋りや不登校に悩んでいる方、ぜひご参加ください。
一人で悩まないで、一緒に話し合いましょう。
レポート 新しい不登校対策「COCOLOプラン」の批判的検討 No７
７．不登校対策の背景 その２ （中教審・経団連の不登校認識）
日本の教育の基本方針を審議する中教審や国の諸政策に影響力を持ち、多くの提言を行っている資本家団体・経団連は、不登校に対してどのような認識を持ち、どのような提言をしているかを、それぞれが公表している資料から見てみる。
中教審＝「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（２０２２年１月２６日答申）
経団連＝「優先的に取り組むべき教育政策の施策」（２０２２年）
中教審は日本型学校教育を、
「学校が学習指導のみならず、生徒指導の面でも主要な役割を担い、児童生徒の状況
を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知・徳・体を一体で育む
『日本型学校教育』は、諸外国から高い評価」を受けているとし、日本の学校教育の優秀さを自負している。その上で、日本型学校の直面する課題として、
「子供たちの多様化」（特別支援教育を受ける児童生徒や外国人児童生徒等の増加、貧困、いじめの重大事態や不登校児童生徒数の増加等）
など７つの課題を列挙している。
経団連は、文科省の第４期「教育振興基本計画」策定に向けた提言において「優先的に取り組むべき教育政策の施策」として、
５．子どもの才能を伸ばす多様な教育機会の提供
特定分野に特異な才能を持つ子どもに限らず、幅広い子どもの個性・才能を伸ばす教育を学校外で実践していく必要がある。特に学校になじめず、不登校傾向にある子どもが増加傾向にある中で、不登校の子どもたちの学びを保障することは喫緊の課題である。地方自治体は、学びを保障する観点から不登校児童生徒など学校教育になじめない子どもたちがオルタナティブ教育を受けられる環境を整備すべきである。国も質の高いオルタナティブ教育への支援を検討する必要がある。
と述べている。
２０２２年、不登校の数は３０万人を数えた。実に小学生の３１人に１人、中学生の１６人に１人が不登校である。この状態を、中教審は「子供たちの多様化」、経団連は「学校教育になじめない子どもたち」という。
そして、必要な対策は「学びの多様化学校」であり、オルタナティブ教育だという。
「学びの多様化学校」とは、「通常学校」や「特別支援学校」ではない不登校に特化した学校であり、「オルタナティブ教育」とは学校に替わる教育のことをいう。
つまり、学校になじめない子どもたちは、勉強したくなったら、学校以外の自分に合ったところで勉強すればいい、ということである。諸外国から高い評価を受けている優れた日本の学校教育になじめずに不登校となった子どもは、学校以外で勉強すれば良い、と言いているのである。
これが、この国の教育に責任のある立場にある中教審や影響力のある経団連の不登校に対する認識である。
そうした考えを背景に、新しい不登校対策「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」が作られていることを、私たちは知っておかなければならない。
レポート 新しい不登校対策「COCOLOプラン」の批判的検討 No６
６．不登校対策の背景（名ばかりの有識者会議）
２０２３年３月３１日、「新しい不登校対策」が発表された。これは２０２２年の文科省の有識者会議「不登校に関する調査研究協力者会議」がまとめた対策のコピーであって、何ら新しいものではない。すでに指摘したように名称を「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」とし、装いを変えただけである。
２０２２年不登校が３０万人を数え、国会でも不登校問題が取り上げられ、文科省は対策を迫られた。有識者会議は「報告書」をまとめ、その役割を終えたにも関わらず、急遽、２月に再招集された。議論されたのはたった一回の数十分であった。そして、３月３１日に「新しい不登校対策」が発表され、後に、「COCOLOプラン」と名付けられた。有識者会議が単なる手続き・セレモニーだったことがわかる。
有識者会議とは何か。ほんとうに不登校問題解決のために話し合われる場なのか。次の資料を見ていただきたい。
（４）義務教育を全ての児童生徒に実質的に保障するための方策
①不登校児童生徒への対応
・SC・SSWの配置時間等の充実による相談体制の整備、教育支援センターの機能強化、不登
校特例校の設置促進、教育委員会・学校とフリースクール等の民間の団体とが連携した取組
の充実、自宅等でのICT活用等多様な教育機会の確保など、学校内外において、個々の状
況に応じた段階的な支援
・児童生徒の支援ニーズの早期把握、校内別室における相談・指導体制の充実等の調査研究
②義務教育未修了の学齢を経過した者等への対応
・すべての都道府県・指令都市における夜間中学校の設置促進
・専門人材の配置促進による夜間中学の教育活動の充実や受入生徒の拡大
これは、２０２１年１月１６日の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築
を目指して」の第Ⅱ部各論の一部である。読んでわかるように「新しい不登校対策」そのも
のである。この時点で中教審は文科省に対して答申している。第１回「不登校に関する調査
研究協力者会議」は２０２１年１０月６日に開かれた。協力者会議は６回開催されたが、そ
の内容は、まさに答申のいう「校内別室における相談・指導体制の充実等の調査研究」であり、
各委員が事例について発表する形で行われた。
不登校対策は既に中教審が示し、協力者会議は支持された項目を事例にて補完するだけで、不
登校について。不登校問題や対策について話し合い、議論する場ではないようである。事実、協
力者会議において、委員から文科省提出の調査資料について疑義が出たにもかかわらず、なん
ら取り合われず、会議は進められた（不登校問題の本質に迫るような内容だったが）。協力者会
議は議論をしたり深め合ったりする場ではなかったようだ。
つまり、不登校対策の内容は中教審で示され、協力者会議は一部内容を補完しているに過ぎ
ない。たった５回の会議で、事例の報告だけで、議論もなく、報告書がまとめられていくのに
は、こうした背景があり、会議の方向や内容を着て、事例以外の資料を作成し、報告書をまと
めていくのは文科省の役人（官僚）である。すでに決まったレールの上を約束通りに進んで行
くのが協力者会議である。（異論を挟んだり、議論したりする場ではないようだ。）
それは、あたかも、有識者や専門家の了承のもとに対策（政策）が決まっているという形を
とっているに過ぎない。
次は、中教審について考えてみたい。
レポート 新しい不登校対策「COCOLOプラン」の批判的検討 No５
５．「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」
「新しい不登校対策」の正式の名称は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」である。そして、その対策の柱の１つが「学びの多様化学校」である。
「誰一人取り残さない」は、２０１５年の国連総会で採択されたSDGｓの前文に記された言葉である。
「ともに持続可能な世界へ向かってこの旅をはじめるにあたり、だれひとり取り残さないことを誓います。」
これは、主体者が主語になっている。「私たちはだれひとり取り残さない」という決意の表明である。また、「新しい不登校対策」の基となった中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」にも、「誰一人取り残さない」が使われている。しかし、「新しい不登校対策」では、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」のように「誰一人取り残されない」が使われている。
「誰一人取り残されない」の主語は何か。
NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さんは、「ほんとうに助けが必要な、取り残されている側の目線に立った言葉であるべきだと思う。」 だから、「誰一人取り残さない」ではなく「誰一人取り残されない」を使うほうがいい主張されているように、「誰一人取り残されない」の主語は、助けが必要な、取り残されている側の人たちである。不登校対策でいえば、不登校の子どもたち自身が主語になる。
今やだれもが耳にし、よく使われている言葉であり、しかも、耳障りの言い言葉だからすっと受け入れてしまいそうである。しかし、注意深く、もう一度、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」を言葉にして読んでみよう。この不登校対策を行う実施主体は文科省であり、教育行政である。教育行政が行うべきことは、不登校がなぜ起きるのかという不登校問題の本質を解明し、不登校問題を根本的に解消していくことである。そういう立場だったら「誰一人取り残さない」という文言を使うだろう。
しかし、「誰一人取り残されない」の主語は不登校の当事者の子どもたちである。文科省に改めて言われるまでもなく、不登校になった子どもたちの多くは、自らの力で自らの進路を切り開いてきたし、切り開いている。（野中執筆・レポート「不登校問題の真実」参照）
文科省が「誰一人取り残されない」と言っている「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」とは、「学びの保障に向けた対策」である。「学びの保障」とは何か。それは、「学びの場」であり「学びの環境」を保障するということである。それは、つまり、場所＝学校や環境＝ICTの保障である。「学びの場」として、不登校特例校、教育支援センターや校内教育支援センター、そして、１人１台端末やバーチャルフリースクールなどのICTを活用できる環境の整備などである。
「学べる場」や「学べる環境」は整備するから、きみたちは「誰一人取り残されないよう」ように頑張りなさい、というのが「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」なのである。
「巧言令色少なし哉仁」 かつて孔子は言った。
優しそうな言葉に惑わされてはならない。これまで、不登校の子どもたちに見向きもされなかった施策を美辞麗句で飾って装いを改めても、子どもたちの心に響くかどうか。