<産経新聞より>
外国人受給 帰国せず際限なき膨脹
2012.10.1 00:34
生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する
“最後のセーフティーネット”。
しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、
政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、
不正受給への罰則を強化したりするなど、
保護費抑制方針を打ち出している。
そうした中で、増加を続ける外国人受給者。
専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、
際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。
■ニューカマー急増
本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。
しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を
準用すると通知して以降、
永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも
人道的見地で支給されてきた。
近年増加傾向が目立つのが、1980年代以降に来日した
「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。
平成22年7月現在、中国人の受給世帯は4018世帯
(前年同期比664世帯増)、
ブラジル人は1455世帯(同516世帯増)に上る。
「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が
増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。
政令市の担当者はこう打ち明けた。
フィリピン人の受給世帯は4234世帯(同835世帯増)。
日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。
■医療券「通行手形」
横浜市郊外の住宅街。2階建てアパート12世帯のうち6世帯が
フィリピン人世帯だ。
市内の病院で医療事務を担当する60代の女性は、
ここの複数のフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を
手に病院を訪れると証言する。
医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。
「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも
受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。
現在、医療扶助は保護費の半分を占める。
生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は
「医療券がどこでも使える通行手形になっている。
窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。
■年金との逆転現象
外国人、特に全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には
国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、
年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。
問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、
生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。
東京23区の場合、68歳の人の生活保護は、
住宅扶助を含め月13万4520円。
だが、保険料を40年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は
月6万5541円。
保護費が国民年金を2倍以上も上回る計算だ。

おかしいですよね。
生活保護受給の対象は、日本国民のみに戻して欲しいくらいですが、
それは難しいでしょう。
私は、外国籍の人への生活保護は、せめて期限を付けて欲しいと
願っています。
こつこつと真面目に保険料を納めた人がバカをみる現行制度には
納得できません
日本国民の生活が第一じゃないと困ります。
政治家さん、本気で考えてくださいよ
外国人受給 帰国せず際限なき膨脹
2012.10.1 00:34
生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する
“最後のセーフティーネット”。
しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、
政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、
不正受給への罰則を強化したりするなど、
保護費抑制方針を打ち出している。
そうした中で、増加を続ける外国人受給者。
専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、
際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。
■ニューカマー急増
本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。
しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を
準用すると通知して以降、
永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも
人道的見地で支給されてきた。
近年増加傾向が目立つのが、1980年代以降に来日した
「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。
平成22年7月現在、中国人の受給世帯は4018世帯
(前年同期比664世帯増)、
ブラジル人は1455世帯(同516世帯増)に上る。
「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が
増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。
政令市の担当者はこう打ち明けた。
フィリピン人の受給世帯は4234世帯(同835世帯増)。
日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。
■医療券「通行手形」
横浜市郊外の住宅街。2階建てアパート12世帯のうち6世帯が
フィリピン人世帯だ。
市内の病院で医療事務を担当する60代の女性は、
ここの複数のフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を
手に病院を訪れると証言する。
医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。
「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも
受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。
現在、医療扶助は保護費の半分を占める。
生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は
「医療券がどこでも使える通行手形になっている。
窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。
■年金との逆転現象
外国人、特に全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には
国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、
年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。
問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、
生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。
東京23区の場合、68歳の人の生活保護は、
住宅扶助を含め月13万4520円。
だが、保険料を40年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は
月6万5541円。
保護費が国民年金を2倍以上も上回る計算だ。






おかしいですよね。
生活保護受給の対象は、日本国民のみに戻して欲しいくらいですが、
それは難しいでしょう。
私は、外国籍の人への生活保護は、せめて期限を付けて欲しいと
願っています。
こつこつと真面目に保険料を納めた人がバカをみる現行制度には
納得できません

日本国民の生活が第一じゃないと困ります。
政治家さん、本気で考えてくださいよ
