新型コロナ対策―休日・勤務日の分散(Countermeasures for New Coronavirus －Dispersion of holidays and working days)

　　新型コロナ対策―休日・勤務日の分散( Countermeasures for New Coronavirus－Dispersion of holidays and working days)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下景秋(KAGEAKI　YAMASHITA)

1．3密対策としての休日・勤務日の分散
　新型コロナ感染者数増加の原因として、飲食店や観光地(また電車の混雑もあるかもしれない)の3密(集団感染防止のために避けるべきとされる密閉・密集・密接)が指摘されている。都会の3密は都心で働く社員数が大きく関係している(勿論、都心に娯楽などで来る人もいるが、本稿ではその側面よりも通勤に重点をおいて検討する)。
ならば、この3密を避けるための方策として、会社などの事業体(や学校)の休日、したがって勤務日(通学日)を分散させる方法を提案したい(既に他の人が提案しているかもしれないが)。以下では、問題を簡単にするために、その社員が電車で都心に通勤するものと考えて会社員が通勤する場合を中心に考えることにする。
　この方法は、各日の人流を分散させることにより人流を減らすために、会社(学校)毎に休日・勤務日の曜日を分散させて勤め人(学生)の各日の通勤(通学)数を分散させるという方法である。
　本稿では、3密だけでなく、会社、飲食店、観光地のビジネスに与える影響もみておきたい。
　本稿は、4月22日、23日の私のツイート(@kageyamashita)の内容を具体的な数値例を使ってまとめたものです。

2．通勤電車の3密
　まず、休日・勤務日を分散させることによって通勤電車の3密が軽減するかどうか検討してみよう。
　ここでは、問題を単純化して、2社あるいは3社の社員のみが通勤しているものとする。
(１)2社の場合
A社、B社(この2社のみ考える)が共に土、日が休日であり、平日1日当たり1社では10人通勤しているものとする。
●休日・通勤日が同一の場合
(A社、B社の休日が共に土日の場合)



　1日当たりの通勤者数が20人の日数5日

●休日・通勤日を分散させる場合
では、A社のみ休日を月火に移せばどうなるだろうか。
(A社の休日が月火、B社の休日が土日の場合)


　1日当たりの通勤者数が20人の日数3日(残りの4日はそれぞれ10人)
　→　1日当たりの通勤者数20人の日数が(5日から)3日に減少
(結論)2社の休日・勤務日が同一である場合に比べると、2社の休日・勤務日を分散させる方が、会社の仕事は変化しないのに、電車の1日当たり20人通勤の3密状態は週当たり5日から3日に減らすことができる。

　(注)休日になった会社の家族が電車を利用して観光地に行く人数を考慮するならば、月火土日の電車利用者数は通勤者数10人を超えるが、(仕事に行くことは必要なことだが、観光や娯楽で電車を利用するのは必ずしも必要なことではないので)20人を超えない可能性が高い。

(２)3社の場合
　次に、まずA社、B社、C社が共に土、日が休日であり、平日1日当たり1社では10人通勤しているものとしよう。
●休日・通勤日が同一の場合
(A社、B社、C社の休日が共に土日の場合)

　1日当たりの通勤者数が30人の日数5日

●休日・通勤日を分散させる場合
(A社の休日が月火、B社の休日が水木、C社の休日が土日の場合)


　1日当たりの通勤者数が30人の日数1日(残りの6日はそれぞれ20人)
　→　1日当たりの通勤者数30人の日数が(5日から)1日に減少

(結論)3社の休日・勤務日が同一である場合に比べると、3社の休日・勤務日を分散させる方が、会社の仕事は変化しないのに、電車の1日当たり30人通勤の3密状態は週当たり5日から1日に減らすことができる。

3．飲食店の3密と客数
　では、次に飲食店の3密に関してはどうだろうか。　
上の例と同じように、1日当たり1社では10人通勤しているものとし、飲食店の客数はその半分の5人／日であるものとする。
(１)2社の場合の客数
●休日・通勤日が同一の場合
(A社、B社の休日が共に土日の場合)


　(1週間の客数＝10人×5＝50人)
　1日当たりの客数が10人の日数5日

●休日・通勤日を分散させる場合
　では、A社のみ休日を月火に移せばどうなるだろうか。
(A社の休日が月火、B社の休日が土日の場合)


　(1週間の客数＝10人×3＋5人×4＝50人→同数)
　1日当たりの客数が10人の日数3日(残りの4日はそれぞれ5人)
　→　1日当たりの客数10人の日数が(5日から)3日に減少

(結論)2社の休日・勤務日が同一である場合に比べると、2社の休日・勤務日を分散させる方が、飲食店の客数の総数は変化しないのに、飲食店の1日当たり10人の3密状態は週当たり5日から3日に減らすことができる。

(２)3社の場合の客数
●休日・通勤日が同一の場合
(A社、B社、C社の休日が共に土日の場合)


　(1週間の客数＝15人×5＝75人)
　1日当たりの客数が15人の日数5日

●休日・通勤日を分散させる場合
(A社の休日が月火、B社の休日が水木、C社の休日が土日の場合)


　(1週間の客数＝10人×6＋15人＝75人→同数)
　1日当たりの客数が15人の日数1日(残りの6日はそれぞれ10人)
　→　1日当たりの客数15人の日数が(5日から)1日に減少

(結論)3社の休日・勤務日が同一である場合に比べると、3社の休日・勤務日を分散させる方が、飲食店の客数の総数は変化しないのに、飲食店の1日当たり15人の3密状態は週当たり5日から1日に減らすことができる。

　このように会社の休日を3種類に分けることにより、会社の仕事量と飲食店の客数の総数は維持したままで、電車と都会の飲食店の3密を軽減することができる。
休日・勤務日の分散により3密が軽減するうえに週7日共会社通勤の客の来店が可能になるので、飲食店の来店客を一定数確保しやすくなるかもしれない。

4．観光地の3密と観光客数
会社の休日にはその社員の半数が(都会の外の)観光地に行くものとすれば、休日・勤務日の分散により観光地の3密はどうなるだろうか。
(１)2社の場合の観光客数
●休日・通勤日が同一の場合
(A社、B社の休日が共に土日の場合)


　(1週間の観光客数＝10人×2＝20人)
　1日当たりの観光客数が10人の日数2日

●休日・通勤日を分散させる場合
(A社の休日が月火、B社の休日が土日の場合)


　(1週間の観光客数＝5人×4＝20人→同数)
　1日当たりの観光客数が5人の日数4日
　→　1日当たりの観光客数10人の日数が(2日から)0日になり、1日当たり観光客数は5人だけになる。

(結論)2社の休日・勤務日が同一である場合に比べると、2社の休日・勤務日を分散させる方が、観光客の総数は変化しないのに、観光地の1日当たり10人の3密状態はなくなり、1日当たりの観光客数を半数に減らすことができる。

(２)3社の場合の観光客数
●休日・通勤日が同一の場合
(A社、B社、C社の休日が共に土日の場合)


　(1週間の観光客数＝15人×2＝30人)
　1日当たりの観光客数が15人の日数2日

●休日・通勤日を分散させる場合
(A社の休日が月火、B社の休日が水木、C社の休日が土日の場合)


　(1週間の観光客数＝5人×6＝30人→同数)
　1日当たりの観光客数が5人の日数6日
　→　1日当たりの観光客数15人の日数が(2日から)0日になり、1日当たり観光客数は5人だけになる。

　2つの場合を比較して、
(結論)3社の休日・勤務日が同一である場合に比べると、3社の休日・勤務日を分散させる方が、観光客の総数は変化しないのに、観光地の1日当たり15人の3密状態はなくなり、1日当たりの観光客数を1／3に減らすことができる。

　このように会社の休日を3種類に分散することにより観光地の3密も軽減できる。
親の休日が土日以外になれば、子供の休日とは異なる休日になる可能性があるので、そうなると家族で旅行に行きづらくなる。この面でも観光地の3密が回避される。

(4)修正案
　上の3社の例ならば、約3分の1の家族は親子の休日が一致するが、残りは一致しない。そのため観光地に来る客が減り過ぎるのも困る。また、いつまでたっても親子そろって観光地に行けない家族があるのも困る。
　ならば、それぞれの会社の休日の曜日を固定するのではなく、周期的に回せばよいのではないか。
　たとえば、極端に1週間単位で変更するとすれば、
第1週→　A社の休日が月火、B社の休日が水木、C社の休日が土日
第2週→　A社の休日が水木、B社の休日が土日、C社の休日が月火
第3週→　A社の休日が土日、B社の休日が月火、C社の休日が水木　
　以上を1つのサイクルとし、次の週からこのサイクルを繰り返す。
　1週間単位では目まぐるしく変わり過ぎるならば、2週間単位で変更しても良いし、1か月単位で変更しても良い。

5．学校
　電車通学の学生・生徒が多い大学や高校が対面授業にこだわるなら、電車による1日当たりの通学者数を減らすためには、会社と同じように、各校の休日の曜日を均等に分散させても良いかもしれない。

　親と子供の休日が異なると、子供の休日の子供の世話をどうするか。小学生や中学生の場合は学校の校庭を開放し、昼の食事が必要な子供には学校において給食で食事できるようにしたらどうか。その場合の食事の世話は、地域の大人が交代で担うことも考えられる。

6．まとめ
　会社などの休日・勤務日を分散させると、会社、飲食店、観光地のビジネスに対する影響はほとんど変化しないが、通勤電車、飲食店、観光地それぞれの3密の程度を下げることができる。したがって失業者を増やすことなく、感染者数をある程度減らすことができる。経済をできるだけ損なわず、感染者数抑制と経済をできるだけ両立させる方法ではないだろうか。
　さらに言えば、政府による政府支出増というコストはほとんど不要であると思われる(休業要請の場合は政府や自治体による巨額の補償が必要)。また、会社、飲食店、観光地が休日・勤務日を移動させるコストはそれほど大きくないかもしれない。

7．政策提言
　政府や自治体などの政策当局は、各社(各事業体)や各大学・高校に対して休日の移動を要請し、たとえば、土・日を休日にする会社(学校)、月・火を休日にする会社(学校)、水・木を休日にする会社(学校)の3種類に均等に分かれるように指導・要請してはどうか。
　それぞれの会社(学校)に自主的に変更してもらってもよいかもしれない。どうしても土日でなくてはならない会社(学校)を除けば、月・火を休日にする会社(学校)と水・木を休日にする会社(学校)はほとんど同数かもしれない。(予め希望調査をして、偏よるようであれば要請する必要がある)

　今日は4月24日であるが、政府や東京都などによる緊急事態宣言の発出に伴い飲食店やデパートなどに休業を要請する方針が明らかにされた。勿論、感染者数を大きく抑制するためには休業要請の方が効果的なことは言うまでもない。休業要請よりも前の段階や後の段階で、休業要請よりも緩い方法として検討してみる価値はあるかもしれない。