安易な緊急事態宣言解除 行動制限緩和 は心配です。
緊急事態宣言が解除されるという。それに伴い、行動規制も緩和されるらしい。
しかし、ワクチンの効果は限定的で、ブレイクスルーも起こり、死者も出ている。大丈夫なのか。子どもたちへの感染も広がっている。
with コロナ で必要なのは、早期発見、早期治療である。コロナかなと思ったら、すぐに検査が受けられる。陽性と分かったら、すぐに入院し治療が受けられる。こういう状態（環境）が整っていることが一番の基本である。
この間、検査・医療体制は、十分整備されたのか？ 子どもに対する対策は十分なのか？
これを整備するのは、政治・行政の責務である。その上で、解除、緩和を考えてほしい。
まずは、やるべきことをやって欲しい。
「８０５０ 親の『傾聴』が子どもを救う」
著者 最上 悠（精神科医） マキノ出版 発行
８０５０問題とは、８０代の親が（高齢）が５０代の（中年）のひきこもる子どもを支える状況を表しています。現代の日本において、引きこもり者は１００万人を数えるといいます。
それぞれの人には、その人なりの様々な理由、原因があります。
この本は、そうした人たちが、心を開いて、安心して生きていけるためのヒントをくれる本だと思います。
親の子どもに対する「傾聴」と共感。親はひたすら子どもの心に寄り添い、子どもの話に耳を傾け続ける。反論したくなることを子どもが言っても、黙って聴き、背後にある本音の気持ちを理解しようと努める。これは、そう簡単なことではない。何週間、何カ月と粘り強く聞く姿勢を貫いていると、いつか子どもは安心し、本音の感情を徐々に出してきます。・・・・
引きこもり者だけでなく、今日の子どもと親の関係にとっても、とても大事なことと思われます。
新型コロナウィルスに対するワクチン接種が進む中、厚生労働省は３回目のワクチン接種（ブースター接種）を進める方針を固めたそうです。
先進国や金持ちの国では、ブースター接種を進めようとしています。日本もその仲間入りをするそうです。
一方、WHOは、まだワクチン接種が行えていない国々がワクチン接種ができるように、先進国や金持ちの国は３回目の接種を控えて、ワクチンを回すように、と提言しています。
新型コロナに関して、一部の国がワクチンによって感染を抑えられても、ワクチンが接種できない地域では新たな変異株が生まれ、拡散されることが懸念されています。自分の国だけのことを考えるだけでなく、世界中の人々、国々が協力して新型コロナウィルスを封じ込めていくことが求められていますし、それが妥当ではないでしょうか。
先進国や金持ちの国は、自国のことだけを考えるのでなく、広く世界に目を向け、ワクチンを必要としている世界中の人々にワクチンが供給できるようにWHOに協力してくれることを希望します。日本はその先頭に立ってほしいものです。（それが日本国憲法の精神でもあるのだから。）
日本国内では、新型コロナにかかっても、安心して治療に専念できるように、検査、治療、入院、治療薬の開発などの医療体制を早急に充実してほしいものです。
新型コロナウィルスの影響で生活が厳しい世帯への支援として、７月から支給が始まった「生活困窮者自立支援金」の利用が低調で、京都府では８月末時点（当初の締切期限）での申請件数が対象の約２割だそうです。
「生活困窮者自立支援金」は、生活費を無利子で借りられる「特例貸付制度」を限度額の２００万円まで利用したが、それでも暮らしが苦しい人に対する支援策として創設されました。３カ月間で、単身世帯で１８万円、２人世帯は２４万円、３人以上の世帯は３０万円が支給されるものです。
京都府での対象は約１万３千世帯ですが、申請件数は３７１９世帯で、対象の約２割にとどまっています。
なぜ申請がこれほどまでに少ないのか、京都府は原因として、申請の要件の厳しさを挙げています。要件は３つあります。①月収が単身世帯で１２万４千円、２人世帯で１７万８千円以下の収入要件。②預貯金が単身世帯で５０万４千円以下、２人世帯で７８万円以下の資産要件。③月２回以上ハローワークで相談するなどの求職活動要件。申請に当たっては、これらを全て満たす必要があるのです。
「求職要件」を満たせずに利用をあきらめる人が多いそうです。なぜ、「求職活動要件」が必要なのでしょう。「生活困難者」を救済するために、「困窮」以外の要件が必要なのでしょうか。
アメリカでは、８月１６日に、農務省が低所得者向けの「補足栄養支援プログラム」の給付額が平均２５％上がると発表しました。新型コロナウィルス禍による生活困窮者の急増が背景にあるそうです。その結果、毎月の給付額は、４人世帯で約８万５千円、1人世帯で2万6千円、1人平均３６ドルも上がるそうです。
アメリカ農務省は、各州が定めた一定の所得水準以下の世帯に毎月、支援給付金を電子クーポンで配っています。アメリカでは、コロナ禍の中、失業者が急増し、「補足栄養支援プログラム」の利用者は全人口の１３％に当たる約４２００万人に達するそうです。）
日本では、「生活困窮者自立支援金」は厳しい要件の下での申請制ですが、アメリカでは、申請がなくても「補足栄養支援プログラム」の給付金が自動的に給付されます。（しかも、値上げ分も自動的に）
日本の制度って、どこかおかしいのではないでしょうか。本気で、困窮者を救おうとしているのでしょうか。昨日、生活保護費の基準額引き下げを容認する京都地裁の判決がありました。原告の方が言っていました。「これで、健康で文化的な最低限度の生活、といえるのか！？」と。
先ほど、ガレリア亀岡から連絡があり、「緊急事態宣言の延長により、９月２２日（土）の会場が使えません。」ということでした。先月に引き続き、親の会が開けません。私たちにとっては、月１回の大切な大切な会です。残念で仕方ありません。
私たちは（国民の多く）は、コロナに感染しない、感染させないため、常日頃、対策をやってきています。ソーシャルディスタンス、マスクの着用、手指の消毒などなど。
にもかかわらず、感染収束の気配は一向に見られません。感染者数は減少傾向にあるとはいえ１万人を超えています。コロナによる死者は、昨日は８８人でした。感染しても入院できず、自宅待機者の死者が続いています。
昨日、政府は、緊急事態宣言を３０日まで延長すると決定しました。今朝の新聞には、withコロナについての記事が載っていました。それは、ワクチン接種を条件に行動規制を緩和するというものです。私たちの感染対策は変わりません。
withコロナってそんなものかと、疑問と不安だけが残りました。withコロナって、コロナとの共生ということではないのでしょうか。コロナウィルスを抑え込めないから、せめて、コロナに感染しても、国民の生命と健康は守り抜けるという状態を作ることがwithコロナの最低条件なのではないのでしょうか。
そのためには、インフルエンザと同じように、誰でもが検査でき、治療薬があり、必要ならば必ず入院できる、そのような当たり前の条件が整備されて初めて、withコロナと言えるのではないでしょうか。そのような条件整備を一刻も早くしてほしいものです。
私たちの通常の取り組み（不登校の親の会「こぶしの会」の開催）が、安心して行えるようになることを希望します。
