釧路市議会代表質問3日目の今日（3月4日）、日本共産党議員団の代表質問が行われ、私が質問に立ちました。
昨年１２月下旬から準備を進め、何とか今日終了し、ホッとしています。😮💨
今議会の代表質問は、子どもの医療費無料化が進んでいないこと、鉄道高架事業に対する不安が多くの会派から出されたことが特徴的でした。議会の意向を真摯に汲んでほしいと思います。
1回目の質問の内容は以下の通りです。答弁と再質問は、正式な議事録ができ次第このブログでご紹介します。
代表質問１回目の質問
（質問１） 市長の政治姿勢
日本共産党議員団を代表して、市政の重要事項につき、市長、教育長に質問します。まずはじめに市長の政治姿勢について、国政にも絡む質問がありますが、政治家としてどのような考えでいるのかお聞きしたいと思います。
（市政方針）
まず、令和６年度市政方針についてお尋ねします。市長は予算編成という項目の中で、「市税の増収に繋がる事業への投資を意識する」とおっしゃいました。また、「まちの活力を高める経済の活性化」という項目の中で、「雇用が生まれると、教育や福祉、医療などの生活基盤が整った、誰もが健康で安全に安心して暮らし続けることができるまちに発展する」とおっしゃいました。これでは大企業を応援し、富裕者が豊かになることによって貧困者にも富が浸透するというトリクルダウン理論の立場に立っているのではないかと危惧をいだきました。地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることが基本で、市税の増収とか雇用の増加を教育福祉予算と関連づけることは、いかがなものでしょうか。市税増収のための投資ではなく、庶民の懐を温めることが先ではないでしょうか。貧富の格差をなくし弱者に優しい政治を行うという視点が、市政方針には感じられなかったのですが、この指摘に対して市長の政治理念を、まず明らかにして下さい。
（消費税減税とインボイス制度）
市長の政治姿勢の２つ目は、消費税減税とインボイス制度についてです。つい最近まで はコロナによる不況が叫ばれ、その後の物価高騰に加え、元旦に能登半島地震が起きるなど、被災地を中心に、国民の生活は大変な状況になっています。そのような中、１０％の消費税により、国民の暮らしは一層の打撃を受けています。諸外国を見ると、消費税、付加価値税を減税に踏み切った国・地域は５０にものぼっているそうです。多くの国が、観光、宿泊、飲食業を対象に減税しています。各国の消費税、付加価値税減税の内容はそれぞれですが、目的は共通しています。第１は国民の生活支援です。特に所得の低い人ほど恩恵が及び、直接給付と同じ役割を果たします。第２に中小企業、事業者支援です。特に苦境に追い込まれている飲食・サービス業への支援で効果をあげています。
これに対し、我が国はどうでしょう。消費税減税は頑なにやろうとしません。それどころか、税率アップを伴わない増税といわれるインボイス制度を導入しました。地方自治体といえども、市民が苦しんでいるのですから、市長は国に対して、消費税の減税とインボイス制度の廃止を求めるべきと思いますが、消費税減税とインボイスについては、どうあるべきと考えているのか答弁を求めます。
（日米共同訓練）
市長の政治姿勢の３つ目は、日米共同訓練についてです。今年も２月２６日より３月７日まで、米海兵隊による６００人規模の実弾射撃訓練が矢臼別演習場で行われています。そのことについて、釧路市にも１月１８日付けで防衛省より通知があったそうです。監視活動をしている人によりますと、訓練に先立ち、２月１８日から３日かけて、計４００人の米海兵隊員が釧路空港を利用して矢臼別に入ったそうです。沖縄の負担軽減が当初の名目でしたが、沖縄の負担は依然として変わらず、米海兵隊の訓練が質・量とも強化して全国に広がったというのが実態です。更に日米共同訓練も毎年行われ、米軍と自衛隊の一体化により、訓練がより強化されています。道東にある演習場での訓練強化は、釧路市にとっても少なからず影響を与えます。例え演習場内での訓練とは言え、事故はつきものです。その事故に住民が巻き込まれたり、負傷者が釧路市内の病院に運ばれたり、不測の事態が起きるかもしれません。
国際情勢が不安定だからといって、訓練を強化する、つまり軍事対軍事では国際紛争は解決できないことは明白です。そのような立場に立てば、矢臼別演習場での訓練強化は、住民の利益にはならないのではないでしょうか。国に対して、矢臼別演習場での日米共同訓練や米海兵隊の実弾射撃訓練を行うことをやめるよう求めるべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
（戦車の公道走行）
市長の政治姿勢４つ目は、戦車の公道走行についてです。釧路市内では、毎年のように８月から９月頃に、自衛隊の戦車などの装甲車両が公道を走行する訓練を行っています。戦車が走行する時は、１００デシベルの騒音が出ることもあり、まさに電車の通るガード下並みの騒音です。これを夜間に行うのですから、周辺住民の方は不安に思うのは当然と思われます。毎年同じ時期に同じ時間帯に同じ道を訓練するのは、防衛上の必要な訓練というよりも、市民へのデモンストレーションの様相さえ感じられます。なぜこの訓練が必要なのか、市長は国をもっとただすべきではないでしょうか。また市内の終着は釧路港ですが、釧路港を軍事利用することは許されないと思います。今政府は特定重要拠点として、釧路港を候補に挙げています。軍事利用される港になると、有事の際、攻撃を受けるリスクが高まります。釧路港の軍港化を見据えて訓練をしていることも考えられ、市民の安全を脅かすことにもなりかねません。
今年も秋口にかけて、また公道走行訓練が行われるかもしれません。その前に、訓練の中止を求めるべきと考えます。市長が常々おっしゃるとおり、安全保障に関することは国の専権事項かもしれませんが、住民の安心・利益を第一に考えていただき、訓練の中止を求める、最低でも車両の数を減らすとか毎年は行わないでほしいなどの受け入れ条件を提示するなど、今後の訓練の歯止めになる対策をとってほしいと思います。１番目のテーマは、国政に関わりことが中心になりましたが、改めて市長の答弁を求めます。
（質問２）暮らし・福祉
(福祉灯油)
続いて２つ目のテーマ、暮らし・福祉について質問します。市民の暮らしをよくするために、 私たち日本共産党議員団も最も重視している分野ですので、より一層の取り組みをお願いしたいと思います。
中でも低所得の市民の間で切実なのは、灯油やガス、電気などの燃料費が高騰しているので何とかしてほしいという問題です。改めて福祉灯油あるいはエネルギー高騰対策助成金が求められているのではないでしょうか。この点については、以前の議会でも取り上げましたが、市は「まずは国において実施されるべきもの」という立場で、市民の切実な要求にも関わらず前進していません。灯油は１リッター１１０円近くし、今でも高止まりで推移しています。特に寒冷地では、高くて灯油が買えないなどあってはならないことです。灯油やガスなどは生活必需品であることはいうまでもありません。低所得世帯ほど福祉灯油は切実です。２年前は５０００円を３万８０００世帯に支給する制度がありました。国も福祉灯油に使ってもよいと推奨メニューに挙げる助成金であるとか、交付税措置をするなどして、間接的に福祉灯油の実現を後押ししています。国が実施すべきだというのではなく、国は自治体が行うよう促しているといえます。北海道などの寒冷地では、少なくない自治体で行われるようになっています。改めて福祉灯油あるいはエネルギー高騰対策助成金の支給を求めますが、市長の見解を求めます。
（補聴器購入助成）
暮らし・福祉についての２つ目は、加齢性難聴者のための補聴器購入助成についてです。聴力が低下すると、会話や人とのつながりが減り、引きこもりがちになります。認知症やうつ病の発症の原因にもなると言われています。生活の質を悪化させないためにも、聞こえにくくなった高齢者には補聴器をつけていただく必要性があります。しかし補聴器は、片耳で１５万円以上する高価なものです。経済的理由で購入をあきらめている方も多くいらっしゃいますが、現状のままで果たしてよいのでしょうか。補聴器購入の際、市の助成制度があれば、もっと普及につながるはずです。高齢者が生き生きと社会参加ができる世の中を実現することが政治の使命であると考えます。この点については、私たち日本共産党議員団は、この間繰り返し議会で求めてきました。これに対し、福祉部長は「国で示した認知症施策推進大綱において認知症の危険因子の一つとされておりまして、認知機能の低下の予防にこの補聴器の使用が勧められている」と答弁されています。また小山議員の質問に対しては「他者とのコミュニケーションが取りづらくなることで、町内会活動などの社会参加の機会が減少するなど、地域活動等に影響を及ぼす可能性があるものと認識してございます」と答弁されたこともありました。高齢者の難聴を放っておく弊害は、まさにその通りと言えます。国は補聴器の使用を勧めていることは、市も事実として認識されているといえます。けれども国はお金は出さない、自治体が補助をするか、補助のない自治体では自費で購入しなさいという状態になっているのです。ここに大きな矛盾をかかえていると思います。いわば自己責任の状態になっているといえます。確かに市長のおっしゃるとおり国において制度設計をしてもらえればよいのですが、現実には難しい情勢になっています。国会答弁を見ても、国は自治体の後押しをするという消極的な姿勢ですので、これではいつになれば実現されるのか目途が立ちません。
最近では、助成する自治体が近隣でも増えてきています。釧路市も従来の態度を改めて、来年度こそ加齢性難聴者の方への補聴器購入助成制度を始める時期にきていると思います。新年度を迎えるにあたり、これまでの方針を変えて頂きたいのですが、市長の答弁を求めます。
（物価高騰対策）
暮らし・福祉について３つ目は物価高騰対策です。昨今の物価高騰は灯油などのエネルギー関連だけではなく、食料品などの生活必需品にも及び市民の負担感は計り知れません。また実質賃金も物価高騰に見合うほどは上がっていません。年金生活者にしても物価上昇に見合うほど年金は上がらず、市民は、今の物価高騰に本当に苦しんでいます。中小企業にしても、コロナ禍で減った仕事が戻らない中、仕入れや経費の値上げに苦しみ、このままだと倒産・廃業する事業者が増えることになりかねません。
政府も住民税非課税世帯支援給付金７万円を支給するなどしていますが、これは重要な施策ではありますが、生活困窮者全てを救えるかは疑問です。住民税非課税世帯とは、単身者の場合年間収入が１００万円以下、月にすると８万３０００円以下程度です。実際釧路市の対象者は約３万８０００円世帯にすぎません。昨今の物価高騰は住民税課税世帯にも大きな影響を受けています。他市では、自治体独自に住民税課税世帯も対象になるよう基準を広げている所もあります。釧路市も上水道の基本料金を２カ月無料にするなど行っていますが、物価高騰全般に対する支援となれば、現金の給付が最も効果があるといえます。そこで、住民税課税世帯のうち、例えば年間収入３００万円以下などと市独自の基準を作って支給の対象を広げるべきと考えます。先の臨時議会では住民税均等割のみ課税世帯に１０万円支給することが決まりましたが、それでも尚もれてしまう困窮世帯がいるのはないでしょうか。改めて釧路市の物価高騰対策とりわけ市独自の制度設計による給付金についてはどのような見解をお持ちなのか、答弁を求めます。
（国民健康保険料の引下げ）
暮らし・福祉について４つ目は、国民健康保険料の引下げについてです。物価高騰が国民の暮らしを直撃する中、自営業者やフリーランス、年金生活者、健康保険非適用の労働者などが加入する国民健康保険料の値上げが全国的に行われています。釧路市においても、来年度は１世帯当たり平均７２０円引き上げる案が示されています。とりわけ子どもの均等割額については、子どもが増えるほど保険料が上がる仕組みで、子育て支援に逆行していると指摘されています。
一方、全国知事会は２０１４年に、低所得者が多く加入する国保の保険料負担が重いのは「国保の構造問題」だとし、公費１兆円の投入で、高すぎる国保料を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるよう国に要望しました。その後も、全国知事会のみならず全国市長会も、国保への定率国庫負担を増額することを、国に要望し続けています。要望は続けるも、国は実現しようとしない。これがこの間の国保制度の大きな問題点になっています。全国知事会や市長会が要望する通り、本来は国が公費投入を増やして高すぎる保険料を引き下げることこそ、物価高騰で厳しい家計のやりくりを強いられている市民を救うことになります。国保の制度設計は国が行うべきものではありますが、だからといって自治体が何もしなければ市民は救われません。釧路市には国保基金がおよそ１０億円あります。この基金からもっと繰り入れをして、国保料を引上げるのではなく、引下げをすることを求めます。国保料が増えるということは、市民から見ると税金が増えるのと同じです。国保料の引上げは何としても撤回して下さい。物価高の今こそ、国保料の引下げを求めますが、市長の答弁を求めます。
（福祉分野の人材確保）
暮らし・福祉について５つ目は、福祉分野の人材確保についてであります。今、介護人材の不足が、公的介護制度の存続を脅かす重大な問題になっています。介護現場では、若い職員に離職や志望者の減少が続き、深刻な人手不足が起こっています。ホームヘルパーの年齢構成は６０歳代以上が４割を占め、８０歳代のヘルパーが現場の重要な戦力になっていることもあると言われています。その一方、２０歳代のヘルパーは全体の４％に過ぎないと言われています。ケアマネジャーの資格試験の受験者は激減し、合格者は最高時の１０分の１以下に減っているそうです。
なぜこのような事態になっているのか。それは、介護従事者の過酷な労働環境と低い処遇です。介護職の平均給与は全産業平均より「月８万円低い」とされています。
確かに岸田首相も、ケア労働者の収入を思い切って増やすと約束しましたが、介護職員の賃上げは月９０００円程度にとどまり、看板倒れと言われてもおかしくない状態で終わりました。今必要とされることは、介護・福祉職員の賃金を全産業平均並みに引き上げ、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件を改善することではないでしょうか。具体的には、介護・福祉労働者の賃金アップは、保険料・利用料の引き上げではなく、国費を投じることが必要です。この分野でも国の役割が何よりも重要ですが、自治体は何もしなくてよいとはならないと思います。介護職員を増やすために、自治体独自の取り組みを行っている所があります。例えば函館市では今年４月から、「介護人材地域定着奨励金」という制度を始めるそうです。内容は、今年４月１日以降に函館市内の介護施設で、正規職員として働く人に対し、介護福祉士資格を持っている人には２０万円、資格のない人には１０万円を新規就労支援金として支給するそうです。また１２カ月ごとに１０万円を最大３６カ月まで支給する継続就労支援金の制度も始めるそうです。介護の資格を持っているにも関わらず、何らかの理由で退職してしまい、その後資格を生かしていない人は少なくありません。新卒の介護職だけではなく、一度職場を離れてしまった人もまた介護の仕事を選んでもらえるよう後押しする制度を設計しているのです。介護職員に直接支援金を支給する制度はとても重要です。
また函館市は保育士に対しても同様の保育士就労支援金制度を始めるそうです。新規就労する保育士に２０万円、継続就労する保育士には最大で３０万円、また奨学金返還支援として最大１２０万円の支給を行うそうです。
このように、低賃金とされる介護・福祉職に対し、自治体が直接支援金を支給する制度を是非検討をしてほしいと思いますが、市長の答弁を求めます。
（介護保険料引下げ）
暮らし・福祉の６つ目は、介護保険の保険料引下げについてです。今釧路市の介護保険料は、基準額で月５６５０円、最も安い第１段階でも年２万３４０円かかります。それが令和６年度から基準額で月１２０円減額の５５３０円、第１段階では１万８９１２円に引き下げる計画が発表されています。基金から１２億円を取り崩して、基準額を引下げたり、第１～９段階を軽減したことは、前進面として評価できます。しかし介護保険が始まった第１期の保険料の基準額は３１４２円でしたから、来年度引き下げるといっても第１期と比べると大幅な引上げになっていることに変わりはありません。一方介護保険特別会計には１９億円の基金があります。基金は使い道が決まっているものがあるのでこれ以上は使えないのであれば、一般会計からも検討すべきではないでしょうか。物価高騰の今、基金や一般会計からの繰り入れを増やして保険料のもっと大幅な引下げを検討すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
（地域医療の充実）
暮らし・福祉の７つ目は、地域医療の充実についてです。現在、釧路市は大学医局の医師の引き上げや医師自身の急病などにより、特に精神科と小児科の医師・医院が不足しています。家族に自殺願望があり、精神科を受診させたくても予約は半年先になってしまったという事態も起きています。釧路市も診療所等開設助成金を設けて誘致活動を行っていることは承知していますが、目に見える形で進展していません。私たち共産党議員団は、釧路保健所にもこの件に関して要請しましたが、道としても抜本的な解決策は見いだせていないように感じられました。釧路市が本気で医師を探し出さないとこの問題は進みません。医師がいないと安心して住み続けることが難しくなります。医師不足解消のために、どのような方策を考えているのか、答弁を求めます。
（質問３） 子育て支援
（子どもの医療費無料化）
続いて大きなテーマの３つ目、子育て支援についての質問に移ります。まず１つめは子どもの医療費無料化についてであります。子どもの医療費無料化は子育て世代の切実な願いです。子どもは病気やけがが多く、重症化リスクも高いため早期の診断と治療が大切です。ぜんそくなど慢性疾患で継続的な治療が必要な子どものいる家庭には長い期間の負担となります。お金の心配せずに受診できる仕組みが欠かせません。無料化を求める長年の取り組みは政治を動かし、全国で成果を挙げています。厚生労働省によれば、通院の場合中学校卒業まで無料・助成する自治体は令和３年には、９５・０％に広がりました。釧路市も標準的な自治体になったといえるでしょう。更に通院の場合高校卒業又はそれ以上で見ると、平成２３年は全市区町村の２．２％だった無料化・助成の自治体は、１０年後の令和３年には４７．２％とぐっと拡大しました。子育て支援に力を入れている自治体は、１８歳までの無料化を行っていると言えます。
先週４人の方々の代表質問を拝聴して、今議会の特徴的なことは、市長を支える会派からも鉄道高架だけではなく、子どもの医療費無料化についても厳しく問われたことだと思いました。これに対し市長は、釧路市は「道内主要都市と比較して一定の水準を確保している」という認識を示されましたが、私は全国的にみると「並みの水準で終わっている」と思います。今や半分近くの自治体で１８歳までの無料化は行われています。「まわりを見ながら進める」と本気で思っていらっしゃるのであれば、来年度こそ拡充しなければなりません。市長の認識は我々議会の認識とずれてはいませんか。市長が議案提案してくれれば、誰も反対しないでしょう。我々の会派も、通院も含め子どもの医療費無料化は、１８歳、高校卒業まで実施することを提案しますが、市長の答弁を求めます。
（保育の無料化）
子育て支援についての２つ目は、保育の無料化であります。今の日本は、子どもの教育費にお金がかかりすぎ、それが少子化につながる原因の１つともいわれています。高い教育費というと大学などを思い浮かべますが、まだ世帯年収の高くない２０代・３０代の世帯では、保育料を負担に感じている人たちがいます。国も４年前から幼児教育の無償化を始めましたが、まだ完全無償とまではなっていない状況です。現行の制度では、３歳から５歳児は確かに無償化されていますが、０歳から２歳児については、住民税非課税世帯を除くと有償のままです。釧路市では例えば年収概算で４２０万円未満なら月２万３４００円、同じく４７０万円未満なら月３万円の保育料が徴収されます。釧路市では年収別に１５段階に分けて、保育料を決定していますが、住民税を課税されている低所得世帯についても、無償化ができないか検討をすべきではないでしょうか。国の基準通りではなく、市独自の基準を作って、無償化になる世帯をもっと広げるべきと思います。そもそも無償化というなら、小中学校の義務教育のような形にしないと、本当の意味での無償ではありません。この分野でも、国の制度設計では足りない部分を補うのが、自治体の役目ではないでしょうか。
また保育料のみならず、副食費が無償化から外れているのも問題と言えます。保育所で出される給食を食べることも、保育の一環と考えられます。保育料の他に別途副食費を徴収するというのはいかがなものでしょうか。釧路市の副食費は月４７００円ですが、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援」として国の給付金を活用して今は無料になっています。しかしこの無料化も今年３月までで、４月からはまた元に戻ってしまいます。今後は副食費の無料化を期限のない制度として実施していただきたいと思います。そこで、保育料の無償化の対象を拡大することと副食費無償化を継続することについて、市長の答弁を求めます。
（質問４） ジェンダー平等
（選択的夫婦別姓）
続いて大きなテーマの４つ目はジェンダー平等に関わるものです。まず、選択的夫婦別姓制度についてお尋ねします。これは、希望する夫婦が別々の姓を名乗ることを認めるもので、誰かが不利益を被るものではありません。現在は、婚姻の際に、妻が夫の姓を名乗る人がほとんどですから、女性にとって元々の自分の姓を使用し続けたいという権利を侵害している状態といえます。いま世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は、日本だけです。国民世論も、すでに７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しています。国連の女性差別撤廃委員会も、日本政府に対して繰り返し、法律で夫婦同姓を義務付けることは女性差別であり、ただちに改正すべきだと勧告しています。夫婦別姓を可能にする法改正は待ったなしです。そこで選択的夫婦別姓制度について、市長はどのような認識でいらっしゃるのか、答弁を求めます。
（同性婚）
ジェンダー平等の２つ目は、同性婚についてです。釧路市でも来年度からパートナーシップ宣誓制度がスタートし、性的マイノリティーの方々の権利保障が一歩進むことになります。この背景には、性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を大きく動かしてきたことがあります。しかし、相続や税金の配偶者控除など、パートナーシップ宣誓制度ができても限界はあります。同性婚を認めなければなりません。この間全国各地の裁判所で、同性婚を認めないのは違憲という判決が出されています。国会が同性婚を認めることについて必要な法改正をしないのは、立法府としては怠慢だと思いますが、市長は同性婚についてどのような認識でいらっしゃるのか答弁を求めます。
（質問５）産業振興
（中小零細企業への支援）
大きなテーマの５つ目は、産業振興についてであります。はじめに中小零細企業への支援についてお尋ねします。物価高騰により、仕入れ価格や諸経費が値上がり、中小零細企業ほど行政の支援が必要であることは言うまでもありません。コロナ禍では、休業補償金など行政による一定の支援がありましたが、今はそれもなくなりました。建築資材と人件費増によって、住宅建築やリフォームを控える人が増え、建設業者は大変な状況に置かれています。また飲食店も客足がコロナ以前の水準まで戻らず、経営難に陥っています。市内の中小零細企業の中でも、とりわけ建設業と飲食業の方々が疲弊しています。
物価高騰による経営難から市内の中小零細企業を支援する制度が必要ではないでしょうか。例えば、事業者向けに水道光熱費とか、あるいは家賃、リース代などの固定費などを市が支援することを考えていただきたいと思います。
それからコロナ禍で借りたいわゆる００融資の返済が始まり、中小零細企業はその返済にも苦しんでいます。新たな融資を申し込んでも信用保証協会が慎重になって、保証をしてくれないという事例もあるようです。返済を市が行うことは無理であっても、信用保証協会にできるだけ断らないようにしてほしいという要請をしていただけないでしょうか。この２点について、市長の答弁を求めます。
（農業・漁業の担い手対策）
産業振興についての２つ目は、農業・漁業の担い手対策についてです。釧路市が今後も発展していくためには、第１次産業の育成が重要と考えます。農業と漁業を生業とする人たちが増えないと、活気のある元気なまちになりません。しかし残念ながら、これらの従事者は年々減っていく一方です。都市部に近いながら農業ができるというのが、釧路市の強みになるはずです。農業・漁業に従事する人達が増えるよう、行政の支援が必要です。釧路市も新規就農奨励金として１００万円を支給する制度がありますが、これをもっと拡充する必要があるのではないでしょうか。例えば別海町では、就農奨励金は町から３００万、JAからも３００万支給されます。今議会で、奨励金を３回に分けて３００万円を支給するという議案がようやく提案されましたが、可決されても近隣自治体並みです。他の自治体よりも充実した制度にしないと、新規就農希望者はよそに行ってしまいます。
また新規漁業就業者の発掘も必要ですが、農業以上に制度が不十分で、情報もあまり発信されていません。農業・漁業の担い手を探してサポートする体制をもっと強化すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
（質問６）防災
（津波対策）
続いて大きなテーマの６つ目は防災についてであります。今年元旦に起きた能登半島地震から釧路市も学ぶべき教訓があるはずですので、津波対策からお聞きします。現在、大楽毛の津波避難タワー、大楽毛南地域の複合施設、大楽毛消防支所の新築、大楽毛中学校の改築などが計画され、大楽毛地域では一定の津波対策がとられつつあると思います。これが予定通り進んだとしても、全市的にはまだ津波避難施設が足りません。更に昨年１２月議会では、耐浪性が確認できていない避難施設があることが明らかになりました。市全体の津波避難施設の構造上の問題と、数が足りているのか総点検が必要になると思います。能登半島地震を教訓にして、今後津波避難施設の質と数をどう見直すおつもりなのか、答弁を求めます。
（指定避難施設の環境改善）
防災の２つ目は、指定避難施設の環境改善についてです。釧路市地域防災計画によりますと、指定避難施設は釧路地区に１４５か所、阿寒地区に２１か所、音別地区に１６か所あります。これらの避難施設に身を寄せた場合、生活環境は満たされているのか心配になります。先の能登半島地震では、３週間たっても避難施設に昼食が提供されない、男女別の更衣室がない、トイレが足りない、性被害が起きやすい、トイレ・入浴・更衣室などでのLGBTへの配慮などが指摘されました。これらは、釧路市においても今後の課題になるのではないでしょうか。指定避難施設ごとに、具体的に想定しておかなければならないと思います。そこで、指定避難施設での生活がより快適になるよう、今後どのような取り組みをするのか、答弁を求めます。
（備蓄資機材の見直し）
防災の３つ目は、備蓄資機材の見直しについてです。先の能登半島地震では、避難所の寒さと段ボールベッドの不足が問題になりました。釧路市地域防災計画によりますと、移動式ストーブは１２８台、ジェットヒーターは５台また段ボールベッドは２３１３台となっています。指定避難所は釧路地区だけでも１４５か所ありますので、移動式ストーブは釧路でも不足する事態が起きるのではないでしょうか。また人口１５万人に対して段ボールベッドは１００人に１人が２人分しかあたらない計算になります。本当に段ボールベッドは足りているといえるのでしょうか。改めて、移動式ストーブと段ボールベッドを初めとする災害用の備蓄資機材の見直しをしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
（市営住宅の活用）
防災の４つ目は、市営住宅の活用です。能登半島地震では、発災後数週間立っても二次避難所に移れないという問題が起きましたし、その後の仮設住宅に入居が始まったのは最短でも２月に入ってからでした。現在釧路市は５戸の市営住宅を能登半島地震の被災者向けに提供していますが、このような助け合いの精神で、互いの公営住宅を仮設住宅として融通しあうという発想は重要と考えます。確かに大震災が発生すれば市営住宅も使えなくなる可能性がありますが、釧路は広範囲に市営住宅があるので影響を受けない地域も考えられ、自然災害の備えとして市営住宅の修繕は必要ではないでしょうか。
釧路市は、修繕にお金がかかるからといって、放置されている市営住宅が多数あります。いざとなれば仮設住宅として活用するという観点で、退去者が出たら速やかに次の人に貸せるよう修繕すべきではないでしょうか。災害が発生してから仮設住宅を建設するだけではなく、災害が起きる前から事前に修繕をしておいていただきたいと思います。大規模な災害が起きた場合、現状の数は足りているといえるのでしょうか。修繕費用がかかる市営住宅であっても積極的に修繕しておくことも防災対策につながると考えますが、市長の答弁を求めます。
（質問７）環境
（再生可能エネルギーの普及）
次に、大きなテーマの７つ目は環境についてであります。中でも二酸化炭素削減対策は急務の課題と言えます。そのために、再生可能エネルギーによる発電を増やすことが最も効果的です。例えば、太陽光、風力、水力、波力など釧路の風土にあった自然エネルギーの開発が考えられます。メガソーラーなど、自然を壊すような大型なものはもちろん論外です。とりわけ釧路の日照時間は札幌や東京よりも長いといわれるので、太陽光に適した立地といえます。小規模の太陽光発電や営農型太陽光発電を導入するよう、家庭や企業、農家を促す政策が必要と考えます。釧路市の取り組みはまだ不十分で更なる検討の余地があると思われますが、市長のお考えをお聞かせください。
（釧路火力発電所の環境対策）
環境の２つ目は、釧路火力発電所の環境対策です。本来であれば、石炭火発は、CO２対策から削減すべきものです。しかし、歴史的には釧路は石炭の町であり、炭鉱が現存し、釧路火力発電所がオープンしてまだ３年という現実があります。せめて環境対策をしっかりやってほしいと思います。この間釧路火発は、防音壁や大気放散弁を設置するなど一定の対策をとってきて爆発音のような大音量の騒音は減りましたが、それでも騒音・振動は完全になくなった訳ではありません。近隣に住んでいる方の中には、低周波の騒音・振動を詳細に記録している人がいます。シーンと静まり返った深夜に、低音の騒音・振動が気になり、ストレスになって不眠症になっていると訴えています。やれる対策を全てやってこれ以上の対策はないという状況で、まだ騒音に苦しんでいる人がいる以上は、いったん稼働を停止すべきではないでしょうか。釧路市もこの間、火発に対して対策を要請し、火発も対策を講じても解決しないというのは、発電所の構造的な問題であり、操業を続ける以上、今後も今の状態が続くと考えられます。仮に深夜の運転を停止したとしても、石炭火発は運転を停止する時にこそ大きな騒音が発生すると言われているので、効果的ではありません。そこで、要望の１つとして、今後は対策をお願いするだけではなく、連続した一定日数の休止を求めるなど、住民に静かな夜を保障する手立てを火発に求めて下さい。また２つ目として、例え公害防止協定内であっても騒音・振動を訴えている人には、個別に火発の負担で防音・防振工事を行うよう市から火発に対策を求めて下さい。この２点の要望について、市長の答弁を求めます。
（質問８）鉄道高架
（釧路駅周辺の空きビル対策）
大きなテーマの８つ目は鉄道高架についてであります。今釧路駅周辺の鉄道高架に向けて、整備計画の策定に向けて準備が進められています。最短では５年後の令和１１年に着工を見込んでいるとのことですが、市民の間では本当に大丈夫なのか不安視する意見が多数でています。最大の問題は中心部に２０棟もの空きビルがあり、再利用したり更地にする見通しがたっていないことです。更地にした場合、億単位ものお金がかかり、誰も手をつけようとしないのが実態です。これで果たして民間が進出するでしょうか。この度、ようやく空きビル１棟の解体が進むことになりましたが、それ以外は進展がありません。市長は、市が更地にした場合所有権を市に移してもらう旨の法改正を望んでいますが、実現に至っていません。この状況で鉄道高架を基本とする計画を推し進めてよいのでしょうか。まずは、立ち止まって空きビル解消を基本とする計画に変更すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
（JR花咲線・釧網線の存続）
鉄道高架に関わる２つ目は、JR花咲線・釧網線の存続についてです。仮に鉄道高架を実施するにしても、花咲線・釧網線が存続しないと意味がありません。JR北海道は地元負担を前提に存続を目指す赤字８区間を公表しています。通称黄色線区と呼ばれるもので、これにはJR花咲線・釧網線が含まれています。具体的な存続策については、まだ決定していません。はっきりいうと存続するという確約がない状態です。JR北海道は、これまで地元の意向を無視して、赤字路線を次々と廃止してきただけに、花咲線・釧網線は今後も残るのか市民は不安に思っています。このような状況の中で、鉄道高架を基本とした計画を進めることは、危険です。鉄道高架の前に、まずはJR花咲線・釧網線の存続の担保をしっかりとることが優先です。そこでJR花咲線・釧網線の存続と鉄道高架の関係について、市長はどのような考えでいるのかをお示し下さい。
（質問９）教育行政
最後のテーマは教育行政についてであります。
（教育行政方針）
教育行政方針では、「はじめに」という項目で、真っ先に学習指導要領の目的・効果とコロナ禍から始まりました。文科省はコロナにもかかわらず、学習指導要領すなわち授業時間の確保を優先させました。その結果、行事や休みを削る一方で、無理に授業を詰め込むなどという対応が全国各地でおき、子どもに強いストレスを与えました。学習指導要領第一ではなく、子ども第一の対応を学校に保障して、行事や遊びといった学力向上以外のことを軽視する傾向があることは改めるべきと考えます。教育長は「コロナ禍によってGIGAスクール構想を劇的なスピードで推し進めた」とおっしゃいましたが、分散登校によって、一時的でしたが少人数学級が実現できたことの方が、災い転じて福となす例だったのではないでしょうか。
また「令和６年度の施策の概要」の項目では、真っ先に確かな学力の確立について述べられました。確かに学力向上すれば、進路の幅が広がり、子どもたちが将来なりたい職業について幸せを得るチャンスが増えることになるでしょう。ですから一概に否定はしませんが、行き過ぎてしまうと子どもたちの間に競争と分断を生み出してしまい、勉強嫌いの子どもを増やしてしまう危険性をはらんでいます。教育行政方針では、少人数学級実現については言及されていませんし、教職員の働き方改革は言及されているものの後回しになっている傾向があります。出退勤管理システムの導入では効果が薄いと感じました。
そこで、①少人数学級について言及がない、②確かな学力の確立を強調しすぎると逆効果が出てしまう、③教職員の働き方改革の打ち出しが弱い、この３点の指摘に教育長は、どう答えますか。まずこの点についての答弁を求めます。
（教員の働き方改革と増員）
教育行政、２つ目は、教員の働き方改革と増員についてです。今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。国も教職員の働き方改革といっていますが、肝心の教員増がないなど、不十分です。釧路市においても学校行事の見直しとか部活動指導の負担軽減などの取り組みをしていますが、まだ不十分な状況といえます。それは、教員を増員することが伴っていないからです。教員の授業数は長い間、１日４コマ、週２４コマとされ、その基準を満たすよう定数配置されていました。しかし学校週５日制になっても、授業時間はわずかしか減らさなかったため、１日の授業数が増えてしまいました。更にゆとり教育を見直すという方針のもと、授業時間が増えました。現在の教員の労働環境はこのような背景で生じたものですから、以前のように１日４コマを原則にしない限り、根本的な改善は期待できません。教員配置に関する権限は道教委だから、ということでなかなか前進していない状況です。自治体によってはそれぞれの市町村費で教員を加配しているところがあります。しかし釧路市はそれが行われていません。教員の配置は道教委の権限とはいえ、それではいつになったら教育現場が改善されるのか目途がたちません。教職員の働き方改革は、教員増抜きには達成できないものと考えますが、教育長の認識について答弁を求めます。
（学校給食費の無料化）
教育行政の３つ目は学校給食費の無料化についてです。子どもにとってかけがえのないのが、給食です。子どもの貧困対策が言われている今、学校給食の無料化は大きな効果が期待できます。憲法では義務教育は無償とすると定められているにもかかわらず、給食費はそうなっていません。学校給食は、子どもの成長発達に直結するものであり、自治体や家庭によって、食の権利の保障に格差があってはならないと思います。今学校給食を無料にする自治体が増えています。しんぶん赤旗の調べによりますと、期間限定の無料化を含め、全国で４９３自治体になっているそうです。釧路市も今は無料ですが、４月からはまた元の有料に戻る予定です。これにより、学年にもよりますが、月４０００円から６０００円の負担が増えることになってしまいます。物価高の今、この負担は保護者にとってずしりと重いものになります。この学校給食の無料化を恒久的な制度にすることが、住民の願いです。
令和５年１２月２２日付けで「こども未来戦略」が閣議決定しました。その中に「こども・子育て政策の課題」という項目があり、要約すると「学校給食の無償化の実現に向けて、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する」と示されました。国も動き始めているのです。
これまでもこの問題は議会で取り上げてきましたが、あくまでも期間限定の無料化だという答弁でした。学校給食法は、自治体が無料化することを禁止したものではありません。教育長並びに市長が必要な事業として位置付ければ実現は可能です。現在無料化しているということは、必要性を認識されているからだと思われます。そこで、この学校給食費の無料化を、恒久的な制度として継続することを求めますが、教育長の答弁を求めます。
（普通教室へのエアコン設置）
最後に、小中学校の普通教室にエアコンを設置できないかお伺いします。昨年の夏は、釧路でも猛暑になりました。阿寒では、首都圏並みの暑さともいわれました。地球沸騰化ともいわれ、これまで涼しい夏だった釧路もそういえない状態になったといえそうです。このような状況の中、市内の小中学校の保健室にはエアコンが設置されることになりましたが、普通教室には大型扇風機が設置されるのみです。気温が３０度を超えると、扇風機では涼しくはならず、そのような環境で授業を受けても子ども達の集中力も欠けることが想像できます。
昨年の１２月議会では、夏休みを長くすることが報告されましたが、教える内容を減らすことはできないことも示されました。１日の授業時間を増やすことになりますが、それでは子どもたちだけではなく先生方にとっても負担になります。やはり普通教室にもエアコンが必要ではないでしょうか。
道教委は道立高校の普通教室にはエアコンを設置することを表明しています。それにならって、市立小中学校、義務教育学校にも同様の措置をすることが望まれるのではないでしょうか。教育行政方針では阿寒地区３校の普通教室に窓枠エアコンを設置するとありましたが、阿寒地区だけでは足りないと思います。子どもの命と健康を守り、学びを保障するためには、教室にエアコンを設置することが必要と考えますが、教育長の答弁を求めます。
１回目の質問は以上です。